C

◆在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班
　在宅で介護を担う人の４人に１人が、うつ病の代表的な症状である「抑うつ」状態にあることが、厚生労働省の研究班による調査で分かった。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の場合、介護者の約３割が「死にたいと思ったことがある」と答えた。研究班は「在宅介護の推進には、介護する人の心のケアが欠かせない」と指摘している。
　調査は昨年６月、「介護者の健康実態に関するアンケート」として実施。民間の在宅介護支援サービスの利用者約５万１０００人を対象に行い、８４８６人が回答した（回収率１７％）。６５歳以上の高齢者が５９％と約６割を占め、高齢化社会の進展の中で、老老介護の現実が浮かんだ。

◇約３割が「死にたい」
　現在の心の健康状態を「健康」「まあ健康」「やや不調」「不調」の４段階で尋ねたところ、６５歳を境に「不調」が急増し、「やや不調」と合わせると４割を超えた。７５〜８４歳では４８％が「心が健康ではない」と感じていた。
　うつ病傾向を見る国際的な指標「自己評価抑うつ尺度」（ＳＤＳ）を使ってさらに詳しく調べたところ、全体の２３％が軽度から重度の「抑うつ状態」だった。６５〜７４歳が最も高く２７％に達した。
　また、「死んでしまいたいと思ったことがある」（「少しある」を含む）と答えた介護者の割合も、６５歳以上で約３割にのぼった。６５歳未満では２割前後に過ぎなかったが、１０ポイント近く上回った。
　しかし、実際にうつ病の治療を受けている人は、全年代を通して３％台と少なかった。
　主任研究者の保坂隆・東海大教授（精神医学）によると、ＳＤＳで「抑うつ状態」と判定される割合は通常、健康な人の２〜３％、がん患者で約２０％程度という。
　うつ病は退職、引っ越しといった環境の変化や、強いストレスに長期間さらされることが引き金になる。薬で完治するが、適切な治療を受けないままだと自殺につながる可能性もある。
　保坂教授は「介護者はある意味で自殺のハイリスクグループといえる。孤独になりがちな介護者を、地域ぐるみで支える仕組みが必要だ」と指摘する。

TITLE:在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/04/30 23:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060501k0000m040073000c.html

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◆訪問介護：転倒し寝たきり、と自治体提訴　高松地裁
　訪問介護サービスを受けた香川県内の７０歳代の女性が、自宅でヘルパーと共に転倒して足の骨を折って寝たきりの状態になったとして、派遣元の自治体に慰謝料など約１１６０万円の損害賠償を求める訴訟を、高松地裁に起こしていたことが分かった。介護事故については、国などへの報告義務はなく、「全国の実態は不明」（厚生労働省）。責任の所在がはっきりせず、事後にヘルパーが無償で介護するなどしてうやむやになるケースも多く、訴訟になるのは極めて珍しいという。
　訴状によると、女性は自分で歩けないため自治体が派遣するヘルパーの訪問介護サービスを受けていた。０３年３月、ヘルパーに抱えられ自宅のトイレから３〜４メートル離れた居間へ移動中、敷居につまずいたヘルパーに巻き込まれて転倒。
　女性は入院し、右太もも骨折と診断されたが、リウマチなどの持病で手術に耐えられないとして手術しなかった。その後、骨が変形して接合したため座れなくなり、寝たきりの状態になった。
　女性側によると、それまで女性は座ることはでき、夫と車で外出することなども可能だったが、事故後、女性の介護保険制度の要介護度は３から５に悪化。一人で食事ができなくなるなど、生活に格差が生じた。
　「ヘルパーは敷居などの段差がある場所での介護移動では細心の注意を払う義務があった」などと主張している。一方、自治体側は「訴状を見た上で今後の対応をしたい」としている。

TITLE:訪問介護：転倒し寝たきり、と自治体提訴　高松地裁−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/03/22 23:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060322k0000e040068000c.html

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◆介護ロボット：世界初、人を抱き上げ声も　理化学研が開発
　独立行政法人・理化学研究所は１３日、人を抱き上げるロボットを世界で初めて開発したと発表した。声の方を振り向いて呼んだ人を見つけたり、においから衛生状態をチェックするセンサーも備え、「介護現場で力仕事を柔軟にこなす存在にしたい」という。
　「人と相互作用するロボット」の英語の頭文字から「リー・マン」と命名。身長１５８センチ、重さ約１００キロ、車輪で動く。座った人に近寄り、背中とひざ裏に腕を回して抱き上げ、「よっこらしょっと」と声も出す。新開発の触覚センサーで、胸と腕に重さが分散するよう上体を微調整する。
　同研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター（名古屋市守山区）が３年前から開発してきた。制作費は約４０００万円。今は抱え上げる重さは３５キロまで。５年後の実用化を目指す。

