A

◆在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる
　高齢者らの在宅介護を担う６５歳以上の介護者の約３割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることが、厚生労働省の研究班が実施した全国８５００人の介護者アンケートでわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
　調査は、東海大学の保坂隆教授（精神医学）を主任研究者とする研究班が実施。民間の介護サービス会社を通じて昨年６月、高齢者らを自宅で介護する介護者５万人余に用紙を配布、回収した８４８６人分を分析した。
　分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、６５歳以上の介護者の２９〜３２％が「ある」「少しある」と回答。６４歳以下では１７〜２２％だったのに比べて１０ポイントほど高かった。介護者の半数以上は１人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約９割が６５歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになっている。
　質問には、ＳＤＳと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、その結果からうつ状態と疑われるのは平均２３％と、４人に１人。特に６５〜７４歳が２７％で最も高く、７５〜８４歳と３５〜４４歳がいずれも２６％と続いた。「すべてを面倒に感じる」人は５０〜６８％で７５〜８４歳が最も高かった。
　心身の不調のため医師の治療を受けている介護者は、６４歳以下の３〜５割台から、６５歳を境に８〜９割台に急増している。
　保坂教授は「ケアマネジャーら介護関係者にうつに関する基礎的な教育を実施し、地域の精神医療につないでもらうなど、支援が必要だ。また介護を１人で抱えるのでなく周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うのも有効ではないか」と話している。

TITLE:asahi.com：在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる - 暮らし
DATE:2006/04/20 23:30
URL:http://www.asahi.com/life/update/0419/008.html

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◆介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約
　保険金や給付金の受取人が重い認知症などで支払い請求できない場合、本人が事前に同意した第三者が代わって請求できる特約を、住友生命保険が全商品に付けられるようにした。高齢化が進み、生涯保証する医療保険の販売も増える一方で、「自分で請求できず身寄りもない」といった契約者も増えると予想され、生保各社に同様の動きが広がりそうだ。
　これまでは一部の商品に限って、３親等以内の親族だけが請求できた。住友生命の新たな特約は、身寄りがなければ介護施設などが請求人になることも可能だ。３月末から取り扱いを始め、過去に契約した保険にも特約をつけられる。
　認知症以外では、がんなど重い病気を医師が患者本人に告知せず、家族だけに教える場合も想定する。生保業界では本人が重病と知る恐れから、通常は給付金など支払いを留保してきた。新たな特約では、家族らが本人に知られずに給付金などを請求できる。
　ただ、保険金詐欺などに悪用される恐れもあるため、住友生命は、事前に契約者と代理請求人との間で財産管理契約が結ばれているかなど、審査を徹底する方針だ。

TITLE:asahi.com： 介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約 - ビジネス
DATE:2006/04/01 23:42
URL:http://www.asahi.com/business/update/0401/021.html

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◆認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月８．３万円
　認知症（痴呆（ちほう）症）のお年寄りが共同生活を送るグループホームでの家賃や食費などの利用者負担が、１人当たり月平均で約８万３０００円になることが厚生労働省の調べで分かった。介護保険サービスでの１割負担を加えると月平均で約１１万円の負担。ただ、家賃だけで１０万円以上になったり、入居一時金（保証金）が１００万円以上必要になったりするケースもあり、入居する事業所によって負担額に大きな格差が出る実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は０５年１０月１日に介護保険の指定を受けている全国の７２５５事業所（総定員１０万３９５７人）から回答を得た。
　利用者負担の内訳は、家賃３万７８４９円、食材料費３万３９３８円、光熱水費１万８６７円。これに、介護保険の１割負担約２万５０００〜約２万７０００円を加えると、１１万円近くなる。
　家賃で最も多いのは２万〜４万円未満で２９６０カ所（４１％）、次いで４万〜６万円未満が１８９２カ所（２６％）。１万円未満も２８２カ所あったが、１０万円以上も７３カ所あった。
　入居一時金は６割の事業所で「無し」と回答したが、平均は１８万１７０３円で、１００万円以上も５１カ所あった。
　００年３月末に２５６カ所だった認知症のグループホームは、今年２月末には７８２０カ所と介護保険導入後、３０倍に急増し、質の向上が課題となっている。しかし、０５年度中に介護指導者やホームの管理者らに認知症ケアの研修を受けさせたと答えたのは４８６９（６７％）にとどまった。

