◆認知症予防は運動・栄養・昼寝…厚労省で研究データ
　よく運動し、栄養に気をつけて、昼寝した方が認知症の発症率が下がることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝朝田隆・筑波大教授）の研究でわかった。
　生活習慣の改善による認知症予防の成果が確認されたのは初めてで、注目される。
　研究は、茨城県利根町の６５歳以上を対象に２００１年から２００５年にかけて行われた。希望者約４００人に運動や栄養、睡眠の改善を指導し、指導しなかった１５００人と比較した。
　具体的には、週３〜５回、１回２０〜６０分、音楽に合わせてステップを踏む簡単な有酸素運動を行った。また魚の脂質に含まれるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）などを含む栄養補助剤を毎日取るとともに、３０分以内の昼寝をした。
　その結果、生活習慣を指導したグループでは認知症の発症率が３・１％だったのに対し、しなかったグループは４・３％にのぼった。また、記憶能力のテストでも、指導したグループの成績が約１６％向上した。今後さらに統計的分析を進める。
　認知症予防については、海外でさまざまな研究がなされており、魚を食べたり運動をしたりすることなどが望ましいとされてきた。しかし、生活習慣改善を行う「介入研究」ではなく、生活習慣を観察し、数年にわたって認知症の発症率などを見る「観察研究」が主だった。

TITLE:認知症予防は運動・栄養・昼寝…厚労省で研究データ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/05/27 23:57
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060527it06.htm

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◆介護予防拠点、200市町村が未設置
　4月から全国で始まった介護予防サービスで、サービス拠点である「地域包括支援センター」の設置が4月に間に合わなかった市町村が全国に200あることがわかった。準備が整わなかった自治体は2007年度末まで設置を猶予されるが、改正介護保険法の目玉である介護予防サービスが地域によってばらつく結果になった。
　支援センターは各市町村の予防サービスの提供拠点で、厚生労働省は住民2万―3万人ごとに1カ所の設置を目安としている。介護の度合いが比較的軽い人を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを実施し、重い介護状態になるのを防ぐ。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/05/08 23:57
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060508AT3B0204S08052006.html

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◆在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班
　在宅で介護を担う人の４人に１人が、うつ病の代表的な症状である「抑うつ」状態にあることが、厚生労働省の研究班による調査で分かった。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の場合、介護者の約３割が「死にたいと思ったことがある」と答えた。研究班は「在宅介護の推進には、介護する人の心のケアが欠かせない」と指摘している。
　調査は昨年６月、「介護者の健康実態に関するアンケート」として実施。民間の在宅介護支援サービスの利用者約５万１０００人を対象に行い、８４８６人が回答した（回収率１７％）。６５歳以上の高齢者が５９％と約６割を占め、高齢化社会の進展の中で、老老介護の現実が浮かんだ。

◇約３割が「死にたい」
　現在の心の健康状態を「健康」「まあ健康」「やや不調」「不調」の４段階で尋ねたところ、６５歳を境に「不調」が急増し、「やや不調」と合わせると４割を超えた。７５〜８４歳では４８％が「心が健康ではない」と感じていた。
　うつ病傾向を見る国際的な指標「自己評価抑うつ尺度」（ＳＤＳ）を使ってさらに詳しく調べたところ、全体の２３％が軽度から重度の「抑うつ状態」だった。６５〜７４歳が最も高く２７％に達した。
　また、「死んでしまいたいと思ったことがある」（「少しある」を含む）と答えた介護者の割合も、６５歳以上で約３割にのぼった。６５歳未満では２割前後に過ぎなかったが、１０ポイント近く上回った。
　しかし、実際にうつ病の治療を受けている人は、全年代を通して３％台と少なかった。
　主任研究者の保坂隆・東海大教授（精神医学）によると、ＳＤＳで「抑うつ状態」と判定される割合は通常、健康な人の２〜３％、がん患者で約２０％程度という。
　うつ病は退職、引っ越しといった環境の変化や、強いストレスに長期間さらされることが引き金になる。薬で完治するが、適切な治療を受けないままだと自殺につながる可能性もある。
　保坂教授は「介護者はある意味で自殺のハイリスクグループといえる。孤独になりがちな介護者を、地域ぐるみで支える仕組みが必要だ」と指摘する。

TITLE:在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/04/30 23:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060501k0000m040073000c.html

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◆在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる
　高齢者らの在宅介護を担う６５歳以上の介護者の約３割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることが、厚生労働省の研究班が実施した全国８５００人の介護者アンケートでわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
　調査は、東海大学の保坂隆教授（精神医学）を主任研究者とする研究班が実施。民間の介護サービス会社を通じて昨年６月、高齢者らを自宅で介護する介護者５万人余に用紙を配布、回収した８４８６人分を分析した。
　分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、６５歳以上の介護者の２９〜３２％が「ある」「少しある」と回答。６４歳以下では１７〜２２％だったのに比べて１０ポイントほど高かった。介護者の半数以上は１人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約９割が６５歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになっている。
　質問には、ＳＤＳと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、その結果からうつ状態と疑われるのは平均２３％と、４人に１人。特に６５〜７４歳が２７％で最も高く、７５〜８４歳と３５〜４４歳がいずれも２６％と続いた。「すべてを面倒に感じる」人は５０〜６８％で７５〜８４歳が最も高かった。
　心身の不調のため医師の治療を受けている介護者は、６４歳以下の３〜５割台から、６５歳を境に８〜９割台に急増している。
　保坂教授は「ケアマネジャーら介護関係者にうつに関する基礎的な教育を実施し、地域の精神医療につないでもらうなど、支援が必要だ。また介護を１人で抱えるのでなく周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うのも有効ではないか」と話している。