TITLE:介護ロボット：世界初、人を抱き上げ声も　理化学研が開発−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/03/13 23:47
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060314k0000m040082000c.html

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◆デイ銭湯：改正介護保険法施行で存続の危機　横浜・南区
　銭湯を活用する横浜市南区の介護予防型通所事業「デイ銭湯」が存続の危機に立っている。来年４月から改正介護保険法が施行されるのに伴い、入浴で健康が保てたことを数字で証明しないと介護事業の認定を取り消されるからだ。ユニークな福祉事業も「成果主義」の難題を突きつけられている。
　デイ銭湯は９７年に始まり、介護保険法に基づく介護予防型通所事業に認定された。自分で通える６５歳以上の人が通常料金の半額の１回２００円で利用できる。入浴のほか、体操やゲームで介護を必要としない体づくりを目指す。閉じこもりがちな高齢者を社交の場に出し、認知症などを予防する目的もある。
　昨年度は４銭湯で年間延べ３０３５人が利用、今年度上半期は５銭湯で延べ約２５００人が利用した。毎年利用者は増え、今年度は市から１２００万円の補助金も出た。
　しかし、法改正により、すべての通所事業で「介護予防の効果があるか」を再評価し、継続について検討されることになった。国は「事業で要介護認定者が減少したことを証明できるように」と評価指標を示しているが、予防型の事業は「病気にならなかった効果」の特定が難しい。だが、これを証明しないと介護保険料が使えない。
　市福祉局は利用者アンケートなどを通じ「閉じこもりの高齢者をどれだけ外に出したか」を証明したい考えだが、中井邦雄高齢在宅支援課長は「身体、精神の両面で効果を評価しようとすると、難しい」と困惑する。
　デイ銭湯は８年かけてお年寄りの閉じこもりを防ぎ、人間関係を築いてきた。事業がなくなれば、交流の場もなくなる。
　長年介護していた夫を亡くし、閉じこもりがちになっていた時に市職員からこの事業を紹介された小泉好子さん（６９）は「デイ銭湯に行くとみんなに会え、おしゃべりできるのが楽しい。法改正は全然知らなかった。なくなったら困ります」と訴えている。

TITLE:デイ銭湯：改正介護保険法施行で存続の危機　横浜・南区−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2005/12/17 22:52
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051217k0000e040018000c.html

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◆介護ミス：２年間で死亡、骨折含め２１件判明　北海道
　今年４月以降、介護ミスが原因とみられる死亡事故３件、骨折事故７件が発生している北海道網走管内常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、１００床）で、０３年度に骨折７件など計１１件、０４年度に死亡事故１件を含む計１０件の事故が起きていたことが８日の道議会保健福祉委員会で明らかになった。自民党・道民会議の中村裕之氏（後志支庁）の質問に竹林経治・道高齢者保健福祉課長が答えた。
　道内の老人福祉施設（札幌、旭川市を除く約３３０施設）で０３、０４年度に発生した事故（１０４件）のうち、２割（２１件）が集中していたことになる。道は今月７日に特別監査を実施。文書指導または老人福祉法に基づく改善命令を行い、事故防止の徹底を求める。
　道は通達で、事故発生の際は速やかに報告するよう求めているが、同園は、０３、０４年度の事故のうち、０４年６月に男性入所者（当時８０歳）が就寝中にベッドから落ちて脳挫傷で死亡した事故など５件を除き、報告していなかった。【

TITLE:介護ミス：２年間で死亡、骨折含め２１件判明　北海道−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2005/12/09 21:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051209k0000m040162000c.html

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◆高齢者虐待防止法案：与野党が今国会に共同提出へ
　自民、民主、公明３党は、虐待を受けているお年寄りを発見した人に市町
村への通報を義務付けた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」を今国会に議
員立法で共同提出することを決めた。同法案は先の通常国会に与党と民主党
がそれぞれ提出したが、衆院解散に伴い廃案になった。今回は与野党案を一
本化して再提出するため、衆院での委員会審議は省略され、今国会で成立す
る見通し。
　法案は、３党の党内手続きを経て衆院厚生労働委員会に諮り、鴨下一郎委
員長名で提出される予定。虐待の相談窓口となる「地域包括支援センター」
の設置を定めた改正介護保険法が来年４月に施行されるのに合わせ、同時期
の施行を目指している。
　高齢者虐待については（１）身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある
暴行（２）著しい減食または長時間の放置（３）心理的外傷を与える言動（
４）わいせつな行為（５）財産の不当な処分−−などと定義。生命や身体に
重大な危険が生じているケースを発見した場合の通報を義務付け、市町村は
被害者を施設へ入所させたり、被害現場を立ち入り調査できる。調査を拒否
すれば罰金３０万円を科す。
　また、介護者の負担軽減のため、市町村が相談や指導などを行うことも規
定している。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/10/15 23:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051016k0000m010023000c.html

