E

介護予防拠点、200市町村が未設置

◆介護予防拠点、200市町村が未設置
　4月から全国で始まった介護予防サービスで、サービス拠点である「地域包括支援センター」の設置が4月に間に合わなかった市町村が全国に200あることがわかった。準備が整わなかった自治体は2007年度末まで設置を猶予されるが、改正介護保険法の目玉である介護予防サービスが地域によってばらつく結果になった。
　支援センターは各市町村の予防サービスの提供拠点で、厚生労働省は住民2万―3万人ごとに1カ所の設置を目安としている。介護の度合いが比較的軽い人を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを実施し、重い介護状態になるのを防ぐ。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/05/08 23:57
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060508AT3B0204S08052006.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＋＋＋『社会保障ニュース』編集室＋＋＋本部
http://tinyurl.com/9wn4q
------------------------------------------
『社会保障ニュース』
http://tinyurl.com/27hmg
『社会保障ニュース』日刊版
http://tinyurl.com/j8zxv
『社会保障ニュース』携帯版
http://tinyurl.com/hzxer
『社会保障ニュース』詳細版
http://tinyurl.com/etxp8
-----------------------------------------
ブックレビューやってます
http://tinyurl.com/pf2jf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

野村証券グループ、病院・介護専門の投資ファンド

◆野村証券グループ、病院・介護専門の投資ファンド
　野村証券グループは病院や介護施設が保有する不動産だけを購入する2000億円規模の投資ファンドを作る。国内初となる医療特化型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として上場も視野にある。銀行融資以外の資金調達手段を提供することで、多額の資金が必要な病院建て替えや高度医療機器の導入などがしやすくなる。投資家への経営情報の開示が進み、病院経営の透明化にもつながる。
　野村グループは新ファンドの運用を受け持つ新会社を持ち株会社である野村ホールディングス（ＨＤ）の100％出資で4月中に設立する。ファンドには野村ＨＤが最大で200億円の自己資金を投じる計画のほか、国内外の大手機関投資家からも出資を募って、今夏にも投資を開始するとみられる。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/18 22:34
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060418AT2C1703A17042006.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＋＋＋『社会保障ニュース』編集室＋＋＋本部
http://tinyurl.com/9wn4q
------------------------------------------
『社会保障ニュース』
http://tinyurl.com/27hmg
『社会保障ニュース』日刊版
http://tinyurl.com/j8zxv
『社会保障ニュース』携帯版
http://tinyurl.com/hzxer
『社会保障ニュース』詳細版
http://tinyurl.com/etxp8
-----------------------------------------
ブックレビューやってます
http://tinyurl.com/pf2jf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省

◆有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省
　厚生労働省は4月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにする。国と地方の税財政改革（三位一体改革）で自治体の給付負担が増えるため、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見通し。建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。
　厚労省は改正介護保険法案を今国会に提出している。法案には都道府県の判断で施設数を制限できる条項を盛り込んでいる。厚労省は審議が順調に進み、月内に法案が成立すれば、4月から、これを認める方針だ。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/03/23 14:11
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060323AT3S2002122032006.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メインのブログはコチラ↓
＋＋＋『社会保障ニュース』編集室＋＋＋本部
http://plaza.rakuten.co.jp/socialsecurity/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マガジン登録↓
『社会保障ニュース』
http://www.mag2.com/m/0000116789.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出

◆スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出
　スポーツクラブや料理教室の運営会社が、高齢者への筋力トレーニングや栄養指導などに取り組む介護予防指導員の養成事業に乗り出した。来年4月の改正介護保険法施行で介護予防が保険給付対象になることに対応、関連施設の職員に筋トレの指導法や介護食の作り方などを教える。介護予防の担い手の需要が今後高まると見込み、市場で先手を打つ。
　スポーツクラブ大手のルネサンスは11月から介護福祉士など施設職員を対象に、筋トレや転倒防止策の教え方を指導する講座を開講した。1回1時間半で14回、受講料は8万9250円。セントラルスポーツは6月に東京都内で始めた指導員養成事業を拡充。来年1月には千葉、大阪でも開講する。14講座で合計30時間、受講料は8万円。来年4月までに500人を養成する。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/11/06 00:01
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051105AT1J2501D05112005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

