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◆長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」
　今年１月に火災で入居者７人が死亡した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の建物について、日本グループホーム学会（室津滋樹代表）は１３日、構造上の欠陥やずさんな施工個所があったと発表した。学会は建物を独自調査し、「高齢者の安全に細かく配慮したとは思えず、コスト優先で建てられた印象がぬぐえない」と指摘している。
　さくら館の施工は、耐震偽装事件で捜査対象になっている木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）の系列会社が担当。外壁や内壁の一部には、総合経営研究所（東京都千代田区）が普及を図っていた新工法「ＡＡＢ工法」が採用されていた。
　学会は、障害者や施設関係者らでつくる団体。一級建築士などによる調査委員会を設け、３月２１日に焼け跡を調査した。
　学会によると、延焼防止のため天井と屋根の間に設けられた防火区画壁の一部に、設計図面と異なる木造の下地が使われていた。図面では軽量鉄骨を下地としており、図面通りなら、延焼を遅らせることができた可能性があるという。
　また、火災とは直接関係ないが、居室の窓枠の鉄筋コンクリート壁に幅２０センチの穴が開いていたことが判明。そのほか鉄筋がむき出しになっていた個所もあり、建物の強度に問題があった可能性もあるという。
　ＡＡＢ工法は、建築時に鉄筋コンクリートを流し込む発泡ポリスチレン型枠をそのまま壁として利用するため、コンクリートが十分充填（じゅうてん）されなくても気づきにくい欠点があるという。火災で型枠が燃えて施工ミスが明らかになった格好だ。
　室津代表は「３００平方メートル以下のこうしたグループホームの建物に、特別な安全基準は設けられておらず、きちんと整備すべきだ」と話し、今後、厚生労働省や消防庁に基準づくりを働きかけていく考えを示した。

TITLE:Sankei Web 長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」(04/13 20:33)
DATE:2006/04/13 23:36
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060413/sha090.htm

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◆増える有料老人ホーム　相談機関で見極め
　≪悪質業者にご用心　紹介サイトも充実≫
　有料老人ホームが急増している。高齢化が進むなか、医療や介護以外の他
業種からの参入が相次いでいるからだ。一方で「信用できる業者なのか」「
どんな要素をみて入居を決めればいいのか分からない」といった不安の声も。
「行政の提供情報では不十分」という意見もあり、ホームの紹介を手がける
相談機関が増えつつある。

　≪≪行政では不十分≫
　「スタッフがにこやかか、入居者の表情が明るいか。こういったソフト面
を知ることが、満足できるホームを選ぶカギ」。こう語るのは、有料老人ホ
ームの無料紹介を手がける「介護情報館／シニア住宅情報館」(東京都港区)
館長の中村寿美子さん。
　同館は活動的な中高年、いわゆる「アクティブ・シニア」らの活動を支援
する会社「ニュー・ライフ・フロンティア」が運営しており、８月にオープ
ンした。
　「有料老人ホームは乱立状態。しかしホームに関する行政の情報提供は不
十分」と中村さん。「なかには事業主体のはっきりしない(質の悪い)ホーム
もある。しっかりした情報を利用者に与える必要がある」とオープンの理由
を語る。
　登録する老人ホームは４０社２４７カ所。登録を希望するホームには資産
の資料を提出してもらったうえでチェックし、トップと面談して経営理念を
聞く。「『家族向けマンションが売れなくなったから』といった(いい加減
な)動機の業者もいるので、見極めが大切」という。
　相談は電話または来訪で受け付ける。登録業者から年会費などをとってい
るため、利用者は無料。一時入居金の額や、住みたい地域といった希望条件
を聞いたうえでホームを紹介している。

　≪情報量で勝負≫
　東京・銀座に４月にオープンした「高齢者住宅情報センター」。社団法人
「コミュニティーネットワーク協会」と株式会社「暮らしと住まい」が運営、
約７０社３００カ所が登録している。
　老人ホームの紹介以外に、一般向けの勉強会を開催。介護保険や高齢者用
住宅に関する知識などを学ぶ。実際の入居者に体験を語ってもらうセミナー
やホームの見学会も行っている。
　一方、インターネットを使う高齢者が増えていることから、紹介サイトの
充実に乗り出したのは、３年前からホーム紹介事業を手がける「アイレップ」
(渋谷区)。
　今年５月に立ち上げたサイト「あいけあ」には約２７０カ所のホームを登
録。指定したホームについて、「入居費」「職員数」など７１項目の詳細情
報が示される。
　同社によると、「他のサイトだと１０項目ほどしか掲載されない」。空室
数や、どの程度の重さの認知症に対応してくれるかといった項目は「あいけ
あ」独自で、ニーズも高いという。土屋有・シニアマーケティング事業部長
は「サイトをきっかけにホームを見学したりして、選ぶ参考にしてほしい」
と話している。