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◆施設介護ミス：入所者の死亡・骨折事故６件、遺族らに謝罪
　北海道常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、
１００床９３人入所）で、入所者の死亡事故１件、骨折事故５件が相次いで
起きていたことが２３日、分かった。６件とも職員の介護ミスが原因とみら
れ、同園は遺族らに謝罪。網走保健所は詳しい原因の究明と介護の改善を指
導した。
　同園によると、入所女性（８７）が８月１４日朝、食事をのどに詰まらせ、
１週間後に死亡した。食事をさせる際、職員が女性を後ろ側に寝かし過ぎた
のが原因とみている。
　骨折したのは７９〜９２歳の女性５人で、４月に４件、７月に１件起きた。
事故時の状況は▽歩行器で移動中にトイレ入り口の壁にぶつかって転倒して
左腕を骨折▽入浴後に車椅子に乗り換える際、胸部を圧迫して胸の骨を亀裂
骨折−−などで、いずれも介護の際、力の入れ方具合などを間違えたらしい。
　６件とも介護していたのはそれぞれ別の職員で、中には今春採用の新人も
いた。山崎園長は「あってはならないこと。家族の信頼を回復するため、再
発防止に徹底して取り組む」と話した。対応策として、職員３４人全員を２
６日から専門学校で再研修させるほか、「優良」と評価されている他の施設
に派遣して介護技術の向上を図る。
　同園は１９７２年に開設。１００床あり現在は９３人が入所している。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/09/23 23:46
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050924k0000m040029000c.html

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◆高齢者人口：６５歳以上は過去最多の２５５６万人…推計値
　総務省は１８日、敬老の日（１９日）に合わせて、高齢者人口（１５日現
在）の推計値をまとめた。６５歳以上の高齢者は過去最多の２５５６万人（
前年比７１万人増）で、総人口に占める割合は２０．０％（同０．５ポイン
ト増）。初めて２割台に達し、５人に１人が高齢者となっている。

◇総人口に占める割合は初めて２割台に
　男女別の高齢者数は、男性が１０８１万人で男性全体の１７．４％、女性
は１４７５万人で女性全体の２２．５％を占めた。男女の人数比は、女性１
００人に対し男性７３．３人となった。
　高齢者人口の割合を諸外国と比較すると、イタリアの１９．２％（０４年
１月１日現在）とはほぼ並んでいるが、米国の１２．４％やカナダの１３．
０％（いずれも０４年７月１日現在）などよりかなり高い水準にある。また、
高齢者の就業割合（０４年）を比較すると、日本は１９．４％で米国１３．
９％▽カナダ７．５％▽英国５．９％−−などと比べ高いのが特徴だ。
　高齢者人口の増加の一方、世帯主が６５歳以上で無職の「高齢無職世帯」
は、０４年の１カ月あたりの家計赤字額が４万６５８６円で、前年より１万
１０３２円増えている。支出額は２４万７６２６円で前年より２３２１円増
にとどまったが、税や社会保険料を引いた手取り収入（可処分所得）が減少
し赤字幅が大きく増えた。預貯金を取り崩すなどしてやりくりしているとみ
られる。同省統計局は「公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことなど
が影響したのではないか」と話している。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/09/18 23:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050919k0000m010024000c.html

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◆独居高齢者：２５年に１３．７％に倍増　将来世帯推計
　国立社会保障・人口問題研究所は２５日、２０２５年までの世帯数推計を
公表した。６５歳以上の独居高齢者割合は、００年の６．５％から２５年に
は１３．７％に倍増。世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」も２３．８％から
３７．１％に増える。うち７５歳以上の超高齢世帯は５６．４％を占め、１
位の東京都は６１．８％に達する。また、００年には２７．６％だった「単
独世帯」も３４．６％となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。
　全国の総世帯数（００年４６７８万世帯）は１５年にピークの５０４７万
世帯に達するが、人口減に伴い次第に減少。２０〜２５年の間には宮城、滋
賀、沖縄を除く４４都道府県で減少し、２５年には４９６４万世帯となる。
平均世帯人数（同２．６７人）は全都道府県で減り、２．３７人となる。全
国最少の東京都（同平均２．２１人）は１．９８人と２人を切り、最多の山
形県（同３．２５人）も２．９１人になると予測している。
　高齢世帯は全都道府県で増加し、２５年には００年比６５．５％増の１８
４３万世帯となる。全世帯に占める割合は秋田県（４５．５％）など２０県
で４０％を超える。高齢世帯のうち世帯主が７５歳以上なのは全都道府県で
４５％以上となり、東京都は００年の３７．５％から６１．８％にはね上が
る。さらに独居高齢者は３０３万世帯から６８０万世帯に倍増。００年に独
居高齢世帯の割合が１２．４％で１位の鹿児島県は２５年に１９．３％に達
する。
　最大の割合を占める家族類型は、００年は「夫婦と子の世帯」（３１．９
％）で、３８府県でトップを占めているが、非婚・晩婚化の影響で２５年に
は２４．２％に低下する。また離婚の増加により、「ひとり親と子の世帯」
（００年、７．７％）も全都道府県で増加し９．７％を占めるとみている。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/08/25 23:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050826k0000m010070000c.html