TITLE:asahi.com：在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる - 暮らし
DATE:2006/04/20 23:30
URL:http://www.asahi.com/life/update/0419/008.html

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◆野村証券グループ、病院・介護専門の投資ファンド
　野村証券グループは病院や介護施設が保有する不動産だけを購入する2000億円規模の投資ファンドを作る。国内初となる医療特化型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として上場も視野にある。銀行融資以外の資金調達手段を提供することで、多額の資金が必要な病院建て替えや高度医療機器の導入などがしやすくなる。投資家への経営情報の開示が進み、病院経営の透明化にもつながる。
　野村グループは新ファンドの運用を受け持つ新会社を持ち株会社である野村ホールディングス（ＨＤ）の100％出資で4月中に設立する。ファンドには野村ＨＤが最大で200億円の自己資金を投じる計画のほか、国内外の大手機関投資家からも出資を募って、今夏にも投資を開始するとみられる。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/18 22:34
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060418AT2C1703A17042006.html

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◆長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」
　今年１月に火災で入居者７人が死亡した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の建物について、日本グループホーム学会（室津滋樹代表）は１３日、構造上の欠陥やずさんな施工個所があったと発表した。学会は建物を独自調査し、「高齢者の安全に細かく配慮したとは思えず、コスト優先で建てられた印象がぬぐえない」と指摘している。
　さくら館の施工は、耐震偽装事件で捜査対象になっている木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）の系列会社が担当。外壁や内壁の一部には、総合経営研究所（東京都千代田区）が普及を図っていた新工法「ＡＡＢ工法」が採用されていた。
　学会は、障害者や施設関係者らでつくる団体。一級建築士などによる調査委員会を設け、３月２１日に焼け跡を調査した。
　学会によると、延焼防止のため天井と屋根の間に設けられた防火区画壁の一部に、設計図面と異なる木造の下地が使われていた。図面では軽量鉄骨を下地としており、図面通りなら、延焼を遅らせることができた可能性があるという。
　また、火災とは直接関係ないが、居室の窓枠の鉄筋コンクリート壁に幅２０センチの穴が開いていたことが判明。そのほか鉄筋がむき出しになっていた個所もあり、建物の強度に問題があった可能性もあるという。
　ＡＡＢ工法は、建築時に鉄筋コンクリートを流し込む発泡ポリスチレン型枠をそのまま壁として利用するため、コンクリートが十分充填（じゅうてん）されなくても気づきにくい欠点があるという。火災で型枠が燃えて施工ミスが明らかになった格好だ。
　室津代表は「３００平方メートル以下のこうしたグループホームの建物に、特別な安全基準は設けられておらず、きちんと整備すべきだ」と話し、今後、厚生労働省や消防庁に基準づくりを働きかけていく考えを示した。

TITLE:Sankei Web 長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」(04/13 20:33)
DATE:2006/04/13 23:36
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060413/sha090.htm

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◆「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協
　「個人情報保護法を理由に、福祉の質を落としてはいけない」。東京都社会福祉協議会（新宿区）が、個人情報を有効に活用するためのハンドブックを作成した。
　保護法が昨年４月に全面施行された後、福祉施設が介護に必要な情報の提供を病院から拒否されるなど、過剰反応に悩む実態がアンケートから浮かんだためだ。命にかかわるような情報が提供されないケースもあり、都社協では福祉現場の指標として役立ててほしい考えだ。
　老人ホームや障害者施設、在宅介護の現場、保育園などでは、支援するために利用者のプライバシーを含む情報を共有する必要がある一方、本人が認知症などの場合、情報の利用にあたって保護法が求めている「本人の同意」を得るのが難しいなどの事情がある。
　都社協では、保護法の全面施行後、「入居者の意向も確認せず、名札表示をやめた老人ホーム」「誕生日を迎える園児の名前を張り出して祝うのをやめ、イニシャルにした保育園」といった過度な自己規制の例や、必要な情報が得にくいとの声が寄せられたことから、昨年、会員施設６８か所にアンケートを実施した。
　その結果、パソコンからの情報漏えい防止策を講じるなど個人情報保護の意識が高まった一方、「神経質になり過ぎ、施設内の情報共有さえままならない」「保育園と小学校の間で行ってきた子どもに関する情報交換は違法か」など戸惑いも多かった。都内の在宅介護支援センターからは、「『独り暮らしのお年寄りを訪ねたが応答がない』との近隣住民の通報で、把握していたかかりつけの病院に受診や入院の有無を聞いたところ、『個人情報だから』と回答を拒否された」との事例も報告された。
　このほか、「法を順守するあまり、様々な支障を来している。利用者の視点に立つべきだ」「人を信じてこそ成り立つ人間関係が基本の仕事なのに、やり切れない」などの意見もあった。
　アンケート結果を受け、ハンドブックでは、「支援を適切に行おうとするほど個人情報は必要で、個人情報を盾にすべてをオープンにしないということではなく、その『有用性』を最大限いかすことが求められている」と指摘。本人の同意を得るのが難しければ家族や後見人から同意を得たり、入所時に病状についての情報を医療機関から聞いたりしている特別養護老人ホームの取り組みなどを紹介し、「情報を積極的に活用してサービスをより良いものに」と呼びかけている。
　都社協では、ハンドブックを基に研修も開いている。
　ハンドブックを取りまとめた都社協職員の森純一さん（３６）は、「どこまで情報を共有してよいかに悩んでいる施設が多いが、デリケートな内容も含め情報がなければ支援はできない。本人がどうしてほしいのかということから考えていけば、答えは出てくると思う」と話している。

