有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省

◆有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省
　厚生労働省は4月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにする。国と地方の税財政改革（三位一体改革）で自治体の給付負担が増えるため、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見通し。建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。
　厚労省は改正介護保険法案を今国会に提出している。法案には都道府県の判断で施設数を制限できる条項を盛り込んでいる。厚労省は審議が順調に進み、月内に法案が成立すれば、4月から、これを認める方針だ。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/03/23 14:11
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060323AT3S2002122032006.html

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