B

◆認知症予防は運動・栄養・昼寝…厚労省で研究データ
　よく運動し、栄養に気をつけて、昼寝した方が認知症の発症率が下がることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝朝田隆・筑波大教授）の研究でわかった。
　生活習慣の改善による認知症予防の成果が確認されたのは初めてで、注目される。
　研究は、茨城県利根町の６５歳以上を対象に２００１年から２００５年にかけて行われた。希望者約４００人に運動や栄養、睡眠の改善を指導し、指導しなかった１５００人と比較した。
　具体的には、週３〜５回、１回２０〜６０分、音楽に合わせてステップを踏む簡単な有酸素運動を行った。また魚の脂質に含まれるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）などを含む栄養補助剤を毎日取るとともに、３０分以内の昼寝をした。
　その結果、生活習慣を指導したグループでは認知症の発症率が３・１％だったのに対し、しなかったグループは４・３％にのぼった。また、記憶能力のテストでも、指導したグループの成績が約１６％向上した。今後さらに統計的分析を進める。
　認知症予防については、海外でさまざまな研究がなされており、魚を食べたり運動をしたりすることなどが望ましいとされてきた。しかし、生活習慣改善を行う「介入研究」ではなく、生活習慣を観察し、数年にわたって認知症の発症率などを見る「観察研究」が主だった。

TITLE:認知症予防は運動・栄養・昼寝…厚労省で研究データ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/05/27 23:57
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060527it06.htm

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◆「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協
　「個人情報保護法を理由に、福祉の質を落としてはいけない」。東京都社会福祉協議会（新宿区）が、個人情報を有効に活用するためのハンドブックを作成した。
　保護法が昨年４月に全面施行された後、福祉施設が介護に必要な情報の提供を病院から拒否されるなど、過剰反応に悩む実態がアンケートから浮かんだためだ。命にかかわるような情報が提供されないケースもあり、都社協では福祉現場の指標として役立ててほしい考えだ。
　老人ホームや障害者施設、在宅介護の現場、保育園などでは、支援するために利用者のプライバシーを含む情報を共有する必要がある一方、本人が認知症などの場合、情報の利用にあたって保護法が求めている「本人の同意」を得るのが難しいなどの事情がある。
　都社協では、保護法の全面施行後、「入居者の意向も確認せず、名札表示をやめた老人ホーム」「誕生日を迎える園児の名前を張り出して祝うのをやめ、イニシャルにした保育園」といった過度な自己規制の例や、必要な情報が得にくいとの声が寄せられたことから、昨年、会員施設６８か所にアンケートを実施した。
　その結果、パソコンからの情報漏えい防止策を講じるなど個人情報保護の意識が高まった一方、「神経質になり過ぎ、施設内の情報共有さえままならない」「保育園と小学校の間で行ってきた子どもに関する情報交換は違法か」など戸惑いも多かった。都内の在宅介護支援センターからは、「『独り暮らしのお年寄りを訪ねたが応答がない』との近隣住民の通報で、把握していたかかりつけの病院に受診や入院の有無を聞いたところ、『個人情報だから』と回答を拒否された」との事例も報告された。
　このほか、「法を順守するあまり、様々な支障を来している。利用者の視点に立つべきだ」「人を信じてこそ成り立つ人間関係が基本の仕事なのに、やり切れない」などの意見もあった。
　アンケート結果を受け、ハンドブックでは、「支援を適切に行おうとするほど個人情報は必要で、個人情報を盾にすべてをオープンにしないということではなく、その『有用性』を最大限いかすことが求められている」と指摘。本人の同意を得るのが難しければ家族や後見人から同意を得たり、入所時に病状についての情報を医療機関から聞いたりしている特別養護老人ホームの取り組みなどを紹介し、「情報を積極的に活用してサービスをより良いものに」と呼びかけている。
　都社協では、ハンドブックを基に研修も開いている。
　ハンドブックを取りまとめた都社協職員の森純一さん（３６）は、「どこまで情報を共有してよいかに悩んでいる施設が多いが、デリケートな内容も含め情報がなければ支援はできない。本人がどうしてほしいのかということから考えていけば、答えは出てくると思う」と話している。