TITLE:「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/04/13 23:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413i106.htm?from=main1

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◆介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約
　保険金や給付金の受取人が重い認知症などで支払い請求できない場合、本人が事前に同意した第三者が代わって請求できる特約を、住友生命保険が全商品に付けられるようにした。高齢化が進み、生涯保証する医療保険の販売も増える一方で、「自分で請求できず身寄りもない」といった契約者も増えると予想され、生保各社に同様の動きが広がりそうだ。
　これまでは一部の商品に限って、３親等以内の親族だけが請求できた。住友生命の新たな特約は、身寄りがなければ介護施設などが請求人になることも可能だ。３月末から取り扱いを始め、過去に契約した保険にも特約をつけられる。
　認知症以外では、がんなど重い病気を医師が患者本人に告知せず、家族だけに教える場合も想定する。生保業界では本人が重病と知る恐れから、通常は給付金など支払いを留保してきた。新たな特約では、家族らが本人に知られずに給付金などを請求できる。
　ただ、保険金詐欺などに悪用される恐れもあるため、住友生命は、事前に契約者と代理請求人との間で財産管理契約が結ばれているかなど、審査を徹底する方針だ。

TITLE:asahi.com： 介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約 - ビジネス
DATE:2006/04/01 23:42
URL:http://www.asahi.com/business/update/0401/021.html

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◆認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ
　総務省消防庁は２９日、認知症高齢者向けのグループホームの防火対策として、水道水を利用する住宅用スプリンクラーの設置を、原則として義務づけることを決めた。
　今年１月、長崎県大村市のグループホームで起きた火災で７人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
　グループホームは、高齢者が５〜９人で共同生活する小規模の施設で、２月末現在、国内に約７８００か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は１人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。

TITLE:認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/04/01 20:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060329i114.htm?from=main1

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◆認知症入所者を虐待、北海道の施設の指定取り消し
　認知症の入所者を廊下に座らせるなどの虐待をしていたなどとして、北海道は２８日、介護保険法に基づき、札幌市手稲区の「グループホームいちわ」（畑中妙子施設長、定員１８人）に対し、居宅サービス事業者の指定を今月３１日付で取り消す行政処分を通知した。
　厚生労働省によると、虐待を主な理由に指定を取り消したのは全国で２件目。

TITLE:認知症入所者を虐待、北海道の施設の指定取り消し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/03/29 00:31
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060328ic07.htm

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◆有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省
　厚生労働省は4月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにする。国と地方の税財政改革（三位一体改革）で自治体の給付負担が増えるため、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見通し。建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。
　厚労省は改正介護保険法案を今国会に提出している。法案には都道府県の判断で施設数を制限できる条項を盛り込んでいる。厚労省は審議が順調に進み、月内に法案が成立すれば、4月から、これを認める方針だ。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/03/23 14:11
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060323AT3S2002122032006.html

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◆訪問介護：転倒し寝たきり、と自治体提訴　高松地裁
　訪問介護サービスを受けた香川県内の７０歳代の女性が、自宅でヘルパーと共に転倒して足の骨を折って寝たきりの状態になったとして、派遣元の自治体に慰謝料など約１１６０万円の損害賠償を求める訴訟を、高松地裁に起こしていたことが分かった。介護事故については、国などへの報告義務はなく、「全国の実態は不明」（厚生労働省）。責任の所在がはっきりせず、事後にヘルパーが無償で介護するなどしてうやむやになるケースも多く、訴訟になるのは極めて珍しいという。
　訴状によると、女性は自分で歩けないため自治体が派遣するヘルパーの訪問介護サービスを受けていた。０３年３月、ヘルパーに抱えられ自宅のトイレから３〜４メートル離れた居間へ移動中、敷居につまずいたヘルパーに巻き込まれて転倒。
　女性は入院し、右太もも骨折と診断されたが、リウマチなどの持病で手術に耐えられないとして手術しなかった。その後、骨が変形して接合したため座れなくなり、寝たきりの状態になった。
　女性側によると、それまで女性は座ることはでき、夫と車で外出することなども可能だったが、事故後、女性の介護保険制度の要介護度は３から５に悪化。一人で食事ができなくなるなど、生活に格差が生じた。
　「ヘルパーは敷居などの段差がある場所での介護移動では細心の注意を払う義務があった」などと主張している。一方、自治体側は「訴状を見た上で今後の対応をしたい」としている。

TITLE:訪問介護：転倒し寝たきり、と自治体提訴　高松地裁−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/03/22 23:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060322k0000e040068000c.html

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◆介護ロボット：世界初、人を抱き上げ声も　理化学研が開発
　独立行政法人・理化学研究所は１３日、人を抱き上げるロボットを世界で初めて開発したと発表した。声の方を振り向いて呼んだ人を見つけたり、においから衛生状態をチェックするセンサーも備え、「介護現場で力仕事を柔軟にこなす存在にしたい」という。
　「人と相互作用するロボット」の英語の頭文字から「リー・マン」と命名。身長１５８センチ、重さ約１００キロ、車輪で動く。座った人に近寄り、背中とひざ裏に腕を回して抱き上げ、「よっこらしょっと」と声も出す。新開発の触覚センサーで、胸と腕に重さが分散するよう上体を微調整する。
　同研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター（名古屋市守山区）が３年前から開発してきた。制作費は約４０００万円。今は抱え上げる重さは３５キロまで。５年後の実用化を目指す。

