介護予防事業：４４４人参加、介護度改善は４５人−−厚労省、モデルの集計提出

◆介護予防事業：４４４人参加、介護度改善は４５人−−厚労省、モデルの集計提出
　厚生労働省は介護予防モデル事業を実施した６９市町村のうち、４８市町
村の集計結果をまとめ、衆院厚生労働委員会に提出した。筋力向上トレーニ
ングを取り入れた４５市町村では計４４４人が参加したが、うち５９人（１
３％）は体調悪化などを理由に途中で参加をやめた。
　介護予防事業は、国会で審議中の介護保険法改正案の目玉。要介護度が軽
い人に筋トレなどをしてもらい、身体機能の悪化を防ぐ一方、家事援助サー
ビスを制限することで介護保険財政を健全化するのが狙いだ。
　集計によると、４４４人中筋トレ後に要介護判定を受けた人は１０２人で、
介護度が改善した人４５人、悪化した人１７人。現状維持は４０人。ただ、
日常生活機能は２００人中、改善した人が８２人いた一方、悪化した人も６
４人いた。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/04/16 23:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050416ddm003010081000c.html

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