◇
　「介護情報館／シニア住宅情報館」ＴＥＬ０３・５７３０・９０４６、
「あいけあ」(http://i-care.jp/)

◇
　≪介護保険が後押し　５年で３倍超≫
　厚生労働省の調べによると、平成１６年７月時点の有料老人ホームは９８
０カ所。１年前(６６２カ所)に比べると約５割増え、介護保険制度スタート
前の１１年７月(３０３カ所)と比較すると、実に３倍以上だ。同省老健局の
担当者は「有料老人ホームは特定のサービスが介護保険給付の対象になる。
介護保険スタートをきっかけに運営しやすくなり、多く作られるようになっ
た」と背景を説明する。
　また今後、単身の高齢者が増えるとみられることから、有料老人ホームへ
のニーズは高まっており、事業者の参入を後押ししているという。
　だが、トラブルや相談は多い。東京都消費生活総合センターへの相談は年
間５０件前後。「特に多いのは『事業者が信用できるか』という相談。最近、
業界団体に登録されていないような業者も増えてきたからだろう」(相談課)
　また、パンフレットなどの広告の不当表示に関するトラブルも多い。今年
７月、都は２９業者に対し、広告が不当表示に当たるとして行政指導を行っ
た。相談課の担当者は「事業者のいうことをうのみにせずに情報収集を」と
呼びかける。アイレップの土屋有部長も「ホームを見て回る努力を惜しまな
いでほしい。(目安として)３−５カ所、半年から１年くらいかけるのがいい
だろう」と話している。

TITLE:Sankei Web　社会　増える有料老人ホーム　相談機関で見極め(11/07 17:58)
DATE:2005/11/07 23:58
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051107/sha087.htm

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◆介護報酬１億円余を不正受給　道議が運営幹部の施設
　北海道は１４日、札幌市の社会福祉法人愛和福祉会（平出陽子（ひらで・
ようこ）理事長）が運営する同市西区の老人保健施設「平和の杜」が、医師
の勤務実態を偽って報告し、介護報酬約１億１００万円を不正受給していた
として、同日付で介護老人保健施設について業務運営の改善を命令したと発
表した。
　１１月１日付で通所リハビリテーションと短期入所療養介護の指定を取り
消す。
　平出理事長は函館市選出の民主党道議会議員で、４期目。２００３年５月
から今年６月まで道議会保健福祉委員会委員長も務めた。
　道保健福祉部によると、平和の杜は２０００年から０４年にかけて、介護
保険法で定められた医師の配置基準を満たしていない状態が断続的にあった
のに、虚偽の勤務状況表などを作成して道や札幌市に提出。保険者の札幌市
など２１市町から介護報酬計約１億１００万円を不正受給した。
　昨年１月、小樽市保健所から指摘を受けた北海道が今年３月、札幌市と合
同監査を実施、不正が分かった。
　愛和福祉会は「通知を厳粛に受け止める」としている。

TITLE:Sankei Web　社会　介護報酬１億円余を不正受給　道議が運営幹部の施設(10/14 14:42)
DATE:2005/10/14 23:11
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051014/sha046.htm