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◆要介護：外出や家事回数で差--ぼけ予防協、「要支援」高齢者の健康状態を追跡
　生活習慣や脳血管疾患と要介護度との関連について、財団法人ぼけ予防協
会が調査結果をまとめた。外出や家事を行う頻度、脳血管疾患の後遺症によ
って、高齢者の健康状態がどう変化するかを追った全国レベルの調査で、介
護予防を考えるうえで参考になりそうだ。

◇全国４７００人調査
★４人に１人は…
　調査の対象は、介護保険で「要支援」と認定された在宅高齢者４７００人。
「要支援」の状態が悪化して「要介護」とならないために、何が大切か探るの
が目的だ。
　まず、０３年１１月から翌年にかけて、介護支援専門員が高齢者の家族を訪
問面接し、２６３８人から有効回答を得た。次に０４年９月から、原則として
１回目と同じ回答者に聞き、２２７１人から回答を得た。高齢者の平均年齢は
２回目調査時点で８２・４歳。
　１年の間に、特別養護老人ホームや病院へ移った人は全体の２％と少なかっ
た。転居や不明を除くと、８６％が自宅や親族の家で在宅生活を続けていた。
　しかし、健康状態を見ると、「要介護１」になった人が２２％、それより重
い「要介護２」以上になった人が５％と、４人に１人が、要介護状態になって
いた。「要支援」のままだったのは６１％。健康状態がよくなり、介護保険に
よる支援を必要としなくなった人は、たった１・５％だった。

★分かれ目は…
　健康状態が改善したグループと、「要介護２」以上に悪化したグループを比
較すると、外出や家事の回数、電話や手紙などでコミュニケーションを図る頻
度に大きな差が見られた。
　「趣味・楽しみのための外出」について「ほとんど・全くしない」と答えた
人は、改善群では２７％だったが、悪化群では６８％とかなり多い。「家事を
ほとんど・全くしない」は、改善群では１５％、悪化群は５５％。「電話をほ
とんど・全くかけない」も、改善群が３％、悪化群が４５％と開きがある。閉
じこもりがちだと健康状態が悪化する傾向がうかがわれる。
　運動については、全体の３２％が水泳やウオーキング、筋力トレーニングな
どに取り組んでいた。しかし、運動の有無や運動内容と、要介護度の変化につ
いては、はっきりした関係性は見られなかった。
　２回目の調査時までの１年間に脳こうそくや脳出血など脳血管疾患を起こし
た人は、全体の６％だった。後遺症の内容を見ると、介護が必要になったグル
ープでは、半身不随や言語障害に比べ、認知症の割合が３割以上と高かった。
「要支援」の状態が維持されたグループでは、認知症になった人は１６％と
少なかった。

◇生活習慣病に注意
★予防には…
　調査結果の分析にあたった東京都老人総合研究所の本間昭さんは、「脳こ
うそくや脳出血は、後遺症として認知症を招く危険性がある。脳血管疾患の
予防は認知症の予防」と話す。「要介護」とならないためには、まず高血圧
や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病に気をつけ、脳血管疾患を防ぐことが
大事だ。脳血管疾患を起こした場合は、治療後の再発作の予防が重要という。
　調査報告書は希望者に無料で配布している。問い合わせは同協会（電話０
３・３２１６・４４０９）へ。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　健康
DATE:2005/07/07 00:02
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20050706ddm013100101000c.html

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◆福祉施設での預かり金：出納管理費に格差　「利用者本位」か見極めを
　たとえ少額でも、死ぬまで買い物を楽しみたいと思うのは人情。とはいえ、
認知症などで計算ができなくなったら、周りが支えるしかない。施設などで、
高齢者から現金を預かって管理する態勢はどうなっているのだろうか。「預
かり金の出納管理」の実態を調べた。