TITLE:「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/04/13 23:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413i106.htm?from=main1

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◆認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ
　総務省消防庁は２９日、認知症高齢者向けのグループホームの防火対策として、水道水を利用する住宅用スプリンクラーの設置を、原則として義務づけることを決めた。
　今年１月、長崎県大村市のグループホームで起きた火災で７人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
　グループホームは、高齢者が５〜９人で共同生活する小規模の施設で、２月末現在、国内に約７８００か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は１人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。

TITLE:認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/04/01 20:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060329i114.htm?from=main1

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◆認知症入所者を虐待、北海道の施設の指定取り消し
　認知症の入所者を廊下に座らせるなどの虐待をしていたなどとして、北海道は２８日、介護保険法に基づき、札幌市手稲区の「グループホームいちわ」（畑中妙子施設長、定員１８人）に対し、居宅サービス事業者の指定を今月３１日付で取り消す行政処分を通知した。
　厚生労働省によると、虐待を主な理由に指定を取り消したのは全国で２件目。

TITLE:認知症入所者を虐待、北海道の施設の指定取り消し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/03/29 00:31
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060328ic07.htm

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◆全国の認知症ホームに不寝番配置…長崎の火災受け
　死者７人を出した長崎県大村市の認知症（痴呆（ちほう））高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」での火災を受け、厚生労働省は、全国の認知症高齢者グループホームに、不寝番の夜勤職員を配置するよう来年度から義務づける方針を固めた。
　現行制度では、夜間は不寝番か、何かあった場合以外は寝ていても構わない宿直のいずれかを最低１人置くよう、省令で定めている。同省は、火災など緊急時に機敏に対応できる体制の整備が急務とし、近く省令を改正。ただ、「さくら館」では、不寝番がいたにもかかわらず、火災発生直後の通報や避難誘導が円滑に行われずに大惨事となった。このため、同省は、不寝番のいないホームはさらに危険と判断。不寝番の配置を義務付けたうえで、災害時の体制強化を促すことにした。
　来年度から適用される新介護報酬体系では、夜間ケアの人件費分は日中の介護に対し支払われる「基本報酬」に含める見通しだ。

TITLE:全国の認知症ホームに不寝番配置…長崎の火災受け : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/17 15:23
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i501.htm?from=main5

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◆神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止
　都心の利便性と街のイメージの良さから、神戸市内で有料老人ホームがこ
の１年半で倍増し、市が４月から、老人ホーム建設の事前協議受け付けを停
止していることが４日、わかった。
　高齢者の増加による介護保険料値上げなどを懸念した措置だが、全国有料
老人ホーム協会は「自治体による参入制限だ」と反発。高齢者の“都心回帰”
は全国的な傾向で、今後、各地に波紋が広がりそうだ。
　介護保険は各自治体が３年ごとに事業計画を立てて保険料を見直しており、
計画策定を来春に控えた市は「事業計画決定まで待ってほしい」と、事業者
との事前協議の受け付けを来年３月まで停止。「ニーズを見極め、今後の事
前協議では部屋数を減らすよう依頼するなどしたい」としている。
　兵庫県も昨年１月、「地域の年齢バランスが崩れかねない」などとして、
「１施設１００室以下」とする指導指針を策定した。
　市内の有料老人ホーム運営会社の担当者は「高齢者にはミナト神戸へのあ
こがれがあり、立地の魅力は他都市の比ではない。市内中心部に大型施設を
造りたいのだが」と困惑している。
　厚生労働省によると、介護保険導入後、有料老人ホームは全国的に増加傾
向にあり、特に横浜市などの首都圏や近畿圏など都市部での建設が目立つと
いう。
　市内の同ホームは２００４年４月に１４施設、定員計１５９７人だったが、
９月までに３０施設計２８３２人に増えた。事前協議を終えた１０施設が今
年度中にオープンし、定員は計約３７００人に達する見通し。さらに、１０
００人規模の超大型施設など、複数の建設計画が進んでいるという。
　これに伴い、ホームで介護サービスを受ける人数も増えて、現在、１００
０人を超え、３年前にまとめた介護事業計画の見込みを大幅に上回っている。
　介護保険は市町村ごとに運営し、受給者数などに応じて保険料が決定され
るため、神戸市は「ホームには他の自治体から移り住むケースが多く、将来
的な保険料値上げを招く恐れがある」としている。