有料老人ホーム、再開発地に続々進出

◆有料老人ホーム、再開発地に続々進出
　都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。
入居者や家族の高齢化に対応し、将来住民が移り住める施設を備えておく
ことが街づくりに欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化している
ためだ。好立地を求める介護事業者にとってもメリットは多い。07年以降、
定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。
　有料老人ホーム運営の生活科学運営（東京・中央、古谷健太社長）は07
年春、都市再生機構（横浜市）が中心となってサッポロビール工場跡に整
備する「リボンシティ」（埼玉県川口市）に有料老人ホームを開く。健康
な高齢者向けの部屋が40戸、介護付きが23戸、延べ床面積は4343平方メー
トル。入居一時金は1500万円から、月額利用料（食費なども含む）は20万
円程度の予定。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/18 23:53
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT2F1800B18102005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

コムスン、低価格の老人ホームも展開へ・一時金40万円

◆コムスン、低価格の老人ホームも展開へ・一時金40万円
　訪問介護大手のコムスンは低価格タイプの有料老人ホーム事業を始める。
入居一時金を40万円前後と同社の従来施設の1割以下、月額利用料金も割安
に設定する。改正介護保険法が1日に一部施行され、社会福祉法人が運営す
る特別養護老人ホームの入所者負担額が増えた。特養ホームの価格帯に近づ
け、入所待機者を取り込む。
　来春、千葉市と東京都府中市で、定員各50人の施設を開く。家賃と管理費、
食費を合わせた月額利用料金は12万―15万円程度。2006年6月期は2―10施設
を開設し、全国に展開していく。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/06 23:35
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051006AT1D0504X05102005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

認知症高齢者の財産被害、半数は親族が「加害者」

◆認知症高齢者の財産被害、半数は親族が「加害者」
　認知症（痴呆症）の高齢者が受けた預金引き出しなどの財産被害の半分は、
子どもなど親族によるものだった――。各地の福祉活動を支援している全国
社会福祉協議会（全社協）のアンケートで、こんな実態が浮かび上がった。
　アンケートでは、無断での預貯金引き出しや不動産処分など、財産被害が
確認された約700例の「加害者」を調べたところ、子どもが34.5％と最多。
きょうだい（4.4％）やその他の親族（7.8％）などと合わせると、親族が
49.9％に上った。友人や近隣住民も15.0％あり、訪問販売など悪質商法によ
る被害は23.2％だった。
　個別ケースでは、(1)唯一の親族のめいが5000万円を自分の事業に流用(2)
義理の妹夫婦が土地と建物に根抵当を付け800万円を借り入れ――など高額
被害も見られた。
　全社協は「身内による被害は見極めが難しい上、本人に被害の認識がなく
救済できないこともある。実際の被害はもっと広がっている可能性が高い」
としている。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/09/15 00:36
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050914STXKD043114092005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

「高齢者世帯」最多の787万・国民生活調査

◆「高齢者世帯」最多の787万・国民生活調査
　65歳以上の高齢者のみか、18歳未満の子供と暮らす「高齢者世帯」が、過
去最多の787万世帯（全世帯の17％）だったことが6日、厚生労働省の2003年
の国民生活基礎調査でわかった。全世帯数も過去最多の4632万世帯で、1世帯
あたりの人数は過去最少の2.72人となり、少子高齢化と核家族化の進展を裏
づけている。一方、1世帯あたりの平均所得は579万円と7年連続で減少した。
　世帯調査は同年6月に約22万世帯から、所得調査は同年7月に約2万5000世帯
からの回答を得て推計した。

TITLE:NIKKEI NET：社会ニュース
DATE:2005/07/08 00:06
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050707AT1G0602606072005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

セコム、高級老人ホームを自前で建設・運営

◆セコム、高級老人ホームを自前で建設・運営
　セコムは自前の老人ホーム施設の建設・運営事業に参入する。第1弾とし
て横浜市と神戸市に高級老人ホームを建設、グループで擁するセキュリティ
ーや医療・介護のノウハウを生かす。これまで在宅・訪問型のサービスを手
がけてきたが、高齢化社会の本格到来で需要が伸びると判断、独力により収
益機会の拡大をめざすことにした。
　グループで医療事業の中核を担うセコム医療システム（東京・渋谷）が中
心となり、新ブランドとなる「セコムフォート」を発足。横浜に「コンフォ
ートガーデンあざみ野」（青葉区)、神戸には「コンフォートヒルズ六甲」
（灘区）をそれぞれ2006年10月、09年6月に開く。総工費はあざみ野が約40
億円、六甲が60億円。

TITLE:NIKKEI NET：企業ニュース
DATE:2005/07/06 23:39
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050706AT1D0501F05072005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

