有料老人ホーム、再開発地に続々進出


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2005年10月
           
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新着エントリ
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介護予防拠点、200市町村が未設置 (5/8)
在宅介護者:4人に1人が「抑うつ」状態…厚労省研究班 (4/30)
在宅介護の65歳以上、3割「死にたい」感じる (4/20)
野村証券グループ、病院・介護専門の投資ファンド (4/18)
長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」 (4/13)
「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協 (4/13)
介護施設の保険金請求もOK 認知症などの契約者に特約 (4/1)
認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ (3/29)
認知症入所者を虐待、北海道の施設の指定取り消し (3/28)
有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省 (3/23)
訪問介護:転倒し寝たきり、と自治体提訴 高松地裁 (3/22)
介護ロボット:世界初、人を抱き上げ声も 理化学研が開発 (3/13)
認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月8.3万円 (3/12)
全国の認知症ホームに不寝番配置…長崎の火災受け (1/17)
新型特養の居住費、月平均6万7千円 NPO調査 (1/8)
介護保険施設、身体拘束の3割「違反」 人手不足が一因 (12/17)
デイ銭湯:改正介護保険法施行で存続の危機 横浜・南区 (12/17)
介護ミス:2年間で死亡、骨折含め21件判明 北海道 (12/9)
増える有料老人ホーム 相談機関で見極め (11/7)
スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出 (11/5)
高齢者虐待防止法案 一転、成立へ (10/25)
有料老人ホーム、再開発地に続々進出 (10/18)
高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り 民主は反発 (10/18)
高齢者虐待防止法案:与野党が今国会に共同提出へ (10/15)
介護報酬1億円余を不正受給 道議が運営幹部の施設 (10/14)
ホームヘルプサービス、格差6.3倍 厚労省が実態調査 (10/6)
コムスン、低価格の老人ホームも展開へ・一時金40万円 (10/6)
若年性認知症に理解を 大阪に専門の支援組織 (10/5)


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2005年10月18日(Tue)
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有料老人ホーム、再開発地に続々進出

◆有料老人ホーム、再開発地に続々進出
 都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。
入居者や家族の高齢化に対応し、将来住民が移り住める施設を備えておく
ことが街づくりに欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化している
ためだ。好立地を求める介護事業者にとってもメリットは多い。07年以降、
定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。
 有料老人ホーム運営の生活科学運営(東京・中央、古谷健太社長)は07
年春、都市再生機構(横浜市)が中心となってサッポロビール工場跡に整
備する「リボンシティ」(埼玉県川口市)に有料老人ホームを開く。健康
な高齢者向けの部屋が40戸、介護付きが23戸、延べ床面積は4343平方メー
トル。入居一時金は1500万円から、月額利用料(食費なども含む)は20万
円程度の予定。

TITLE:NIKKEI NET:主要ニュース
DATE:2005/10/18 23:53
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT2F1800B18102005.html

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