TITLE:介護ロボット：世界初、人を抱き上げ声も　理化学研が開発−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/03/13 23:47
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060314k0000m040082000c.html

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◆認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月８．３万円
　認知症（痴呆（ちほう）症）のお年寄りが共同生活を送るグループホームでの家賃や食費などの利用者負担が、１人当たり月平均で約８万３０００円になることが厚生労働省の調べで分かった。介護保険サービスでの１割負担を加えると月平均で約１１万円の負担。ただ、家賃だけで１０万円以上になったり、入居一時金（保証金）が１００万円以上必要になったりするケースもあり、入居する事業所によって負担額に大きな格差が出る実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は０５年１０月１日に介護保険の指定を受けている全国の７２５５事業所（総定員１０万３９５７人）から回答を得た。
　利用者負担の内訳は、家賃３万７８４９円、食材料費３万３９３８円、光熱水費１万８６７円。これに、介護保険の１割負担約２万５０００〜約２万７０００円を加えると、１１万円近くなる。
　家賃で最も多いのは２万〜４万円未満で２９６０カ所（４１％）、次いで４万〜６万円未満が１８９２カ所（２６％）。１万円未満も２８２カ所あったが、１０万円以上も７３カ所あった。
　入居一時金は６割の事業所で「無し」と回答したが、平均は１８万１７０３円で、１００万円以上も５１カ所あった。
　００年３月末に２５６カ所だった認知症のグループホームは、今年２月末には７８２０カ所と介護保険導入後、３０倍に急増し、質の向上が課題となっている。しかし、０５年度中に介護指導者やホームの管理者らに認知症ケアの研修を受けさせたと答えたのは４８６９（６７％）にとどまった。

TITLE:asahi.com：認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月８．３万円 - 暮らし
DATE:2006/03/12 13:35
URL:http://www.asahi.com/life/update/0312/001.html

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◆全国の認知症ホームに不寝番配置…長崎の火災受け
　死者７人を出した長崎県大村市の認知症（痴呆（ちほう））高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」での火災を受け、厚生労働省は、全国の認知症高齢者グループホームに、不寝番の夜勤職員を配置するよう来年度から義務づける方針を固めた。
　現行制度では、夜間は不寝番か、何かあった場合以外は寝ていても構わない宿直のいずれかを最低１人置くよう、省令で定めている。同省は、火災など緊急時に機敏に対応できる体制の整備が急務とし、近く省令を改正。ただ、「さくら館」では、不寝番がいたにもかかわらず、火災発生直後の通報や避難誘導が円滑に行われずに大惨事となった。このため、同省は、不寝番のいないホームはさらに危険と判断。不寝番の配置を義務付けたうえで、災害時の体制強化を促すことにした。
　来年度から適用される新介護報酬体系では、夜間ケアの人件費分は日中の介護に対し支払われる「基本報酬」に含める見通しだ。

TITLE:全国の認知症ホームに不寝番配置…長崎の火災受け : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/17 15:23
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i501.htm?from=main5

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◆新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査
　完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費（月額）についてＮＰＯ法人が全国の施設を調べたところ、４割ちかくで６万円を上回っていることがわかった。平均は約６万７０００円だった。特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。
　新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額８０万超〜２６６万円の入居者の場合、本人負担は５万円で、国が施設に１万円補填（ほてん）する。それ以上は施設の負担となる。
　昨年１０月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、ＮＰＯ法人・特養ホームを良くする市民の会（本間郁子理事長）が１１月、全国の新型特養７５７施設に調査票を送り、３６９施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。
　居住費６万円以上は１４１施設と全体の４割近くを占めた。うち１０万円以上は１１施設、９万〜１０万円未満が４１施設、８万〜９万円未満が４５施設で、４施設にひとつは８万円以上だった。平均居住費は６万６７６６円だった。
　最高額は長野県にある特養で１部屋約１５平方メートルで１５万円。一方、岩手県の特養は同３５平方メートルで１０万８０００円と、施設によってばらつきもみられた。
　特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月８万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の１割、食費を合わせて月に１５万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料（食費・管理費含む）が１７万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。
　本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。

　　　　◇

〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉
　共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。

TITLE:asahi.com：新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査 - 暮らし
DATE:2006/01/08 23:15
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/001.html