…………………………………………………………………………………………

　「このケーキ、食べられるかな」「軟らかいので大丈夫ですよ」
　お年寄りが楽しげに品定めしながら、菓子を買い物かごへ入れていく。東
京都大田区立特養ホーム「たまがわ」（定員２００人）の廊下の長机に、ビ
スケットやせんべいなど約２５０種類の食品や日用品が並ぶ。同区内のスー
パーが月２回ホームで開く出張サービスだ。
　店員が“レジ”の電卓をたたき、施設の職員が領収書を出す。買った菓子
の箱などには、持ち主の名が油性ペンで書かれる。購入金額は後で預かり金
から清算される。入所者の多くは認知症だ。特養第１課長の高橋好美さんは
「買い物は自己決定。みな生き生きしてきます。印鑑や通帳も預かっていま
すが、生活に伴う支援なので管理費は取っていません」と話す。
　０２年の介護保険制度以降、介護施設における預かり金の出納管理費は、
「積算の根拠が明確なら適切な額を徴収してよい」（厚生労働省）ことにな
った。
　国民生活センター（東京）は０３年１０月、全国の高齢者と知的障害者の
施設を対象に、預かり金の出納管理状況を調べた。特養ホーム（１３３５カ
所）について見ると、出納管理費を徴収しているのは５０・４％。月額は「
１０００円」が最も多かったが、最低は２５円、最高は９０００円と、かな
り開きが見られた。
　特養ホーム「さわら苑」（岐阜県本巣市）は、預かり金が５０００円未満
の場合は無料。「５０００円を超えると、月額３０００円の管理費をもらっ
ています。管理費が低いと通帳まで託されてしまう」（施設長）と複雑だ。
　大阪府松原市に昨春できた特養ホーム「寿里苑サラ」の管理費は、月額５
０００円と決められている。「入所者から託されたお金を管理するために、
事務員を１人増やしています」と話す。
　特養ホーム「たまがわ」の高橋さんに、預かり金の管理費を徴収する場合
について概算してもらった。福祉施設の介護職員の平均時給を、賃金センサ
スを参考に約９００円と試算。職員１人が入所者の金銭管理のため毎日３時
間費やしたとすると、月８万１０００円かかる。現金管理を依頼したのが１
００人とすると、１人あたりの費用は月８１０円となる。「月額５００〜１
０００円というのが妥当でしょうか」と高橋さん。
　ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京）の本間郁子理事長
は、成年後見の重要性を指摘する。「トラブルになるのを恐れ、現金を預か
るのを嫌がる施設もある。いくら取るかは施設の裁量だが、利用者本位にな
っているかどうかよく調べることです」と話している。

…………………………………………………………………………………………

　◇預かり金の出納管理費特養ホームの場合◇
　　　月額　　　　施設数
（１）１０００円　１８６
（２）１５００円　１３１
（３）　５００円　　６９
（４）３０００円　　５６
（５）２０００円　　４９
＊国民生活センター（東京）調べ

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　家庭
DATE:2005/04/27 13:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050426ddm013100074000c.html

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◆介護予防事業：４４４人参加、介護度改善は４５人−−厚労省、モデルの集計提出
　厚生労働省は介護予防モデル事業を実施した６９市町村のうち、４８市町
村の集計結果をまとめ、衆院厚生労働委員会に提出した。筋力向上トレーニ
ングを取り入れた４５市町村では計４４４人が参加したが、うち５９人（１
３％）は体調悪化などを理由に途中で参加をやめた。
　介護予防事業は、国会で審議中の介護保険法改正案の目玉。要介護度が軽
い人に筋トレなどをしてもらい、身体機能の悪化を防ぐ一方、家事援助サー
ビスを制限することで介護保険財政を健全化するのが狙いだ。
　集計によると、４４４人中筋トレ後に要介護判定を受けた人は１０２人で、
介護度が改善した人４５人、悪化した人１７人。現状維持は４０人。ただ、
日常生活機能は２００人中、改善した人が８２人いた一方、悪化した人も６
４人いた。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/04/16 23:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050416ddm003010081000c.html