TITLE:神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/10/05 00:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i307.htm

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◆徘徊高齢者の死亡・不明、年間９００人…警察庁調査
　屋外を徘徊（はいかい）中、死亡、行方不明となった高齢者が、全国で昨
年１年間に約９００人に上ったことが、警察庁の初の調査で明らかになった。
　多くが認知症（痴呆）高齢者で、発見、保護に時間がかかることが原因と
見られ、関係者は、警察署や自治体、町内会などの連携強化の必要性を指摘
している。
　同庁によると、昨年１月から１２月末までの１年間に、全国の警察署に寄
せられた徘徊高齢者に関する捜索願や１１０番通報は、２万３６６８件。こ
のうち、死亡が確認されたのは５４８人、行方不明のままは３５７人に上っ
た。
　一方、無事に発見されたのは１万７８４２人、本人が自分で帰宅したのは
４９２１人だった。死亡原因は、側溝に落ちたり、冬場は凍死したりするケ
ースが多いと見られる。
　各地の警察や自治体は、消防署や福祉施設、タクシー会社などと連携して、
早期発見のためのネットワークづくりを進めている。厚生労働省によると、
こうしたネットワークがあるのは、全国で約５６０市町村。数が少ないうえ
に、有効に機能しているのはごく一部だ。このため、同省では、捜索の模擬
訓練の実施や、ネットワークの先進事例を学ぶ講習会の開催などを検討。ま
た、地域で認知症高齢者を支えるネットワークづくりのため、来年度の概算
要求に１億５０００万円を盛り込んでいる。
　同省の推計によると、認知症高齢者は、全国に約１７０万人。２０３０年
には３５０万人に達し、６５歳以上人口の１割を占める見通しだ。

◆地域ネットワーク、７０歳代の女性保護◆
　ＳＯＳネットワークの中には、取り組みがうまくいっているところもある。
　北海道釧路市にある「ＳＯＳネットワーク」は、１１年前に発足した。認
知症の高齢者がごみ出しに行って行方不明になり、４日後に遺体で発見され
たのがきっかけ。現在では、警察のほか、ハイヤー協会やガソリンスタンド
など、１５０を超える企業・機関が協力している。
　同市では、３年前、自宅からいなくなった７０歳代の認知症女性が無事、
保護された。夫が、同ネットワークに連絡。情報は地元のコミュニティーＦ
Ｍ「ＦＭくしろ」ですぐに放送された。
　その情報を、車のラジオで聞いていた公務員男性が、女性の自宅から約３
０キロ・メートル離れた場所で女性を発見した。

TITLE:徘徊高齢者の死亡・不明、年間９００人…警察庁調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050922it04.htm

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◆１００歳以上は２万５５５４人…厚労省が再度訂正
　厚生労働省がまとめた「長寿番付」の１００歳以上の高齢者数が実際より
多く公表された問題で、厚労省は１６日、再調査の結果、過剰に公表した人
数が計５２人に上ることを明らかにした。これにより、正しい人数は２万５
５５４人と確定した。
　厚労省は１３日に２万５６０６人と公表したが、翌１４日、３８人多かっ
たと訂正するとともに、再調査していた。また、今年度中に１００歳を迎え
る高齢者数は、当初公表した１万２６６９人から１人増え、１万２６７０人
へ修正した。
　いずれも、自治体が、単純な計算ミスや、すでに死亡している人を加算し
たり、転入・転出を見落としたりしたまま、厚労省に報告していた。
　厚労省は毎年、各都道府県と政令指定都市、中核市を通じて、国内の１０
０歳以上の高齢者数（９月３０日時点）を集計している。今年は今月５日で
各自治体からの報告を締め切ったが、その後、１３日の公表までの間に東京
都と北九州市などから訂正の連絡が入ったにもかかわらず、締め切りを過ぎ
ていることを理由に、公表の際、修正しなかった。