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◆介護保険施設、身体拘束の３割「違反」　人手不足が一因
　特別養護老人ホームなど全国の介護保険施設で入所者が受けた身体拘束のうち、約３割は生命の危険性など「緊急性」がなかったことが、厚生労働省の初の全国調査でわかった。身体拘束は、安全確保を理由に介護をする側の都合で不必要に行われていると指摘されてきたが、その実態が浮かび上がった。同省は０６年度の介護報酬の見直しで、拘束廃止への取り組みがない施設への報酬を減らすことも検討している。
　全国の特養、老人保健施設、介護療養型施設の計１万２０００カ所に調査票を送り、今年２月２１〜２７日の１週間に身体拘束された人の数と拘束された日数、状況などを聞いた。約５８００施設から回答があった。
　身体拘束された人（被拘束者）は計２万１１８４人。施設別では、特養８６５０人、老健６０５８人、介護療養型６４７６人だった。
　入所者が拘束された日数の合計を、全入所者の延べ入所日数で割った新しい指標「拘束率」は全体で５．２％。施設別では、介護療養型が９．９％と最も高く、特養は４．５％、老健は４．３％だった。
　被拘束者の２人に１人は介護が必要な程度が最も高い要介護５で、要介護４と合わせると８７．６％。重度の認知症（痴呆（ちほう）症）や寝たきり度の高い人がほとんどだった。
　介護保険施設の運営基準では「生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合」を除き、行動を制限する身体拘束を禁止している。部屋に施錠する、手足をひもで縛る、など対象は１１種類ある。拘束する場合も、（１）切迫性（２）拘束以外の介護方法がない非代替性（３）一時性の３原則をすべて満たす必要がある。だが、これら「例外３原則」を満たさず、基準に違反するケースが全体の３２．１％あり、介護療養型は３６．３％、特養と老健は各約３０％だった。
　身体拘束の方法は「ベッドを柵（さく）で囲む」が４７．８％で最も多く、「ずり落ち・立ち上がり防止のためのＹ字型拘束帯・腰ベルト・車いすテーブル」が２２．１％だった。
　拘束した理由は「生命などが危険でほかに方策がなかった」が５１．２％で最も多かったが、「生命などの危険はあったが人手があれば拘束は不要だった」とする答えも３０．２％あった。
「身体拘束を一切行わない」との方針を掲げる施設の８４．５％は全く拘束をしていなかったが、「個々の担当者の判断で処理」とした施設では、４割近くで、拘束率が２０％を超えた。

TITLE:asahi.com：介護保険施設、身体拘束の３割「違反」　人手不足が一因 - 暮らし
DATE:2005/12/17 22:52
URL:http://www.asahi.com/life/update/1217/002.html

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◆デイ銭湯：改正介護保険法施行で存続の危機　横浜・南区
　銭湯を活用する横浜市南区の介護予防型通所事業「デイ銭湯」が存続の危機に立っている。来年４月から改正介護保険法が施行されるのに伴い、入浴で健康が保てたことを数字で証明しないと介護事業の認定を取り消されるからだ。ユニークな福祉事業も「成果主義」の難題を突きつけられている。
　デイ銭湯は９７年に始まり、介護保険法に基づく介護予防型通所事業に認定された。自分で通える６５歳以上の人が通常料金の半額の１回２００円で利用できる。入浴のほか、体操やゲームで介護を必要としない体づくりを目指す。閉じこもりがちな高齢者を社交の場に出し、認知症などを予防する目的もある。
　昨年度は４銭湯で年間延べ３０３５人が利用、今年度上半期は５銭湯で延べ約２５００人が利用した。毎年利用者は増え、今年度は市から１２００万円の補助金も出た。
　しかし、法改正により、すべての通所事業で「介護予防の効果があるか」を再評価し、継続について検討されることになった。国は「事業で要介護認定者が減少したことを証明できるように」と評価指標を示しているが、予防型の事業は「病気にならなかった効果」の特定が難しい。だが、これを証明しないと介護保険料が使えない。
　市福祉局は利用者アンケートなどを通じ「閉じこもりの高齢者をどれだけ外に出したか」を証明したい考えだが、中井邦雄高齢在宅支援課長は「身体、精神の両面で効果を評価しようとすると、難しい」と困惑する。
　デイ銭湯は８年かけてお年寄りの閉じこもりを防ぎ、人間関係を築いてきた。事業がなくなれば、交流の場もなくなる。
　長年介護していた夫を亡くし、閉じこもりがちになっていた時に市職員からこの事業を紹介された小泉好子さん（６９）は「デイ銭湯に行くとみんなに会え、おしゃべりできるのが楽しい。法改正は全然知らなかった。なくなったら困ります」と訴えている。

TITLE:デイ銭湯：改正介護保険法施行で存続の危機　横浜・南区−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2005/12/17 22:52
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051217k0000e040018000c.html

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◆介護ミス：２年間で死亡、骨折含め２１件判明　北海道
　今年４月以降、介護ミスが原因とみられる死亡事故３件、骨折事故７件が発生している北海道網走管内常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、１００床）で、０３年度に骨折７件など計１１件、０４年度に死亡事故１件を含む計１０件の事故が起きていたことが８日の道議会保健福祉委員会で明らかになった。自民党・道民会議の中村裕之氏（後志支庁）の質問に竹林経治・道高齢者保健福祉課長が答えた。
　道内の老人福祉施設（札幌、旭川市を除く約３３０施設）で０３、０４年度に発生した事故（１０４件）のうち、２割（２１件）が集中していたことになる。道は今月７日に特別監査を実施。文書指導または老人福祉法に基づく改善命令を行い、事故防止の徹底を求める。
　道は通達で、事故発生の際は速やかに報告するよう求めているが、同園は、０３、０４年度の事故のうち、０４年６月に男性入所者（当時８０歳）が就寝中にベッドから落ちて脳挫傷で死亡した事故など５件を除き、報告していなかった。【

TITLE:介護ミス：２年間で死亡、骨折含め２１件判明　北海道−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2005/12/09 21:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051209k0000m040162000c.html

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◆増える有料老人ホーム　相談機関で見極め
　≪悪質業者にご用心　紹介サイトも充実≫
　有料老人ホームが急増している。高齢化が進むなか、医療や介護以外の他
業種からの参入が相次いでいるからだ。一方で「信用できる業者なのか」「
どんな要素をみて入居を決めればいいのか分からない」といった不安の声も。
「行政の提供情報では不十分」という意見もあり、ホームの紹介を手がける
相談機関が増えつつある。

