高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル


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2005年08月22日(Mon)
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高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル

◆高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル
 厚生労働省の「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に
関する調査研究班」(班長=近藤達也・国立国際医療センター病院長)は2
1日、被災した高齢者の介護予防や、地震後48時間後の亜急性期の医療体
制などに関する国内初のマニュアルを作成した。
 自治体の防災計画は、被災直後の急性期医療にほぼ限定されており、新た
な指針となりそうだ。
 被災高齢者をめぐっては、昨年10月に起きた中越地震の際、同県長岡市
内で避難勧告が出た地域に住む65歳以上の高齢者の約3割が、地震後に歩
行が難しくなったと答えるなど、避難所などで心身機能が衰える生活不活発
病が問題となった。マニュアルでは、早期発見・早期対応による「水際作戦」
の重要性を強調。〈1〉屋外歩行のレベル〈2〉自宅内歩行の状態〈3〉外
出頻度〈4〉家事の作業状況――など9項目の生活機能チェックリストを作
成、災害直後からの活用を求めている。
 さらに、高齢者への対応について、散歩、スポーツなどを積極的に行った
り、日中、横にならないようアドバイス。また、体育館などを利用した避難
所では、歩きやすい通路を設けるだけでなく、自宅の高齢者を含めて、家事
や社会活動などの役割を担い、生きがいにつなげることを、指導の原則に掲
げている。
 健康管理や感染症対策など多岐にわたる亜急性期医療については、数百も
の避難所を長期間カバーする必要があるため、都道府県単位だけでなく市町
村レベルでも、医師や看護師、保健師などのマンパワーを適切に配置する調
整機能の充実を提言。様々な事態に柔軟に対応できるよう、事前の準備、救
護活動、撤退・引き継ぎなどの活動チェックリストも作った。
 厚労省は、災害医療の拠点となる国立病院機構の医療施設などにマニュア
ルを備えるほか、都道府県に配布、地域防災に役立ててもらう計画だ。

TITLE:高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/22 12:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050822i301.htm

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