TITLE:asahi.com：認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月８．３万円 - 暮らし
DATE:2006/03/12 13:35
URL:http://www.asahi.com/life/update/0312/001.html

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◆新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査
　完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費（月額）についてＮＰＯ法人が全国の施設を調べたところ、４割ちかくで６万円を上回っていることがわかった。平均は約６万７０００円だった。特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。
　新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額８０万超〜２６６万円の入居者の場合、本人負担は５万円で、国が施設に１万円補填（ほてん）する。それ以上は施設の負担となる。
　昨年１０月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、ＮＰＯ法人・特養ホームを良くする市民の会（本間郁子理事長）が１１月、全国の新型特養７５７施設に調査票を送り、３６９施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。
　居住費６万円以上は１４１施設と全体の４割近くを占めた。うち１０万円以上は１１施設、９万〜１０万円未満が４１施設、８万〜９万円未満が４５施設で、４施設にひとつは８万円以上だった。平均居住費は６万６７６６円だった。
　最高額は長野県にある特養で１部屋約１５平方メートルで１５万円。一方、岩手県の特養は同３５平方メートルで１０万８０００円と、施設によってばらつきもみられた。
　特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月８万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の１割、食費を合わせて月に１５万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料（食費・管理費含む）が１７万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。
　本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。

　　　　◇

〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉
　共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。

TITLE:asahi.com：新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査 - 暮らし
DATE:2006/01/08 23:15
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/001.html

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◆介護保険施設、身体拘束の３割「違反」　人手不足が一因
　特別養護老人ホームなど全国の介護保険施設で入所者が受けた身体拘束のうち、約３割は生命の危険性など「緊急性」がなかったことが、厚生労働省の初の全国調査でわかった。身体拘束は、安全確保を理由に介護をする側の都合で不必要に行われていると指摘されてきたが、その実態が浮かび上がった。同省は０６年度の介護報酬の見直しで、拘束廃止への取り組みがない施設への報酬を減らすことも検討している。
　全国の特養、老人保健施設、介護療養型施設の計１万２０００カ所に調査票を送り、今年２月２１〜２７日の１週間に身体拘束された人の数と拘束された日数、状況などを聞いた。約５８００施設から回答があった。
　身体拘束された人（被拘束者）は計２万１１８４人。施設別では、特養８６５０人、老健６０５８人、介護療養型６４７６人だった。
　入所者が拘束された日数の合計を、全入所者の延べ入所日数で割った新しい指標「拘束率」は全体で５．２％。施設別では、介護療養型が９．９％と最も高く、特養は４．５％、老健は４．３％だった。
　被拘束者の２人に１人は介護が必要な程度が最も高い要介護５で、要介護４と合わせると８７．６％。重度の認知症（痴呆（ちほう）症）や寝たきり度の高い人がほとんどだった。
　介護保険施設の運営基準では「生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合」を除き、行動を制限する身体拘束を禁止している。部屋に施錠する、手足をひもで縛る、など対象は１１種類ある。拘束する場合も、（１）切迫性（２）拘束以外の介護方法がない非代替性（３）一時性の３原則をすべて満たす必要がある。だが、これら「例外３原則」を満たさず、基準に違反するケースが全体の３２．１％あり、介護療養型は３６．３％、特養と老健は各約３０％だった。
　身体拘束の方法は「ベッドを柵（さく）で囲む」が４７．８％で最も多く、「ずり落ち・立ち上がり防止のためのＹ字型拘束帯・腰ベルト・車いすテーブル」が２２．１％だった。
　拘束した理由は「生命などが危険でほかに方策がなかった」が５１．２％で最も多かったが、「生命などの危険はあったが人手があれば拘束は不要だった」とする答えも３０．２％あった。
「身体拘束を一切行わない」との方針を掲げる施設の８４．５％は全く拘束をしていなかったが、「個々の担当者の判断で処理」とした施設では、４割近くで、拘束率が２０％を超えた。

TITLE:asahi.com：介護保険施設、身体拘束の３割「違反」　人手不足が一因 - 暮らし
DATE:2005/12/17 22:52
URL:http://www.asahi.com/life/update/1217/002.html