　≪≪行政では不十分≫
　「スタッフがにこやかか、入居者の表情が明るいか。こういったソフト面
を知ることが、満足できるホームを選ぶカギ」。こう語るのは、有料老人ホ
ームの無料紹介を手がける「介護情報館／シニア住宅情報館」(東京都港区)
館長の中村寿美子さん。
　同館は活動的な中高年、いわゆる「アクティブ・シニア」らの活動を支援
する会社「ニュー・ライフ・フロンティア」が運営しており、８月にオープ
ンした。
　「有料老人ホームは乱立状態。しかしホームに関する行政の情報提供は不
十分」と中村さん。「なかには事業主体のはっきりしない(質の悪い)ホーム
もある。しっかりした情報を利用者に与える必要がある」とオープンの理由
を語る。
　登録する老人ホームは４０社２４７カ所。登録を希望するホームには資産
の資料を提出してもらったうえでチェックし、トップと面談して経営理念を
聞く。「『家族向けマンションが売れなくなったから』といった(いい加減
な)動機の業者もいるので、見極めが大切」という。
　相談は電話または来訪で受け付ける。登録業者から年会費などをとってい
るため、利用者は無料。一時入居金の額や、住みたい地域といった希望条件
を聞いたうえでホームを紹介している。

　≪情報量で勝負≫
　東京・銀座に４月にオープンした「高齢者住宅情報センター」。社団法人
「コミュニティーネットワーク協会」と株式会社「暮らしと住まい」が運営、
約７０社３００カ所が登録している。
　老人ホームの紹介以外に、一般向けの勉強会を開催。介護保険や高齢者用
住宅に関する知識などを学ぶ。実際の入居者に体験を語ってもらうセミナー
やホームの見学会も行っている。
　一方、インターネットを使う高齢者が増えていることから、紹介サイトの
充実に乗り出したのは、３年前からホーム紹介事業を手がける「アイレップ」
(渋谷区)。
　今年５月に立ち上げたサイト「あいけあ」には約２７０カ所のホームを登
録。指定したホームについて、「入居費」「職員数」など７１項目の詳細情
報が示される。
　同社によると、「他のサイトだと１０項目ほどしか掲載されない」。空室
数や、どの程度の重さの認知症に対応してくれるかといった項目は「あいけ
あ」独自で、ニーズも高いという。土屋有・シニアマーケティング事業部長
は「サイトをきっかけにホームを見学したりして、選ぶ参考にしてほしい」
と話している。

◇
　「介護情報館／シニア住宅情報館」ＴＥＬ０３・５７３０・９０４６、
「あいけあ」(http://i-care.jp/)

◇
　≪介護保険が後押し　５年で３倍超≫
　厚生労働省の調べによると、平成１６年７月時点の有料老人ホームは９８
０カ所。１年前(６６２カ所)に比べると約５割増え、介護保険制度スタート
前の１１年７月(３０３カ所)と比較すると、実に３倍以上だ。同省老健局の
担当者は「有料老人ホームは特定のサービスが介護保険給付の対象になる。
介護保険スタートをきっかけに運営しやすくなり、多く作られるようになっ
た」と背景を説明する。
　また今後、単身の高齢者が増えるとみられることから、有料老人ホームへ
のニーズは高まっており、事業者の参入を後押ししているという。
　だが、トラブルや相談は多い。東京都消費生活総合センターへの相談は年
間５０件前後。「特に多いのは『事業者が信用できるか』という相談。最近、
業界団体に登録されていないような業者も増えてきたからだろう」(相談課)
　また、パンフレットなどの広告の不当表示に関するトラブルも多い。今年
７月、都は２９業者に対し、広告が不当表示に当たるとして行政指導を行っ
た。相談課の担当者は「事業者のいうことをうのみにせずに情報収集を」と
呼びかける。アイレップの土屋有部長も「ホームを見て回る努力を惜しまな
いでほしい。(目安として)３−５カ所、半年から１年くらいかけるのがいい
だろう」と話している。

TITLE:Sankei Web　社会　増える有料老人ホーム　相談機関で見極め(11/07 17:58)
DATE:2005/11/07 23:58
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051107/sha087.htm

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◆スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出
　スポーツクラブや料理教室の運営会社が、高齢者への筋力トレーニングや栄養指導などに取り組む介護予防指導員の養成事業に乗り出した。来年4月の改正介護保険法施行で介護予防が保険給付対象になることに対応、関連施設の職員に筋トレの指導法や介護食の作り方などを教える。介護予防の担い手の需要が今後高まると見込み、市場で先手を打つ。
　スポーツクラブ大手のルネサンスは11月から介護福祉士など施設職員を対象に、筋トレや転倒防止策の教え方を指導する講座を開講した。1回1時間半で14回、受講料は8万9250円。セントラルスポーツは6月に東京都内で始めた指導員養成事業を拡充。来年1月には千葉、大阪でも開講する。14講座で合計30時間、受講料は8万円。来年4月までに500人を養成する。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/11/06 00:01
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051105AT1J2501D05112005.html

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◆高齢者虐待防止法案　一転、成立へ
　自民党内で異論が出たため、いったんは今国会への提出が見送られた「高
齢者虐待防止法案」が一転、成立する見通しになった。２５日開かれた同党
厚生労働部会で了承されたためで、今後、与野党で法案を一本化し、厚生労
働委員長提案の形で提出する。法案の先送りに対し、超党派での提出を目指
してきた公明党や民主党、法案の早期成立を求める関係者から強い反発が出
ていた。
　法案は、高齢者に対し、身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待
が行われている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほ
か、施設職員らに通報義務を課す内容。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案　一転、成立へ - 政治
DATE:2005/10/26 00:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/004.html