介護施設入所者の栄養管理に保険給付へ・厚労省方針

◆介護施設入所者の栄養管理に保険給付へ・厚労省方針
　厚生労働省は30日、介護施設による入所者の栄養管理や食事指導サービス
について、10月から個々の入所者ごとの栄養改善計画を作ることを条件に介
護報酬を上乗せし、保険から給付する方針を決めた。食費全額を入所者の自
己負担に切り替えるのに合わせて入所者の栄養状態の把握を促し、低栄養で
身体が弱まる高齢者を減らす。
　同日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。介護報酬の加算額など
詳細は7月半ばまでに詰める。現在、特別養護老人ホームなど施設の入所者の
食費や栄養管理料はひとまとめにして保険から給付している。ただ10月から
は食費全額が給付対象から外れる。
　代わりに、施設が管理栄養士や栄養士を1人以上置き、個別計画を作って入
所者の栄養改善を進める場合はその費用を保険から給付する。医師の指示に
基づき、チューブで栄養をとっている高齢者を口から食べることができるよ
うにする場合も報酬を加算する。

TITLE:NIKKEI NET：経済ニュース
DATE:2005/06/30 23:54
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050630AT1F3001030062005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

病院・老人ホームに投資、高齢化社会に新型ファンド

◆病院・老人ホームに投資、高齢化社会に新型ファンド
　病院や老人ホームなど健康関連施設に投資する「ヘルスケアファンド」の
設定が相次いでいる。高齢化の進展で有望な投資先として金融機関や不動産
会社が注目しているためだ。老朽化や投資資金の不足に悩む施設に資金を供
給する一方で、投資家には施設利用料を原資に配当金を支払う。一般の不動
産投資に比べてリスクは高めだが、ファンド形式で分散させる。今後も設定
が増えそうだ。
　ネット専業証券の楽天証券は、6月中に機関投資家や富裕層を対象に有料
老人ホームに投資するファンドを設定する。当初の資産額は70億円程度で数
年以内に200億―300億円まで積み上げる予定。運用利回りの収入のほか、将
来は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への売却益も見込む。

TITLE:NIKKEI NET：経済ニュース
DATE:2005/06/10 00:16
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050609AT2D2701U09062005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

ユーシステム、介護予防の必要度をその場で判定

◆ユーシステム、介護予防の必要度をその場で判定
　システム開発のユーシステム（東京、林田浩一社長、03・5368・1854）は
医療情報提供のジェイエムシー（高知市）と共同で、ＰＤＡ（携帯情報端末）
を使い介護予防の必要度をその場で判定できるシステムを開発した。現在国
会で審議中の介護保険改革法案成立後に、介護予防サービスを本格化させる
自治体の需要に対応する。
　自治体が地域住民のために公民館などで開く集団健診や訪問介護での利用
を見込む。東京都が所管する東京都老人総合研究所が作成した21問の問診票
「おたっしゃ21」を利用する。

TITLE:NIKKEI NET：ベンチャーニュース
DATE:2005/05/19 04:47
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050518AT2E1101A17052005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

経産省、ロボット介護を保険対象に・産業育成で報告書

◆経産省、ロボット介護を保険対象に・産業育成で報告書
　経済産業省は12日、ロボット産業の育成策についての報告書をまとめた。
日本の技術力は世界的にみても高いが、生活分野などでロボットを普及させ
るには政策による支援が必要と指摘。ロボットによる高齢者の介護サービス
を介護保険の対象にするなどの案を盛り込んだ。
　13日に省内で開く「ロボット政策研究会」で内容を説明し、今年度末まで
に最終的な報告書をまとめる。

TITLE:NIKKEI NET：経済ニュース
DATE:2005/05/13 09:30
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F1200J 12052005&g=E3&d=20050512

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

セントケアとジャパンケア、経営統合見送り

◆セントケアとジャパンケア、経営統合見送り
　在宅介護サービスのセントケアとジャパンケアサービスは2日、10月に予
定していた経営統合を白紙撤回すると発表した。両社の基幹システム統合が
来春の介護保険制度改正に間に合わず、費用も当初見積もりより増えること
が判明。統合効果が低いと判断した。
　今年2月末に統合で基本合意してからわずか2カ月での撤回となる。システ
ム統合が困難なのは、両社の介護サービスの業務手順に違いが大きいため。
開発に2年強が必要で、5年に一度行われる給付金額や対象サービスなどの介
護保険制度の見直しに間に合わない。費用が3億円以上と当初見積もりの２
倍以上になることも分かった。
　一方、経営統合を延期した場合、その間に好条件のＭ＆Ａ（企業の合併・
買収）案件が他にあっても身動きできず、業界再編に乗り遅れる恐れがある。
こうしたことから無理に統合して事業運営に支障を来すより、見送る方が得
策と判断した。顧客相互紹介など業務提携は今後も継続する。