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◆高齢者虐待：市町村立ち入り可能に　自公が法案要綱
　自民、公明両党は１４日、高齢者虐待の早期発見や防止策を規定した「高
齢者虐待防止法案」の要綱をまとめた。高齢者虐待は家族によるものが大半
で、発見が遅れるケースが多い。法案要綱は、ホームヘルパーなど発見者に
通報を義務付け、必要な場合は市町村職員による立ち入り調査を認めた。行
政の早期介入を促し、虐待を防止することが狙いで、５月上旬に議員立法で
国会に提出する。民主党も大筋で賛成する方向で、今国会で成立する見通し。
　法案要綱は、「与党高齢者虐待防止に関するプロジェクトチーム」（座長
・自民党の馳浩衆院議員）が同日、提示、了承した。高齢者虐待については
（１）身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行（２）著しい心理的
外傷（３）性的嫌がらせ（４）著しい減食または長時間の放置（５）財産の
不当な処分−−などと定義。
　ホームヘルパーやケアマネジャー、医師、看護師ら関係者に対し、虐待の
早期発見に努めるよう求め、生命や身体に危険が生じているケースを発見し
た場合は市町村への通報を義務付けた。
　通報を受けた市町村は、老人介護支援センターや民間団体などと対応を協
議。必要があれば、市町村職員が被害者の自宅などを立ち入り調査できると
し、調査を拒否した場合は罰金３０万円の罰則を科す規定を設けた。
　さらに被害者保護のため、被害者を老人ホームに入居させたり、成年後見
開始の審判申し立てなどの措置をとるほか、加害者と被害者の面会を制限す
ることができると規定。一方で、介護者の負担軽減のための支援策も求めた。
　厚生労働省の委託を受けた医療経済研究機構の全国調査によると、０２年
１１月からの１年間で、虐待が発覚した高齢者は１９９１人。虐待者の約９
割が息子や嫁などの家族だった。
　事態の深刻化にもかかわらず、これまで定義や防止策を定めた法律がなく、
自治体や介護の現場から法整備を求める声が上がっていた。このため、自民、
公明両党はそれぞれ検討チームを発足させ、法制化を検討してきた。

◇地域の体制整備急務＝解説
　自民、公明両党が１４日まとめた高齢者虐待防止法案要綱は、法の不備が
指摘されてきた高齢者虐待について、定義を定め、被害者の早期発見や保護
のための方策を明確にした。法制化が実現すれば、深刻化する虐待の防止に
向けた国、自治体、介護・医療関係者らの取り組みを促す枠組みがようやく
整うことになる。
　高齢者虐待は、家族によるものが約９割を占めているうえ、被害者・加害
者双方に虐待という認識が低く、なかなか表面化しなかった。介護保険制度
が導入され、ホームヘルパーや看護師らが訪問して発見するなど、次第に実
態が明らかになってきたが、自治体には虐待かどうかの判断基準や被害者を
一時的に保護する権限がなく、取り組みも不十分だった。
　家族による虐待の背景には、介護疲れやストレス、以前からの人間関係な
どがある。法案要綱では、市町村に介護者の負担軽減策を講ずるよう求めた。
今年２月には石川県かほく市のグループホームで、入居者の認知症の女性が
職員に虐待を受けて殺される事件が発生したが、こうした事件を未然に防ぐ
ために、介護施設の職員に対する教育も必要だ。
　虐待防止のためには、自治体や介護・医療機関などの連携が欠かせない。
既にネットワークを確立している自治体もあるが、地域での体制整備や被害
者保護のための財政措置も急務となる。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　事件
DATE:2005/04/15 05:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050414k0000e010086000c.html


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◆成年後見制支援：自治体８割利用せず　都道府県格差大きく
　身寄りのない高齢者や知的障害者を権利侵害から守るための「成年後見制
度利用支援事業」が、全国の自治体の２割弱でしか利用されていないことが
分かった。１町しか利用実績のない秋田県から、約８割の自治体が利用して
いる大阪府まで、都道府県による格差も大きい。成年後見は、判断能力にハ
ンディのある人の財産管理、サービス利用の際の契約などを第三者が代理す
る制度で、親族のほか市町村長も家庭裁判所に申請できる。支援事業は、市
町村長の申し立てを促すために始まったが、多くの地域でほとんど利用され
ていない実態が鮮明になった。
　利用支援事業は０１年度に始まり、市町村長が申し立てた場合、判断力の
鑑定（５万〜１５万円程度）や後見人の報酬（在宅で月２万８０００円、施
設入所者１万８０００円程度）などを国と自治体が２分の１ずつ負担する。
　各自治体や厚生労働省などによると、昨年４月時点で利用が最も少なかっ
たのは、県内６９市町村中１町の秋田県（１．４％）で、岡山県（２．６％）
、宮城県（４．３％）と続いた。多かったのは４４市町村中３５市町村の大
阪府（７９．５％）や神奈川県（５６．８％）、東京都（５３．２％）など。
　少ない県は「対象者が少ない」（秋田県）、「市町村に認識が浸透してい
ない」（岡山県）などと説明。同制度の市町村活用マニュアルを作った宮城
県は「認識もまだ十分でなく、申し立ての手続きも煩雑だ」と話す。
　大阪府では、府社会福祉協議会「大阪後見支援センター」で市町村の相談
を受け、専用マニュアルを作成した。交通事故で障害者となった身寄りのな
い７０代男性について、大阪市が成年後見を申し立てた際、相談に乗った弁
護士は「自治体と弁護士の連携が重要。行政が支援事業を活用していない地
域でもニーズはあるはず」と指摘する。
　西日本の知的障害者施設で生活する３０代女性について、父親が女性の貯
金を使い込む恐れがあり母親の虐待もあるため、弁護士らが市長の成年後見
申し立てを求めた。３カ月以上経過したが、市側は消極的。「本人の権利保
護が急がれる場合、首長の申し立てを積極的に行うべきだ」との主張を受け、
最近ようやく市側が協議に応じ始めた。