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◆若年性認知症に理解を　大阪に専門の支援組織
　高齢者の認知症に比べて社会の理解や公的支援が遅れている若年性認知症
の患者や家族を支えようと、大阪府の医療・福祉関係者がボランティアグル
ープ「愛都（アート）の会」を結成した。
　老人介護施設への入所を断られるなど、相談窓口もなく孤立する家族や患
者に交流の場を提供、支援するのが狙い。厚生労働省認知症対策推進室は「
若年性に絞った支援組織は初耳。活動に注目したい」と話している。
　呼び掛けたのは大阪府社会福祉協議会の職員、梅原早苗さん。医師や作業
療法士、介護福祉士ら約２０人が賛同した。大阪市内の社会福祉協議会など
で３月から月に１度、定例会を開いている。
　高齢の認知症患者と数多く接してきた梅原さんは「若年の患者に、きちん
とした受け皿はあるのか」と疑問を抱き、現在は東京都と奈良県にしかない
家族会を訪問。現行の福祉制度の谷間で、患者や家族が置かれた厳しい現状
を知った。
　定例会では、家族や介護従事者を対象にした講演のほか、患者へのデイサ
ービスも提供し、患者をスタッフに任せ、その間にほかの家族との交流や専
門家への相談ができるよう配慮している。ほかの人に介護の経過を聞いても
らうことで、家族が涙で言葉を詰まらせる場面もあるという。
　４年前に発症した夫（６０）と参加した女性は「ばりばり働いていた主人
に、お年寄りばかりの施設でじっとしていろというのは無理。若年患者同士
が集まれる場所がもっとほしい」と話した。

■若年性認知症
　１８歳から６４歳までに発症した認知症の総称。アルツハイマー病、脳血
管障害、頭部外傷など原因はさまざま。１０万人当たり４０人程度の発症率
で、患者数は全国に数万人と推定される。一家を支える現役世代で発症する
ため、本人や家族の経済的、精神的ダメージは大きい。患者は医療費の自己
負担も３割と重い。発症原因が老化でない場合は６５歳になるまで介護保険
も適用されない。若く体力があるため、興奮、暴力、はいかいなどの症状が
見られるケースは介護施設に受け入れを拒まれることも多い。

TITLE:Sankei Web　社会　若年性認知症に理解を　大阪に専門の支援組織(10/05 17:25)
DATE:2005/10/05 23:48
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051005/sha061.htm

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◆老化予防・若返りを事業化　ＳＢＩが東西に拠点
　総合金融サービスのソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は７日、
顧客対象を富裕層に絞り込んだ若返り・老化予防の保健医療サービス事業に
乗り出す方針を明らかにした。東京と大阪に「アンチ・エイジング・センタ
ー」を開設し、がんの早期発見など本格的な予防医学の拠点とする考えだ。
　国内の銀行・証券業界では、欧米流に富裕層向けの資産管理業務を強化す
る動きが出ているが、医療の世界でも富裕層向けビジネスが本格化すること
になりそうだ。
　アンチ・エイジング（抗加齢）と呼ばれる予防医学は、米国で新医療ビジ
ネスとして脚光を浴び、日本でも２００３年に学会が発足した。ＳＢＩは、
ベンチャー事業でバイオ関連企業を育成する中で新たな起業分野として着目
し、事業化を検討してきた。米国の運営会社の中から近く提携先を絞り合弁
会社を設立。中国の漢方薬会社などとの提携も検討している。
　同センターでは、ミリ単位のがん細胞が発見でき全身の状態が一度の検査
で調べられる陽電子放射断層撮影法（ＰＥＴ）など、保険が適用できない最
新の診療技術も病気の早期発見のために、自由診療で活用する。
　血管の老化防止策や血液などの活性化、毛髪検査による水銀など重金属の
蓄積解析と食事療法、美容やサプリメント（栄養補助食品）摂取の助言など、
保健予防策を幅広く提案していく。
　世界の富裕層を顧客とするスイスのプライベートバンクでは、金融にとど
まらず医療や子女の教育などの相談まで手掛けている。北尾吉孝ＳＢＩ社長
は「メガバンクの発想の先を行き、最先端サービスで富裕層を取り込みたい」
と話している。

■アンチ・エイジング（抗加齢）
　健康な人を、さらに健康増進させる前向きな予防医学のこと。米国で１９
９０年ごろ、新しい学問として位置付けられた。積極的に予防治療すること
によって、健康で長生きすることを目指す２１世紀型の医療で、最新の医薬
・診療を総動員。医療費削減という少子高齢化社会の要請にも合致している。
米国抗加齢医学会には、６５カ国の１万１５００人が会員となっている。日
本抗加齢医学会も０３年に発足した。

TITLE:Sankei Web　経済　老化予防・若返りを事業化　ＳＢＩが東西に拠点(05/07 10:21)
DATE:2005/05/07 10:47
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050507/kei042.htm

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