TITLE:NIKKEI NET：ベンチャーニュース
DATE:2005/05/06 05:04
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050505AT2E0200Q02052005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

ニチイ学館、介護予防向け人材を派遣

◆ニチイ学館、介護予防向け人材を派遣
　ニチイ学館は5月、介護予防を手掛ける人材の教育・派遣事業を始める。
2006年の介護保険制度の改正で高齢者の身体機能を維持する介護予防給付が
導入されることに対応する。研究機関の認証を得て指導員を育成。自社の施
設や全国の自治体の介護予防施設に派遣する。05年度は7200人を育成、07年
度には同教育事業で売上高30億円を目指す。
　介護予防人員を育成する機関として、東京都老人総合研究所（東京・板橋）
の指定を得た。同研究所がニチイ学館の開設する講座修了者に認定証を発行
する。受講対象はホームヘルパー二級を取得し2年以上の実務経験がある人。

TITLE:NIKKEI NET：企業ニュース
DATE:2005/04/19 05:47
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050418AT1D1700W17042005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

介護費、在宅月４万円・施設10万円・日経調査

◆介護費、在宅月４万円・施設10万円・日経調査
　介護の総費用は在宅なら月平均４万2000円、施設に入れば10万2500円――。
家族を介護している全国の男女400人に、日本経済新聞社が調査したところ、
こんな実態が明らかになった。
　要介護度が高いほど費用も膨らみ、最も状態が重い「要介護５」の人の平
均は在宅で月７万5000円だった。施設の種類による差も大きい。介護保険か
ら手厚く給付を受けられる特別養護老人ホームに入っている人が平均６万
1000円なのに対し、有料老人ホームは18万9000円だった。

TITLE:NIKKEI NET：経済ニュース
DATE:2005/04/18 04:00
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050417AT1C1600116042005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

「認知症」支えるまちづくりを・100人委員会設立へ

◆「認知症」支えるまちづくりを・100人委員会設立へ
　「痴呆（ちほう）」から「認知症」への呼称変更に合わせ、患者を地域全
体で支えるまちづくりを目指す「100人委員会」が14日、厚生労働省で設立
発起人会を開いた。各界の有識者に参加を要請、今後官民でキャンペーンを
始める。地域や職場で認知症についての講座を開き、受講した「認知症サポ
ーター」を5年後に100万人にする目標を掲げている。
　100人委の設立は厚労省などが呼びかけ、発起人代表には堀田力・さわや
か福祉財団理事長が就任。今後、認知症ケアの実践者や関係団体などに委員
就任を依頼、7月に第1回委員会を開く。今年度は「認知症を知る1年」とし
て、厚労省などが啓発活動を展開する。
　「サポーター」講座は市町村や学校のほか、スーパーや交通機関などに依
頼して開催。専門家が出向き、徘徊（はいかい）など認知症の症状や患者の
気持ち、患者にどう対応すべきかといった点を学んでもらう。
　患者同士が体験を語り合い、意見を発信する全国組織「本人ネットワーク」
も今秋をめどに立ち上げる。

TITLE:NIKKEI NET：社会ニュース
DATE:2005/04/15 05:00
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050414AT1G1402P14042005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

厚労省、新予防介護の対象選定・まず65市町村で試行

◆厚労省、新予防介護の対象選定・まず65市町村で試行
　厚生労働省は31日、介護保険制度改革の柱として来年4月に導入する「新予
防給付」の対象者の認定方法を確立するため、6月下旬から7月にかけて、ま
ず神奈川県横浜市など65の市町村で対象となる高齢者の選定作業を試行する
ことを決めた。今年11月をメドに試行事業を全市町村に広げる計画だ。
　新予防給付は筋力強化や栄養改善指導などを提供し、介護が必要な状態が
重くなるのを防ぐ仕組み。今国会で審議中の介護保険改革法案の柱だ。現行
の要介護者の認定に加え、予防の効果が上がる可能性のある高齢者を選別す
る必要がある。市町村による試行を通じて認定審査で着目すべき項目を整理
し、市町村が円滑に新制度に移行できるよう後押しする。

TITLE:NIKKEI NET：経済ニュース
DATE:2005/03/31 23:09
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1F3101A31032005.html