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◆有料老人ホーム、再開発地に続々進出
　都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。
入居者や家族の高齢化に対応し、将来住民が移り住める施設を備えておく
ことが街づくりに欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化している
ためだ。好立地を求める介護事業者にとってもメリットは多い。07年以降、
定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。
　有料老人ホーム運営の生活科学運営（東京・中央、古谷健太社長）は07
年春、都市再生機構（横浜市）が中心となってサッポロビール工場跡に整
備する「リボンシティ」（埼玉県川口市）に有料老人ホームを開く。健康
な高齢者向けの部屋が40戸、介護付きが23戸、延べ床面積は4343平方メー
トル。入居一時金は1500万円から、月額利用料（食費なども含む）は20万
円程度の予定。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/18 23:53
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT2F1800B18102005.html

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◆高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り　民主は反発
　先の通常国会に議員立法で提出されながら衆院解散で廃案になった「高齢
者虐待防止法案」について、自民党は１８日、今国会への提出を見送ること
を決めた。来年の通常国会での成立を目指すとしているが、民主党は反発し
ている。
　法案は、高齢者に身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待が行わ
れている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほか、施
設職員らに通報義務を課すといった内容。
　同日の自民党厚生労働部会では、法案の対象が介護型の施設に限られてい
ることや市町村の施設に首長が立ち入りする矛盾などに議論が集中し、とり
まとめができなかった。
　民主党の前原代表は同日、「自民党の施設を運営する方（議員）から横や
りが入ったと聞いている」と述べた。民主党は今国会に単独で法案を提出す
る方針だ。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り　民主は反発 - 政治
DATE:2005/10/18 23:54
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/018.html

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◆高齢者虐待防止法案：与野党が今国会に共同提出へ
　自民、民主、公明３党は、虐待を受けているお年寄りを発見した人に市町
村への通報を義務付けた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」を今国会に議
員立法で共同提出することを決めた。同法案は先の通常国会に与党と民主党
がそれぞれ提出したが、衆院解散に伴い廃案になった。今回は与野党案を一
本化して再提出するため、衆院での委員会審議は省略され、今国会で成立す
る見通し。
　法案は、３党の党内手続きを経て衆院厚生労働委員会に諮り、鴨下一郎委
員長名で提出される予定。虐待の相談窓口となる「地域包括支援センター」
の設置を定めた改正介護保険法が来年４月に施行されるのに合わせ、同時期
の施行を目指している。
　高齢者虐待については（１）身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある
暴行（２）著しい減食または長時間の放置（３）心理的外傷を与える言動（
４）わいせつな行為（５）財産の不当な処分−−などと定義。生命や身体に
重大な危険が生じているケースを発見した場合の通報を義務付け、市町村は
被害者を施設へ入所させたり、被害現場を立ち入り調査できる。調査を拒否
すれば罰金３０万円を科す。
　また、介護者の負担軽減のため、市町村が相談や指導などを行うことも規
定している。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/10/15 23:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051016k0000m010023000c.html

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◆介護報酬１億円余を不正受給　道議が運営幹部の施設
　北海道は１４日、札幌市の社会福祉法人愛和福祉会（平出陽子（ひらで・
ようこ）理事長）が運営する同市西区の老人保健施設「平和の杜」が、医師
の勤務実態を偽って報告し、介護報酬約１億１００万円を不正受給していた
として、同日付で介護老人保健施設について業務運営の改善を命令したと発
表した。
　１１月１日付で通所リハビリテーションと短期入所療養介護の指定を取り
消す。
　平出理事長は函館市選出の民主党道議会議員で、４期目。２００３年５月
から今年６月まで道議会保健福祉委員会委員長も務めた。
　道保健福祉部によると、平和の杜は２０００年から０４年にかけて、介護
保険法で定められた医師の配置基準を満たしていない状態が断続的にあった
のに、虚偽の勤務状況表などを作成して道や札幌市に提出。保険者の札幌市
など２１市町から介護報酬計約１億１００万円を不正受給した。
　昨年１月、小樽市保健所から指摘を受けた北海道が今年３月、札幌市と合
同監査を実施、不正が分かった。
　愛和福祉会は「通知を厳粛に受け止める」としている。

TITLE:Sankei Web　社会　介護報酬１億円余を不正受給　道議が運営幹部の施設(10/14 14:42)
DATE:2005/10/14 23:11
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051014/sha046.htm

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◆ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査
　在宅の障害者向けのホームヘルプサービスの利用者数（人口１０万人当た
り）が都道府県によって最大６．３倍、１人当たりの利用額も最大３．３倍
の格差があることが厚生労働省が、５日に公表した「障害福祉サービス利用
の実態把握調査」で分かった。同省は「介護保険と比べると地域間の格差は
大きい」と分析している。
　同省は、全国の全自治体の昨年１０月時点の障害福祉サービスの実施状況
を調査。ホームヘルプやデイサービスなど在宅系サービスの利用者は２６万
４２００人だった。
　このうち、都道府県別の人口１０万人当たりのホームヘルプ利用者は、１
位が大阪府で１８９人。次いで京都府１２８人、和歌山県が１１７人。最も
低かったのは秋田県で３０人だった。１人当たりの月平均利用額は上位が東
京都１３万６１００円、大阪府１２万７１００円、愛知県１０万４５００円。
最低は岩手県の４万１２００円だった。
　都市部に利用者、サービスが集中する傾向などが背景にあるとみられる。
同省は特別国会に提出している障害者自立支援法案に市町村がサービス量を
決める際の指針の創設などを盛り込んでおり、地域間のばらつきの改善をめ
ざしている。