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◆高齢者虐待防止法案　一転、成立へ
　自民党内で異論が出たため、いったんは今国会への提出が見送られた「高
齢者虐待防止法案」が一転、成立する見通しになった。２５日開かれた同党
厚生労働部会で了承されたためで、今後、与野党で法案を一本化し、厚生労
働委員長提案の形で提出する。法案の先送りに対し、超党派での提出を目指
してきた公明党や民主党、法案の早期成立を求める関係者から強い反発が出
ていた。
　法案は、高齢者に対し、身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待
が行われている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほ
か、施設職員らに通報義務を課す内容。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案　一転、成立へ - 政治
DATE:2005/10/26 00:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/004.html

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◆高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り　民主は反発
　先の通常国会に議員立法で提出されながら衆院解散で廃案になった「高齢
者虐待防止法案」について、自民党は１８日、今国会への提出を見送ること
を決めた。来年の通常国会での成立を目指すとしているが、民主党は反発し
ている。
　法案は、高齢者に身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待が行わ
れている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほか、施
設職員らに通報義務を課すといった内容。
　同日の自民党厚生労働部会では、法案の対象が介護型の施設に限られてい
ることや市町村の施設に首長が立ち入りする矛盾などに議論が集中し、とり
まとめができなかった。
　民主党の前原代表は同日、「自民党の施設を運営する方（議員）から横や
りが入ったと聞いている」と述べた。民主党は今国会に単独で法案を提出す
る方針だ。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り　民主は反発 - 政治
DATE:2005/10/18 23:54
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/018.html

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◆ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査
　在宅の障害者向けのホームヘルプサービスの利用者数（人口１０万人当た
り）が都道府県によって最大６．３倍、１人当たりの利用額も最大３．３倍
の格差があることが厚生労働省が、５日に公表した「障害福祉サービス利用
の実態把握調査」で分かった。同省は「介護保険と比べると地域間の格差は
大きい」と分析している。
　同省は、全国の全自治体の昨年１０月時点の障害福祉サービスの実施状況
を調査。ホームヘルプやデイサービスなど在宅系サービスの利用者は２６万
４２００人だった。
　このうち、都道府県別の人口１０万人当たりのホームヘルプ利用者は、１
位が大阪府で１８９人。次いで京都府１２８人、和歌山県が１１７人。最も
低かったのは秋田県で３０人だった。１人当たりの月平均利用額は上位が東
京都１３万６１００円、大阪府１２万７１００円、愛知県１０万４５００円。
最低は岩手県の４万１２００円だった。
　都市部に利用者、サービスが集中する傾向などが背景にあるとみられる。
同省は特別国会に提出している障害者自立支援法案に市町村がサービス量を
決める際の指針の創設などを盛り込んでおり、地域間のばらつきの改善をめ
ざしている。

TITLE:asahi.com：ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査 - 暮らし
DATE:2005/10/06 23:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/1005/012.html

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◆介護保険施設、利益率は８〜１０％　民間病院の約５倍
　介護保険施設の平均利益率（収入に占める利益の割合）が８〜１０％に達
し、約２％の民間病院と比べて格段に高いことが、厚生労働省の「介護事業
経営概況調査」で分かった。来年度には介護報酬改定が予定されており、同
省では今回の調査結果を参考に、報酬を見直したい考えだ。
　調査は昨年９月の１カ月間の収支を報告してもらい、その平均を算出した。
全国から無作為に３２０１施設・サービス事業者を選んで調査し、半数強の
１６９４から有効回答があった。
　介護保険施設の利益率は、特別養護老人ホームで１０．２％（補助金を含
む）、介護老人保健施設で１０．６％、介護療養型医療施設で８．１％（介
護保険適用病床のみでは３．０％）だった。厚労省の０３年度医療経済実態
調査によると、民間病院の利益率は２．１％で、介護施設への報酬は０３年
度に行われた前回の介護報酬改定で約４％引き下げられたが、厚労省では「
なお利益率は高い水準にある」とみている。
　在宅利用者向けのサービス事業所は「通所リハビリテーション」の１６．
５％を最高に、「訪問看護ステーション」１０．４％、「認知症グループホ
ーム」９．２％などが高い利益率を示した。一方、「居宅介護支援」はマイ
ナス１５．９％と最も低く、「訪問介護」が１．６％、「訪問入浴介護」
１．５％だった。

TITLE:asahi.com：介護保険施設、利益率は８〜１０％　民間病院の約５倍 - 暮らし
DATE:2005/09/24 23:54
URL:http://www.asahi.com/life/update/0924/003.html

