高齢者虐待：市町村立ち入り可能に　自公が法案要綱

◆高齢者虐待：市町村立ち入り可能に　自公が法案要綱
　自民、公明両党は１４日、高齢者虐待の早期発見や防止策を規定した「高
齢者虐待防止法案」の要綱をまとめた。高齢者虐待は家族によるものが大半
で、発見が遅れるケースが多い。法案要綱は、ホームヘルパーなど発見者に
通報を義務付け、必要な場合は市町村職員による立ち入り調査を認めた。行
政の早期介入を促し、虐待を防止することが狙いで、５月上旬に議員立法で
国会に提出する。民主党も大筋で賛成する方向で、今国会で成立する見通し。
　法案要綱は、「与党高齢者虐待防止に関するプロジェクトチーム」（座長
・自民党の馳浩衆院議員）が同日、提示、了承した。高齢者虐待については
（１）身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行（２）著しい心理的
外傷（３）性的嫌がらせ（４）著しい減食または長時間の放置（５）財産の
不当な処分−−などと定義。
　ホームヘルパーやケアマネジャー、医師、看護師ら関係者に対し、虐待の
早期発見に努めるよう求め、生命や身体に危険が生じているケースを発見し
た場合は市町村への通報を義務付けた。
　通報を受けた市町村は、老人介護支援センターや民間団体などと対応を協
議。必要があれば、市町村職員が被害者の自宅などを立ち入り調査できると
し、調査を拒否した場合は罰金３０万円の罰則を科す規定を設けた。
　さらに被害者保護のため、被害者を老人ホームに入居させたり、成年後見
開始の審判申し立てなどの措置をとるほか、加害者と被害者の面会を制限す
ることができると規定。一方で、介護者の負担軽減のための支援策も求めた。
　厚生労働省の委託を受けた医療経済研究機構の全国調査によると、０２年
１１月からの１年間で、虐待が発覚した高齢者は１９９１人。虐待者の約９
割が息子や嫁などの家族だった。
　事態の深刻化にもかかわらず、これまで定義や防止策を定めた法律がなく、
自治体や介護の現場から法整備を求める声が上がっていた。このため、自民、
公明両党はそれぞれ検討チームを発足させ、法制化を検討してきた。

◇地域の体制整備急務＝解説
　自民、公明両党が１４日まとめた高齢者虐待防止法案要綱は、法の不備が
指摘されてきた高齢者虐待について、定義を定め、被害者の早期発見や保護
のための方策を明確にした。法制化が実現すれば、深刻化する虐待の防止に
向けた国、自治体、介護・医療関係者らの取り組みを促す枠組みがようやく
整うことになる。
　高齢者虐待は、家族によるものが約９割を占めているうえ、被害者・加害
者双方に虐待という認識が低く、なかなか表面化しなかった。介護保険制度
が導入され、ホームヘルパーや看護師らが訪問して発見するなど、次第に実
態が明らかになってきたが、自治体には虐待かどうかの判断基準や被害者を
一時的に保護する権限がなく、取り組みも不十分だった。
　家族による虐待の背景には、介護疲れやストレス、以前からの人間関係な
どがある。法案要綱では、市町村に介護者の負担軽減策を講ずるよう求めた。
今年２月には石川県かほく市のグループホームで、入居者の認知症の女性が
職員に虐待を受けて殺される事件が発生したが、こうした事件を未然に防ぐ
ために、介護施設の職員に対する教育も必要だ。
　虐待防止のためには、自治体や介護・医療機関などの連携が欠かせない。
既にネットワークを確立している自治体もあるが、地域での体制整備や被害
者保護のための財政措置も急務となる。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　事件
DATE:2005/04/15 05:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050414k0000e010086000c.html


+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+