＜成年後見制度＞
　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や生活上の契約
などを後見人が代理する制度。親族や市町村長の申し立てで家庭裁判所が後
見人を選定する「法定後見」と、本人が判断能力のあるうちに契約を結んで
おく「任意後見」がある。後見人に選ばれるのは親族や弁護士、司法書士な
ど。悪徳商法などから身を守り、適切な生活支援を促すため００年度、介護
保険制度と共に始まった。身寄りがいなかったり親族の虐待などを想定した
市町村長の申し立てはニーズが少なくないとみられ、国は０１年度に同制度
利用支援事業を設けた。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　話題
DATE:2005/04/03 23:26
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050403k0000m040122000c.html

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▲情報源：毎日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050326k0000e040062000c.html
◆グループホーム：「成年後見制度」利用は低水準
　グループホームで暮らす認知症（痴呆）の高齢者や障害者をめぐる権利擁護
について国民生活センター（東京都港区）が全国調査したところ、成年後見制
度を利用している人がいるホームは高齢者１９．５％、知的障害者５．７％、
精神障害者３．５％と低い水準であることがわかった。高齢のホームでは介護
保険から１人当たり２４万〜２６万円の支給を受けながら、さらに多額の自己
負担を課しているところも多かった。重い自己負担を強いられる一方で、権利
擁護からは遠ざけられている実態が浮かんだ。
　グループホームは、隔離された入所施設や特養ホームでのプライバシーのな
い生活ではなく、障害者や高齢者が街で暮らすための受け皿として急増してい
る。だが、２月に石川県のグループホームで女性（８４）が職員に殺害される
事件が起きるなど、判断能力にハンディのある利用者への権利侵害が問題にな
っている。
　調査は全国の高齢・知的・精神障害のグループホーム計５６７０カ所を対象
に実施され、３４６１カ所（６１．０％）から回答を得た。これだけ大規模な
調査は初めて。
　調査結果を分析したところ、外部の人のチェックを受ける「第三者評価」制
度の実施は、義務付けられている高齢者ホームでも６９．０％にとどまり、義
務付けられていない知的と精神障害者のホームではわずか２．７％だった。成
年後見制度は、利用している人がいる高齢者のホームは１９．５％あったが、
ほとんどは「利用者は１人だけ」で、知的・精神障害のホームも同様だった。
　第三者評価と並んで、外部の人が定期的に利用者の苦情を聞いたり権利侵害
についてチェックするオンブズマン制度については、受け入れているホームは
高齢１４．６％、知的障害１３．５％、精神障害８．５％。
　一方、高齢者のホームは重度高齢者（要介護度５）で毎月２５万８３００円
が介護保険から支給されるが、それ以外に食費や家賃などの自己負担を毎月
１５万円以上徴収している所が、全体の２割に上った。さらに、利用者から「
入居金」を徴収している高齢者のホームは２４．３％あったが、返還について
契約書に記載しているのは約半数に過ぎなかった。

■ことば＝成年後見制度
　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護するため、財産管理や、
契約行為やサービスのチェックなどの身上配慮を親族や第三者が後見人として
代行する制度。介護保険制度の実施に伴い００年４月に導入された。本人や親
族、市町村長の申し立てを受け、家庭裁判所が後見人を選任する。事前に本人
が後見人を指定しておくこともできる。

■利用者擁護の充実を
　障害や認知症（痴呆）になっても住み慣れた地域で暮らそうという「ノーマ
ライゼーション」の理念を実現するため、少人数の障害者や高齢者が職員に支
援されながら一緒に暮らすグループホームは急増している。しかし、密室での
権利侵害の危険性に対して無防備であることが、国民生活センターの全国調査
で浮き彫りになった。
　認知症の高齢者のグループホームは介護保険導入前の００年３月には全国に
２６６カ所だったが、今年１月現在で６０００カ所を超える。５年間で２０倍
以上、国の計画を大幅に上回るペースでつくられてきた。定員は５人以上９人
以下だが、これを１ユニットとして、２ユニットまで併設が認められており、
最大で１８人が暮らすホームも多い。
　支援費（税）から事業費が支給される知的障害のホームは、重度障害者が４
人暮らしの場合に１人当たり１３万１４７０円が支給されるが、介護保険から
事業費が出る高齢者のホームでは「要介護度５」の場合、１人につき２５万８
３００円が支給される。利用者が２４時間ホームに滞在する高齢者と、昼間は
職場や通所施設に出かけている障害者では事情は異なるが、事業者にとっては
高齢者のホームの方がはるかに事業費は多い。また、利用者の自己負担も、知
的障害者は月に５万円前後が多いが、高齢者では１３万円前後が多い。高齢者
のホームを運営するのは社会福祉法人やＮＰＯ法人だけでなく、株式会社や有
限会社も認められているのが特徴だ。
　ある高齢者のグループホームの事業者は「大勢の痴呆のお年寄りを室内に閉
じ込めて放置しているような悪質なホームも多い。『アパート経営よりもうか
る』などとうそぶいている」と語る。本当のノーマライゼーションの受け皿に
なるためには、利用者の権利擁護を充実することが不可欠だ。