TITLE:１００歳以上は２万５５５４人…厚労省が再度訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/17 00:11
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050916it13.htm

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◆老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ
　厚生労働省は、有料老人ホームが倒産して入居者が退去を余儀なくされた
場合、５００万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務づける方針を決
めた。
　返還ルールが明確でないために、退去時に一時金が戻らないトラブルをな
くすのが狙い。来年４月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象
で、一時金の保全により、返還を確実にし、利用者保護を図る。
　有料老人ホームの多くは、家賃や生活支援サービスの前払い金として、利
用者から一時金（平均１１５５万円、厚労省調べ）を受け取っている。だが、
その返還を巡っては明確なルールがなく、ホームと利用者との間でトラブル
が目立つ。
　有料老人ホームのコンサルティングを行っている「タムラプランニング＆
オペレーティング」（本社・東京）によると、１か月入居しただけで一時金
の半分が償却されてしまうケースや、入居と同時に一時金が一切、戻ってこ
ないケースもある。また、多くの事業者は集めた一時金を保全せず、事業運
営に充てているため、倒産時には、入居者は退去を迫られるばかりか、行き
場も財産も失う深刻な事態が見られるという。
　このため、厚労省は老人福祉法の改正で、一時金制度を持つ新設のホーム
を対象に、「倒産による退去時」に備えて５００万円の返還義務を課すこと
にした。５００万円は、「当座の生活資金として適当」（老健局）と判断し
た。ただし、入居一時金の額や入居期間により、本来、退去時に返さなけれ
ばならない額が５００万円を下回る場合は、その額を返す。
　返還を実現するための一時金の保全の方法については、〈１〉供託所への
供託〈２〉銀行の連帯保証〈３〉民間損害保険の活用――などのほか、「全
国有料老人ホーム協会」（東京、２４４か所加盟）の基金の活用を検討中だ。
同協会は１９９１年に「入居者基金」を設置し、一時金を取る加盟ホームに
登録を義務づけている。事業者が入居者１人あたり２０万円（８０歳以上は
１３万円）を負担すれば、倒産でホームに住めなくなった場合、入居者１人
あたり５００万円が基金から支払われる仕組み。
　国民生活センターの木間昭子調査室長は、「倒産にまで至る例は決して多
くはないが、一時金をめぐるトラブルは多い。高齢者住宅の普及には、入居
者保護の充実が急務。保全・返却の義務化で、最低限の安心が利用者に保障
される」と話している。

TITLE:老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/23 00:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050822it05.htm

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◆高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル
　厚生労働省の「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に
関する調査研究班」（班長＝近藤達也・国立国際医療センター病院長）は２
１日、被災した高齢者の介護予防や、地震後４８時間後の亜急性期の医療体
制などに関する国内初のマニュアルを作成した。
　自治体の防災計画は、被災直後の急性期医療にほぼ限定されており、新た
な指針となりそうだ。
　被災高齢者をめぐっては、昨年１０月に起きた中越地震の際、同県長岡市
内で避難勧告が出た地域に住む６５歳以上の高齢者の約３割が、地震後に歩
行が難しくなったと答えるなど、避難所などで心身機能が衰える生活不活発
病が問題となった。マニュアルでは、早期発見・早期対応による「水際作戦」
の重要性を強調。〈１〉屋外歩行のレベル〈２〉自宅内歩行の状態〈３〉外
出頻度〈４〉家事の作業状況――など９項目の生活機能チェックリストを作
成、災害直後からの活用を求めている。
　さらに、高齢者への対応について、散歩、スポーツなどを積極的に行った
り、日中、横にならないようアドバイス。また、体育館などを利用した避難
所では、歩きやすい通路を設けるだけでなく、自宅の高齢者を含めて、家事
や社会活動などの役割を担い、生きがいにつなげることを、指導の原則に掲
げている。
　健康管理や感染症対策など多岐にわたる亜急性期医療については、数百も
の避難所を長期間カバーする必要があるため、都道府県単位だけでなく市町
村レベルでも、医師や看護師、保健師などのマンパワーを適切に配置する調
整機能の充実を提言。様々な事態に柔軟に対応できるよう、事前の準備、救
護活動、撤退・引き継ぎなどの活動チェックリストも作った。
　厚労省は、災害医療の拠点となる国立病院機構の医療施設などにマニュア
ルを備えるほか、都道府県に配布、地域防災に役立ててもらう計画だ。

