介護予防モデル事業、筋トレで１６％が要介護度悪化

◆介護予防モデル事業、筋トレで１６％が要介護度悪化
　国会で審議中の介護保険法改正案の目玉となっている「介護予防」につい
て、厚生労働省は１９日、昨年度に実施したモデル事業の中間報告を発表し
た。
　新しい予防サービスの筋力トレーニングを行った結果、要介護度は８３・
７％が維持・改善したものの、１６・３％が悪化しており、今後の審議に影
響を与えそうだ。
　介護予防は、要支援や要介護１の人を対象に、筋トレや栄養指導などを行
い、要介護度の悪化を防ぐのが目的。厚労省は、６９市町村でモデル事業を
実施し、現段階で報告があった４８市町村のデータをとりまとめた。
　新メニューの柱となっている筋力トレーニングは、要支援、要介護１、２
の４４９人に３か月間実施。６４人が中断したため、３８５人について、握
力などを計測したほか、生活機能に関するアンケートなどを行った。その結
果、トレーニング後に要介護度の判定を受けた９８人中、４３・９％が改善、
３９・８％が維持したものの、１６・３％が悪化した。
　一方、身体機能では、「右手の握力」は、５３・０％が改善、７・６％が
維持したものの、３９・４％が悪化。また、活動のレベルを示す身体機能に
ついては、改善６１・９％、維持１０・１％、悪化２８・０％だった。
　厚労省は、「改善、維持の割合をみると、統計学的にみて一定の効果があ
ると言える。筋トレに向かない人などがいて、悪化したケースが出たのだろ
う」と分析。
　一方、民主党からは、「悪化するケースがあるようなサービスを保険で提
供することは問題。予防サービスを受ける人は原則、従来の家事援助サービ
スが受けられなくなり、現場の不安は大きい」などの批判が出ている。

TITLE:YOMIURI ON-LINE / 社会
DATE:2005/04/20 05:05
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050419it13.htm

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