「外出頻度」などでも判定 要介護調査に３項目追加
◆「外出頻度」などでも判定 要介護調査に３項目追加
厚生労働省は３１日、介護保険の要介護認定に用いている現在の７９項目
の調査項目に、新たに「外出頻度」「日中の生活」「家族・居住環境、社会
参加の状況などの変化」の３項目を加える方針を示した。
今国会に提出中の介護保険法改正案で新たに導入される予防給付の対象者
を判定するための措置。体を動かさないことで心身の状態が衰える廃用症候
群の判定や、改善の可能性を判断する。
新たな要介護認定では、一次判定で要支援１から要介護５までを判定。こ
のうち要介護１相当（仮称）とされた人を要支援２（予防給付対象）と要介
護１（介護給付対象）に振り分ける。振り分けの判断基準は（１）新たに加
わる３項目（２）認定調査員が記入する「歩行」や「移動」などについての
特記事項（３）移動や栄養・食生活などについての主治医の意見書−−など
となる。
（共同通信）
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「入所者に憎しみ」３割 連合の介護施設職員調査
▲情報源：共同通信
★ＵＲＬ
◆「入所者に憎しみ」３割 連合の介護施設職員調査
特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象にした連合の調査で、
３割が入所者に憎しみを感じ、過去１年間に１割が虐待、６割が入所者をひ
もで縛りつけるなどの身体拘束を経験していることが５日、分かった。職員
の疲労度が強いほど憎しみが増し、虐待や身体拘束をする割合が高まる傾向
があった。
石川県では認知症（痴呆症）のお年寄りが少人数で生活するグループホー
ムの職員による入所者の殺害事件が起きたばかり。調査は労働環境と入所者
への対応が密接に結び付いていることを示した格好で、疲労をため込まない
ための労働環境の改善が一層求められそうだ。
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