TITLE:高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/22 12:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050822i301.htm

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◆老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ
　中央三井信託銀行が、首都圏１６か所で老人ホームを運営する居酒屋チェ
ーンのワタミと提携し、老人ホームの契約時に１０００万円程度かかる「入
居一時金」の融資を始めることが、２１日明らかになった。
　入居希望者の自宅を担保に融資する「リバースモーゲージ」と呼ばれる仕
組みを使い、元利の返済は死亡後に自宅を売却して行う。
　これまでは入居一時金を作るために自宅を売却する場合もあったが、生存
中は自宅が残るので、老人ホームに入居後も週末は自宅で過ごしたり、老人
ホームの環境になじめずに自宅に戻るケースにも対応できるようになる。
　ワタミは全国に約４８０店舗を持つ大手居酒屋チェーンだが、２００５年
３月に老人ホーム運営会社を買収し、老人ホーム事業に参入した。
　今後、全国展開する方針で、入居者を獲得するために、大手行で唯一リバ
ースモーゲージによる融資を積極的に行っている中央三井信託と提携するこ
とにした。中央三井信託は今後、高齢化の進展で老人ホームへの入居希望者
の増加が見込まれることから、高齢者にターゲットを絞った融資制度で顧客
を増やす。
　中央三井信託は今春、首都圏など一部で地価が回復基調にあるため、約１
５年ぶりにリバースモーゲージの取り扱いを再開した。
　担保となる土地の評価額の最大３５％を上限に、最初にまとめて融資し、
その後は年１回、数十万円程度を貸し付ける仕組みだ。今のところ、東京、
大阪、愛知など８都府県に一戸建て（土地評価額５０００万円以上）を持つ
６５歳以上の高齢者に融資対象を絞っている。

TITLE:老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/22 12:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050822i401.htm

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◆介護施設で入浴中の８７歳水死、職員２人を書類送検
　埼玉県飯能市下畑の介護老人保健施設で昨年８月、要介護認定を受けて通
所していた同県入間市の女性（当時８７歳）が入浴中に水死し、飯能署は、
介護上のミスがあったとして担当者の介護士（２４）と上司の看護師（５８）
の女２人を業務上過失致死の疑いでさいたま地検川越支部に書類送検してい
たことが１８日、わかった。
　調べによると、介護士は昨年８月２３日午前１１時ごろ、体が不自由だっ
た女性を介護用の特殊浴槽を使って入浴させた際、胸部と浴槽を固定する安
全ベルトを十分に締めなかった上、監視を怠り、女性が意識を失って湯船で
おぼれているのを見落とし、死亡させた疑い。看護師は監督を怠った疑い。
　施設によると、浴室にはカーテンで仕切られた三つの浴槽があり、介護士
は女性を入浴させたまま別の通所者のケアをし、数分間目を離した。女性は
その間に意識不明となり、ベルトが緩かったために前かがみとなって水面に
顔がつかった。
　看護師は当時、脱衣所で入浴者の着替えを手伝うとともに全体を監督して
いた。施設は「遺族には誠意を持って謝罪した。再発防止のため職員への指
導を徹底している」と話している。

TITLE:介護施設で入浴中の８７歳水死、職員２人を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/19 21:59
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050819ic02.htm