解説：グループホーム調査　利用者擁護充実を
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050326dde007040063000c.html
　障害や認知症（痴呆）になっても住み慣れた地域で暮らそうという「ノーマ
ライゼーション」の理念を実現するため、少人数の障害者や高齢者が職員に支
援されながら一緒に暮らすグループホームは急増している。しかし、密室での
権利侵害の危険性に対して無防備であることが、国民生活センターの全国調査
で浮き彫りになった。
　認知症の高齢者のグループホームは介護保険導入前の００年３月には全国に
２６６カ所だったが、今年１月現在で６０００カ所を超える。５年間で２０倍
以上、国の計画を大幅に上回るペースでつくられてきた。定員は５人以上９人
以下だが、これを１ユニットとして、２ユニットまで併設が認められており、
最大で１８人が暮らすホームも多い。
　支援費（税）から事業費が支給される知的障害のホームは、重度障害者が４
人暮らしの場合に１人当たり１３万１４７０円が支給されるが、介護保険から
事業費が出る高齢者のホームでは「要介護度５」の場合、１人につき２５万８
３００円が支給される。高齢者と、障害者では事情は異なるが、事業者にとっ
ては高齢者のホームの方がはるかに事業費は多い。また、利用者の自己負担も、
知的障害者は月に５万円前後が多いが、高齢者では１３万円前後が多い。高齢
者のホームを運営するのは社会福祉法人やＮＰＯ法人だけでなく、株式会社や
有限会社も認められているのが特徴だ。
　ある高齢者のグループホームの事業者は「大勢の痴呆のお年寄りを室内に閉
じ込めて放置しているような悪質なホームも多い。『アパート経営よりもうか
る』などとうそぶいている」と語る。本当のノーマライゼーションの受け皿に
なるためには、利用者の権利擁護を充実することが不可欠だ。

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▲情報源：毎日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20050315ddm013070085000c.html
◆生活データ：若い世代も「老後」が心配
　貯金の最大の目的は「老後の生活のため」。経済に関する野村証券（東京
都中央区）の意識調査で、各年代に共通する「先行き不安」が浮き彫りにな
った。
　昨年末、全国の３０〜６９歳の男女９０１人に調査。「お金をためる目的」
を３項目まで選んでもらったところ、１位は「老後の生活費」で、６５．３
％を占めた。３０代でも４割強が「老後」を気にしている。２位以下は「人
生を楽しむため」が５３．５％、「病気など不測の事態に備えて」が５１．
７％だった。
　しかし「お金の管理に関心があるか」という問いには、３０代男性の７１．
６％が「大いに」「まあまあ」と答えたのに対し、６０代男性では４８．７
％にとどまった。若い世代は年金への不信からか、老後に備え「自助努力」
の必要を痛感しているようだ。

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▲情報源：毎日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050311k0000m040087000c.html
◆たんの吸引：条件付きでヘルパーらに認める　厚労省
　厚生労働省は、在宅の重度障害者や患者のたんの吸引について、書面で本
人の同意を取るなどの条件付きで、ヘルパーらに認めることを決めた。２４
時間介護が必要な場合などは家族の負担が重く、在宅の筋萎縮（いしゅく）
性側索硬化症（ＡＬＳ）患者については、すでに同様の条件付きで認めてい
る。

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▲情報源：毎日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050310k0000m010017000c.html
◆高齢者虐待：防止法案を議員立法で提出へ　自公両党
　自民、公明両党は９日、「与党高齢者虐待防止に関するプロジェクトチー
ム」（座長・馳浩衆院議員）を発足させ、５月初旬までに高齢者虐待防止法
案を議員立法で提出し、今国会での成立を目指すことを決めた。
　高齢者虐待は、厚生労働省の委託調査などで深刻な実態が明らかになって
いるが、定義や防止策などを定めた法律がなく、介護の現場から必要性が指
摘されていた。

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