グループホーム：「成年後見制度」利用は低水準

▲情報源：毎日新聞　　　　　
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050326k0000e040062000c.html
◆グループホーム：「成年後見制度」利用は低水準
　グループホームで暮らす認知症（痴呆）の高齢者や障害者をめぐる権利擁護
について国民生活センター（東京都港区）が全国調査したところ、成年後見制
度を利用している人がいるホームは高齢者１９．５％、知的障害者５．７％、
精神障害者３．５％と低い水準であることがわかった。高齢のホームでは介護
保険から１人当たり２４万〜２６万円の支給を受けながら、さらに多額の自己
負担を課しているところも多かった。重い自己負担を強いられる一方で、権利
擁護からは遠ざけられている実態が浮かんだ。
　グループホームは、隔離された入所施設や特養ホームでのプライバシーのな
い生活ではなく、障害者や高齢者が街で暮らすための受け皿として急増してい
る。だが、２月に石川県のグループホームで女性（８４）が職員に殺害される
事件が起きるなど、判断能力にハンディのある利用者への権利侵害が問題にな
っている。
　調査は全国の高齢・知的・精神障害のグループホーム計５６７０カ所を対象
に実施され、３４６１カ所（６１．０％）から回答を得た。これだけ大規模な
調査は初めて。
　調査結果を分析したところ、外部の人のチェックを受ける「第三者評価」制
度の実施は、義務付けられている高齢者ホームでも６９．０％にとどまり、義
務付けられていない知的と精神障害者のホームではわずか２．７％だった。成
年後見制度は、利用している人がいる高齢者のホームは１９．５％あったが、
ほとんどは「利用者は１人だけ」で、知的・精神障害のホームも同様だった。
　第三者評価と並んで、外部の人が定期的に利用者の苦情を聞いたり権利侵害
についてチェックするオンブズマン制度については、受け入れているホームは
高齢１４．６％、知的障害１３．５％、精神障害８．５％。
　一方、高齢者のホームは重度高齢者（要介護度５）で毎月２５万８３００円
が介護保険から支給されるが、それ以外に食費や家賃などの自己負担を毎月
１５万円以上徴収している所が、全体の２割に上った。さらに、利用者から「
入居金」を徴収している高齢者のホームは２４．３％あったが、返還について
契約書に記載しているのは約半数に過ぎなかった。

■ことば＝成年後見制度
　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護するため、財産管理や、
契約行為やサービスのチェックなどの身上配慮を親族や第三者が後見人として
代行する制度。介護保険制度の実施に伴い００年４月に導入された。本人や親
族、市町村長の申し立てを受け、家庭裁判所が後見人を選任する。事前に本人
が後見人を指定しておくこともできる。

■利用者擁護の充実を
　障害や認知症（痴呆）になっても住み慣れた地域で暮らそうという「ノーマ
ライゼーション」の理念を実現するため、少人数の障害者や高齢者が職員に支
援されながら一緒に暮らすグループホームは急増している。しかし、密室での
権利侵害の危険性に対して無防備であることが、国民生活センターの全国調査
で浮き彫りになった。
　認知症の高齢者のグループホームは介護保険導入前の００年３月には全国に
２６６カ所だったが、今年１月現在で６０００カ所を超える。５年間で２０倍
以上、国の計画を大幅に上回るペースでつくられてきた。定員は５人以上９人
以下だが、これを１ユニットとして、２ユニットまで併設が認められており、
最大で１８人が暮らすホームも多い。
　支援費（税）から事業費が支給される知的障害のホームは、重度障害者が４
人暮らしの場合に１人当たり１３万１４７０円が支給されるが、介護保険から
事業費が出る高齢者のホームでは「要介護度５」の場合、１人につき２５万８
３００円が支給される。利用者が２４時間ホームに滞在する高齢者と、昼間は
職場や通所施設に出かけている障害者では事情は異なるが、事業者にとっては
高齢者のホームの方がはるかに事業費は多い。また、利用者の自己負担も、知
的障害者は月に５万円前後が多いが、高齢者では１３万円前後が多い。高齢者
のホームを運営するのは社会福祉法人やＮＰＯ法人だけでなく、株式会社や有
限会社も認められているのが特徴だ。
　ある高齢者のグループホームの事業者は「大勢の痴呆のお年寄りを室内に閉
じ込めて放置しているような悪質なホームも多い。『アパート経営よりもうか
る』などとうそぶいている」と語る。本当のノーマライゼーションの受け皿に
なるためには、利用者の権利擁護を充実することが不可欠だ。

解説：グループホーム調査　利用者擁護充実を
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050326dde007040063000c.html
　障害や認知症（痴呆）になっても住み慣れた地域で暮らそうという「ノーマ
ライゼーション」の理念を実現するため、少人数の障害者や高齢者が職員に支
援されながら一緒に暮らすグループホームは急増している。しかし、密室での
権利侵害の危険性に対して無防備であることが、国民生活センターの全国調査
で浮き彫りになった。
　認知症の高齢者のグループホームは介護保険導入前の００年３月には全国に
２６６カ所だったが、今年１月現在で６０００カ所を超える。５年間で２０倍
以上、国の計画を大幅に上回るペースでつくられてきた。定員は５人以上９人
以下だが、これを１ユニットとして、２ユニットまで併設が認められており、
最大で１８人が暮らすホームも多い。
　支援費（税）から事業費が支給される知的障害のホームは、重度障害者が４
人暮らしの場合に１人当たり１３万１４７０円が支給されるが、介護保険から
事業費が出る高齢者のホームでは「要介護度５」の場合、１人につき２５万８
３００円が支給される。高齢者と、障害者では事情は異なるが、事業者にとっ
ては高齢者のホームの方がはるかに事業費は多い。また、利用者の自己負担も、
知的障害者は月に５万円前後が多いが、高齢者では１３万円前後が多い。高齢
者のホームを運営するのは社会福祉法人やＮＰＯ法人だけでなく、株式会社や
有限会社も認められているのが特徴だ。
　ある高齢者のグループホームの事業者は「大勢の痴呆のお年寄りを室内に閉
じ込めて放置しているような悪質なホームも多い。『アパート経営よりもうか
る』などとうそぶいている」と語る。本当のノーマライゼーションの受け皿に
なるためには、利用者の権利擁護を充実することが不可欠だ。

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