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◆身寄りのない高齢者の後見人申し立て、手続きを簡略化
　厚生労働省は２７日、全国介護保険担当課長会議を開き、成年後見制度に
基づき市町村長が身寄りのない高齢者に後見人を置くよう申し立てる場合に
ついて、手続きを見直す方針を正式に発表した。
　親族の存在確認の範囲を、現行の４親等以内から２親等以内へと簡略化す
る。早ければ７月中にも実施する。
　認知症（痴呆）高齢者が悪質商法の被害に遭う事例が多発する中、現行の
４親等以内では確認作業が煩雑で、市町村長による申し立て制度が十分に活
用されていないのを受けた措置。３、４親等の親族で審判の請求を申し立て
る人がいる場合は、市町村長は原則として申し立てを行わない。

TITLE:身寄りのない高齢者の後見人申し立て、手続きを簡略化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/28 00:17
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050627i213.htm

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◆認知症の高齢者を守れ、成年後見制の手続き大幅緩和
　厚生労働省は３日、市町村長が身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づ
く後見人を立てる場合の要件を、大幅に緩和することを決めた。
　埼玉県富士見市で認知症＝痴呆（ちほう）＝の老姉妹が業者に高額の住宅
リフォームを繰り返されて全財産を失うなど、高齢者などの財産や人権が侵
害されるケースが増えているためだ。現在は４親等以内のすべての親族の存
在を確認することが条件とされているが、２親等までに簡略化する方針。市
町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る。
　成年後見制度で後見人がついていれば、たとえ本人が悪質な業者と不利益
な契約を結んだ場合でも、取り消すことなどが可能になる。制度の利用は本
人、配偶者、４親等以内の親族が申し立てる例が多いが、一人暮らしなど身
近に身寄りがいない高齢者について、市町村長が家庭裁判所に審判の請求を
申し立てることが可能とされている。
　ところが、厚労省はこれまで、市町村長が行う場合は親族に代わって申し
立てることの承諾を得るために、「４親等以内の親族の有無の確認」を条件
としていた。おいやめいの子ども、いとこ、ひ孫の子供まで対象となるため、
対象が１００人を超えてしまう例も少なくない。
　一人暮らしの６５歳以上の高齢者は全国に約３９０万人と推計されるが、
全員の戸籍謄本を取り寄せなければならないなど事務が煩雑なため制度の利
用が進まず、市町村長による申し立ては２００３年度で４３７件（最高裁事
務総局調べ）で、制度利用者全体の約２・５％にとどまっている。

TITLE:認知症の高齢者を守れ、成年後見制の手続き大幅緩和 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/05 00:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050604i101.htm

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◆５人に１人は６５歳以上、ますます高齢化
　政府は３日、２００５年版「高齢社会白書」を発表した。６５歳以上の高
齢者人口は２００４年１０月１日現在、２４８８万人で、総人口に占める比
率（高齢化率）は１９・５％となり、ともに過去最高を更新した。
　高齢化率は２０１５年に２６・０％、２０４０年には３３・２％に達する
と見込まれている。
　２００４年１０月１日現在の総人口は１億２７６９万人で、前年同期と比
べ６万７０００人（０・０５％）増加したが、増加数、増加率とも戦後最低
だった。一方で、６５歳以上の高齢者人口は、前年同期と比べ５７万人（２
・３％）も増えている。
　日本の高齢化率は、１９５０年には４・９％だったが、その後増加を続け
ている。予測では、高齢者人口は２０２０年まで急速に増加した後は安定す
るが、総人口が２００６年をピークに減少するため、２０４０年には国民の
約３人に１人が高齢者となる。
　労働力人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は７・４％だった。１９８
０年の４・９％から増加を続けており、２０１５年には１１・０％に達する
見込みだ。
　年金・医療・福祉などの社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は約５
８兆円（２００２年度）で、全体の６９・９％を占めている。

TITLE:５人に１人は６５歳以上、ますます高齢化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/03 23:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050603it03.htm