+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+

ワタミ、老人ホーム「アールの介護」を買収

▲情報源：日本経済新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050329AT1D2906S29032005.html
◆ワタミ、老人ホーム「アールの介護」を買収
　ワタミフードサービスは29日、老人ホームを運営する「アールの介護」（
神奈川県相模原市、森吉一誠社長）を買収すると発表した。31日付でベンチ
ャーキャピタルのジャフコから全株式を取得する。ワタミフードは昨年4月に
子会社を設立して介護事業に参入、訪問介護などを手掛けている。今回の買
収で同事業を拡大、外食に次ぐ柱に育てる。
　株式取得額は約73億5000万円。すべて銀行からの借り入れでまかなう。31
日にワタミフードの渡辺美樹社長が会長に就任、5月の株主総会で社長に就任
する見通し。アールの介護が首都圏で運営する老人ホーム「レストヴィラ」
など全16施設を継続運営する。
　アールの介護の2005年2月期の売上高は34億8400万円、営業利益は3億2400
万円の見通し。2008年2月期末までに全28施設に増やし、売上高79億円、営業
利益13億円を目指す。
　アールの介護の全株式は昨年4月にジャフコがジャフコ・バイアウト2号投
資事業有限責任組合を通じて取得していた。

───────────────────────────────────

比の看護・介護労働者受け入れ、関係団体が窓口機関設置へ

▲情報源：日本経済新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050309AT1F0900U09032005.html
◆比の看護・介護労働者受け入れ、関係団体が窓口機関設置へ
　厚生労働省や法務省など関連省庁は、日本とフィリピンの経済連携協定で
大筋合意した看護師・介護士の受け入れについて、日本側の受け入れ機関を
新たに設置する方針を固めた。
　自民党の外国人労働者等特別委員会に9日、示した。
　年内にも医療や福祉関係の団体の協力を得て公法人を創設。フィリピンの
送り出し機関である海外雇用庁に対する日本側窓口として、求職者と日本の
受け入れ施設の仲介役となる。
　フィリピンからの受け入れは同国側の資格を持つ人から候補者を選び、日
本発給の「特例ビザ」で入国させることになっている。約6カ月の日本語研修
を義務付け、在留期間は4年程度を上限にする。日本の資格を取得すれば、更
新可能とする。

───────────────────────────────────

トヨタ、老人ホーム事業に参入・自社系病院と連携

▲情報源：日本経済新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050223AT1D2304Y23022005.html
◆トヨタ、老人ホーム事業に参入・自社系病院と連携
　トヨタ自動車は23日、有料老人ホーム事業への参入を検討していることを
明らかにした。2年後にも愛知県豊田市内に建設し、自社で所有する病院と
連携して運営する。トヨタは少子高齢化をにらみ、女性や高齢者を積極雇用
する動きを強めており、在宅介護が困難な高齢者を抱える社員に対する配慮
や地域貢献の一環として老人ホームが必要と判断した。
　同日、春の労使交渉に関する説明会で、松原彰雄専務が明らかにした。新
設する施設の形態や規模、入居費用など詳細は今後詰める。トヨタ記念病院
（豊田市）と連携するほか、自社の企業内託児所と組んで高齢者と乳幼児が
触れあう場を設けることなども検討する。「トヨタの従業員以外にも開放す
る方針」（松原専務）だ。
　大手製造業の有料老人ホームでは、松下電器産業が2001年12月、大阪府寝
屋川市に介護専用型有料老人ホーム「サンセール香里園」（定員106人）を
設け、子会社が運営している。松下電工も子会社が高級有料ホームを運営し
ている。

───────────────────────────────────

特養ホーム、入所待機者33万8000人・厚労省が初調査

▲情報源：日本経済新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050222AT1G2103121022005.html
◆特養ホーム、入所待機者33万8000人・厚労省が初調査
　特別養護老人ホーム（特養）の入所待機者が全国で延べ約33万8000人に上
ることが21日、厚生労働省の全国調査で分かった。同省が特養の待機者数を
調査するのは2000年度に介護保険を導入してから初。介護保険は「施設から
在宅へ」を目標に導入したが、依然として施設への入所を希望する家族らが
多い実態が浮き彫りになった。
　調査は昨年11月、同省が都道府県に対して調査時点で把握している入所を
申し込んでいる高齢者数の報告を求め、集計した。待機者数を調査していな
かった広島、鹿児島を除く45都道府県が報告した。青森、宮城、山形、岐阜、
山口、徳島、香川、愛媛、佐賀の9県は複数の施設に申し込んでいる高齢者を
重複して算出しているという。

───────────────────────────────────