TITLE:asahi.com：ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査 - 暮らし
DATE:2005/10/06 23:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/1005/012.html

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◆コムスン、低価格の老人ホームも展開へ・一時金40万円
　訪問介護大手のコムスンは低価格タイプの有料老人ホーム事業を始める。
入居一時金を40万円前後と同社の従来施設の1割以下、月額利用料金も割安
に設定する。改正介護保険法が1日に一部施行され、社会福祉法人が運営す
る特別養護老人ホームの入所者負担額が増えた。特養ホームの価格帯に近づ
け、入所待機者を取り込む。
　来春、千葉市と東京都府中市で、定員各50人の施設を開く。家賃と管理費、
食費を合わせた月額利用料金は12万―15万円程度。2006年6月期は2―10施設
を開設し、全国に展開していく。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/06 23:35
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051006AT1D0504X05102005.html

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◆若年性認知症に理解を　大阪に専門の支援組織
　高齢者の認知症に比べて社会の理解や公的支援が遅れている若年性認知症
の患者や家族を支えようと、大阪府の医療・福祉関係者がボランティアグル
ープ「愛都（アート）の会」を結成した。
　老人介護施設への入所を断られるなど、相談窓口もなく孤立する家族や患
者に交流の場を提供、支援するのが狙い。厚生労働省認知症対策推進室は「
若年性に絞った支援組織は初耳。活動に注目したい」と話している。
　呼び掛けたのは大阪府社会福祉協議会の職員、梅原早苗さん。医師や作業
療法士、介護福祉士ら約２０人が賛同した。大阪市内の社会福祉協議会など
で３月から月に１度、定例会を開いている。
　高齢の認知症患者と数多く接してきた梅原さんは「若年の患者に、きちん
とした受け皿はあるのか」と疑問を抱き、現在は東京都と奈良県にしかない
家族会を訪問。現行の福祉制度の谷間で、患者や家族が置かれた厳しい現状
を知った。
　定例会では、家族や介護従事者を対象にした講演のほか、患者へのデイサ
ービスも提供し、患者をスタッフに任せ、その間にほかの家族との交流や専
門家への相談ができるよう配慮している。ほかの人に介護の経過を聞いても
らうことで、家族が涙で言葉を詰まらせる場面もあるという。
　４年前に発症した夫（６０）と参加した女性は「ばりばり働いていた主人
に、お年寄りばかりの施設でじっとしていろというのは無理。若年患者同士
が集まれる場所がもっとほしい」と話した。

■若年性認知症
　１８歳から６４歳までに発症した認知症の総称。アルツハイマー病、脳血
管障害、頭部外傷など原因はさまざま。１０万人当たり４０人程度の発症率
で、患者数は全国に数万人と推定される。一家を支える現役世代で発症する
ため、本人や家族の経済的、精神的ダメージは大きい。患者は医療費の自己
負担も３割と重い。発症原因が老化でない場合は６５歳になるまで介護保険
も適用されない。若く体力があるため、興奮、暴力、はいかいなどの症状が
見られるケースは介護施設に受け入れを拒まれることも多い。

TITLE:Sankei Web　社会　若年性認知症に理解を　大阪に専門の支援組織(10/05 17:25)
DATE:2005/10/05 23:48
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051005/sha061.htm

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◆神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止
　都心の利便性と街のイメージの良さから、神戸市内で有料老人ホームがこ
の１年半で倍増し、市が４月から、老人ホーム建設の事前協議受け付けを停
止していることが４日、わかった。
　高齢者の増加による介護保険料値上げなどを懸念した措置だが、全国有料
老人ホーム協会は「自治体による参入制限だ」と反発。高齢者の“都心回帰”
は全国的な傾向で、今後、各地に波紋が広がりそうだ。
　介護保険は各自治体が３年ごとに事業計画を立てて保険料を見直しており、
計画策定を来春に控えた市は「事業計画決定まで待ってほしい」と、事業者
との事前協議の受け付けを来年３月まで停止。「ニーズを見極め、今後の事
前協議では部屋数を減らすよう依頼するなどしたい」としている。
　兵庫県も昨年１月、「地域の年齢バランスが崩れかねない」などとして、
「１施設１００室以下」とする指導指針を策定した。
　市内の有料老人ホーム運営会社の担当者は「高齢者にはミナト神戸へのあ
こがれがあり、立地の魅力は他都市の比ではない。市内中心部に大型施設を
造りたいのだが」と困惑している。
　厚生労働省によると、介護保険導入後、有料老人ホームは全国的に増加傾
向にあり、特に横浜市などの首都圏や近畿圏など都市部での建設が目立つと
いう。
　市内の同ホームは２００４年４月に１４施設、定員計１５９７人だったが、
９月までに３０施設計２８３２人に増えた。事前協議を終えた１０施設が今
年度中にオープンし、定員は計約３７００人に達する見通し。さらに、１０
００人規模の超大型施設など、複数の建設計画が進んでいるという。
　これに伴い、ホームで介護サービスを受ける人数も増えて、現在、１００
０人を超え、３年前にまとめた介護事業計画の見込みを大幅に上回っている。
　介護保険は市町村ごとに運営し、受給者数などに応じて保険料が決定され
るため、神戸市は「ホームには他の自治体から移り住むケースが多く、将来
的な保険料値上げを招く恐れがある」としている。

TITLE:神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/10/05 00:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i307.htm

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