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◆介護給付費２億円余を不正受給、北海道の元院長ら逮捕
　実際には勤務していない医師の名義を借り、介護保険給付費を水増し請求
したとして、北海道警は９日、網走市の医療法人「社団北真会・藤田病院」
（現在は別病院に移行）の元院長藤田正光（６５）、妻真智子（５７）（網
走市）ら３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
　調べによると、３人は共謀し、２０００年５月から０１年１１月までの間、
勤務していない医師６人を勤務させているように装って道に報告。介護給付
費約２億２１１８万円を不正に請求し、受け取った疑い。真智子容疑者は実
質的に会計業務を取り仕切っていた。
　道や網走市などが０２年９月、藤田容疑者らを詐欺容疑で告発。告発した
被害額は、介護給付費と診療報酬を合わせ約９億４７００万円に上っており、
道警は診療報酬の不正受給分についても追及する。
　藤田病院は０２年３月に保険医登録を取り消され、現在は同病院の元常勤
医に引き継がれて開業している。

TITLE:YOMIURI ON-LINE / 社会
DATE:2005/05/09 23:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050509i407.htm

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◆介護予防モデル事業、筋トレで１６％が要介護度悪化
　国会で審議中の介護保険法改正案の目玉となっている「介護予防」につい
て、厚生労働省は１９日、昨年度に実施したモデル事業の中間報告を発表し
た。
　新しい予防サービスの筋力トレーニングを行った結果、要介護度は８３・
７％が維持・改善したものの、１６・３％が悪化しており、今後の審議に影
響を与えそうだ。
　介護予防は、要支援や要介護１の人を対象に、筋トレや栄養指導などを行
い、要介護度の悪化を防ぐのが目的。厚労省は、６９市町村でモデル事業を
実施し、現段階で報告があった４８市町村のデータをとりまとめた。
　新メニューの柱となっている筋力トレーニングは、要支援、要介護１、２
の４４９人に３か月間実施。６４人が中断したため、３８５人について、握
力などを計測したほか、生活機能に関するアンケートなどを行った。その結
果、トレーニング後に要介護度の判定を受けた９８人中、４３・９％が改善、
３９・８％が維持したものの、１６・３％が悪化した。
　一方、身体機能では、「右手の握力」は、５３・０％が改善、７・６％が
維持したものの、３９・４％が悪化。また、活動のレベルを示す身体機能に
ついては、改善６１・９％、維持１０・１％、悪化２８・０％だった。
　厚労省は、「改善、維持の割合をみると、統計学的にみて一定の効果があ
ると言える。筋トレに向かない人などがいて、悪化したケースが出たのだろ
う」と分析。
　一方、民主党からは、「悪化するケースがあるようなサービスを保険で提
供することは問題。予防サービスを受ける人は原則、従来の家事援助サービ
スが受けられなくなり、現場の不安は大きい」などの批判が出ている。

TITLE:YOMIURI ON-LINE / 社会
DATE:2005/04/20 05:05
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050419it13.htm

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▲情報源：読売新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050328it01.htm
◆心臓手術１７３件架空申告、実績ゼロ…佐世保の病院
　長崎県佐世保市の佐世保市立総合病院＝５９４床、斉藤泰（ゆたか）院長
＝が、２００３年には１件も実施していない心臓外科手術の実績を１７３件
として長崎社会保険事務局に診療報酬の上乗せを請求、厚生労働省の基準に
違反していたのに同事務局もそのまま０４年度からの上乗せを認め、約２０
０万円を不正に支払っていたことが分かった。
　同病院は０４年４月に心臓血管外科を新設したばかりで、「新たに迎えた
医師の移籍前の実績を申告した。不正請求のつもりはなかった」と説明。同
事務局は審査ミスを認めており、事態を重視した厚労省は同事務局の指導に
乗り出す方針だ。
　厚労省は、手術数や医師の経験に応じて診療報酬を５％加算する「施設基
準」を設け、心臓外科手術については、年間１００件以上を加算条件として
いる。
　佐世保市立総合病院では昨年４月に心臓血管外科を新設した際、長崎大学
付属病院から心臓外科医を招いた。
　この外科医は２００３年中に１７３件の心臓手術にかかわっており、佐世
保市立総合病院は、診療報酬の加算条件を満たしたとして、長崎社保事務局
に申請書類を提出。それが認められ、昨年６〜１２月に同病院で実施した心
臓外科手術４４件について、５％加算された約４０００万円の診療報酬を受
給していた。同病院は、不正受給分約２００万円は返還するとしている。
　厚労省によると、施設基準では、執刀医以外の手術スタッフの習熟度や医
療機器の整備状況も含めて総合的に判断するため、病院としての手術実績を
申告するよう定めている。
　同病院では昨年２月以降、基準の解釈について数回にわたって社保事務局
に電話などで問い合わせ、同３月、長崎市内で開かれた社保事務局による説
明会会場で、「医師の前任地での実績で構わないので、診療科新設を示す書
類を添付してほしい」と伝えられ、申請書類の「症例数」の欄には「１７３」
と記したという。
　社保事務局は同５月、同病院の提出書類を受理。心臓血管外科新設に伴う
書類が添付されていたが、申請通り、診療報酬の５％加算を認めた。社保事
務局は、書類を「見落としたと思う」（保険課）とミスを認めているが、「
前任地での実績でも構わない」と説明したとの点については「あり得ない」
（同課）と否定している。
　同病院は１９４６年に開設され、２１の診療科を持つ地域の中核病院。
　厚労省保険局医療課の話「施設基準を普通に読めば起こりえない手違い。
社保事務局が心臓血管外科の新設を見落としたなら慎重さを欠いており、事
情を聞いて指導したい」

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▲情報源：読売新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050308i309.htm
◆独居高齢者対象に村職員が「晩酌」事業…長野・泰阜村
　妻や夫を亡くし、寂しい思いをしている独り暮らしのお年寄りを元気づけ
ようと、長野県泰阜（やすおか）村は、村職員が村内のお年寄りの家を訪ね
たり、村役場の食堂に招いたりして晩酌の相手になるボランティアを今夏か
らスタートさせる。
　８日、村議会で松島貞治村長が明らかにした。酒やつまみはお年寄りと職
員が割り勘で用意し、残業手当などは出さない「ゼロ予算」事業の一環とい
う。
　「お酒は楽しく『ふたり酒』」と命名され、対象のお年寄りは約１００人。
年に２回程度で、希望者１人につき職員１、２人で応対する。６月ごろから、
男性職員は自宅を訪ね、女性職員は役場に招待する。全職員４６人に参加を
呼びかけ、松島村長も参加する。
　人口約２千人の村は高齢化が進み、財政も苦しい。村が職員から募ったゼ
ロ予算事業のアイデアの中に職員が晩酌相手になる案があり、一昨年、女性
職員が妻を亡くした高齢者の男性を役場の食堂に招いて喜ばれたこともあっ
て、採用したという。
　松島村長は「顔と顔を合わせて会話をすることが、本当の福祉につながる」
と意気込んでいる。
　泰阜村は、介護保険の利用者負担額の一部を村が利用者に代わって負担す
るなど「福祉の村」として知られるほか、村が取り組む政策メニューを示し、
その政策に共感してくれる人から寄付を募って財源にするというユニークな
施策も展開している。

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▲情報源：読売新聞　　　　　
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050306i504.htm
◆お年寄り世帯にＴＶ電話を無償で設置…神奈川・清川村
　神奈川県清川村は新年度、独り暮らしのお年寄りや老夫婦だけの世帯に、
テレビ電話として利用できるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を無
償で設置する。安否や健康状態の確認だけでなく、役場職員が話し相手にな
ることで、お年寄りの孤立を防ぐ効果も狙っている。
　ブロードバンド（高速大容量通信）の光ファイバーが昨年末、村内に開通
したことに伴い、加入者同士なら通話料無料で利用できるＩＰ電話を活用す
ることにした。同村は神奈川県唯一の村で人口約３５００人。６５歳以上の
独居老人・老夫婦だけの約４０世帯のうち、新年度は２０世帯分の２００万
円を予算化した。個人の費用負担はなく、希望者が申請する。
　役場では、保健福祉課と警備室にテレビ電話を設置。村内にある県立煤ヶ
谷（すすがや）診療所にも置くことができないか、県と交渉中という。
　ＩＰ電話は、インターネットの技術による通信ネットワークを利用した電
話サービス。全国一律料金で、ＩＰ電話同士であれば条件次第で無料になる。

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