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◆認知症、徘徊で死亡・不明９０５人　相談は２万件超す
　認知症（痴呆症）などによる徘徊（はいかい）中に死亡したり行方不明に
なったりしたお年寄りらが、昨年１年間で９０５人にのぼったことが警察庁
のまとめでわかった。同庁が実態をつかんで対策を考えるため、今回初めて
全国すべての警察署を対象に調査した。認知症の高齢者は急増している。家
族の見守りには限界があり、警察や自治体、地域住民らが一体となった取り
組みが求められている。
　警察庁によると、家族などからの相談や捜索願の総数は年間２万３６６８
件。うち事故などで死亡が確認されたのが５４８人、０４年末までに発見さ
れなかった行方不明者が３５７人いた。
　無事な発見は１万７８４２人、自分で帰宅したのは４９２１人。死亡・不
明の報告数が最も多かったのは神奈川県の１２６人。次いで大阪府９４人、
東京都６５人などとなっている。
　警察は市町村や消防、福祉施設と連携し、通報があれば関係機関が協力し
て捜索する「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」という仕組みづくりを強化
している。昨年末までに全国の約７割にあたる８４４警察署管内でネットが
築かれた。
　しかし、ネットが整備されている地域でも、取り組み方に温度差がある。
さらに、捜索態勢を強化するだけでは事故を完全に防げない。
　認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子主任研究主幹は「介護保
険の利用などあらゆる仕組みや手段を使って本人や家族への支援を重ねる必
要がある。心配なのは、危険だからとカギをかけて本人を施設や家に閉じこ
める対応策が広がること。これは逆効果で、認知症の症状を悪化させてしま
う」と話している。

TITLE:asahi.com： 認知症、徘徊で死亡・不明９０５人　相談は２万件超す - 社会
DATE:2005/09/24 21:59
URL:http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200509230227.html

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◆認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から
　財産被害を受けたことのある認知症（痴呆＝ちほう＝症）のお年寄りや知
的障害者らのうち、６５％が家族や親族・知人による被害だった――。こん
な調査結果を、全国社会福祉協議会（全社協、事務局・東京）がまとめた。
全社協によると、こうした「身内」が加害者となった財産面の被害実態が明
らかになったのは初めてという。
　調査は昨年１１〜１２月、社協に金銭管理などをしてもらう地域福祉権利
擁護事業を利用している認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、計１１８
１人を対象に実施した。「勝手に預貯金をおろされた」「不動産を処分され
た」など財産侵害で、それぞれの社協担当者（専門員）が確認したケースを
集めた。
　その結果、金額の多少を問わず、何らかの財産侵害を体験した割合は９４
％。子供からが２７％で最多で、知人・友人・近隣住民（１５％）、きょう
だい（９％）ら身内関係を合わせると、６５％に上った。借金の返済にあて
るケースが多かった。
　一方で、訪問販売などの業者は２２％だった。
　被害額が千万単位に上るケースもあった。認知症の７０代男性の義妹夫婦
は、男性の不動産名義を勝手に変更して８００万円の借金をしたうえ、貯金
も全額おろしていた。認知症の７０代女性の息子夫婦は、母親の年金を自分
たちの借金返済に充てていた。
　全社協は「財産被害は見つけるのが難しいうえ、加害者である親族が介護
しているケースも多い。排除すればいいというわけにいかず、実際にはもっ
と被害が広がっているのでは」として、全国の社協を通じて市町村などに注
意を呼びかけている。

TITLE:asahi.com： 認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から - 社会
DATE:2005/08/19 21:54
URL:http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200508180711.html

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◆高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ　成立は困難
　自民、公明の与党は２日、高齢者虐待防止法案を今国会に提出する方針を
決めた。虐待を発見した場合の通報義務や市町村による立ち入り調査権を設
けるもので、同日までに両党が法案提出の党内手続きを終えた。
　ただし、郵政民営化法案の審議の影響で会期末の国会運営は先行きが不透
明で、今国会での成立は困難な見通し。一方、民主党も先月２９日に法案を
国会に提出しており、今後、与野党間で一本化に向けた調整をする。
　法案は、虐待を体への暴行やネグレクト（介護放棄）のほか、財産の不当
処分などと定義。生命や身体に重大な危険がある場合、発見した人には市町
村への通報義務を課し、市町村は警察署などと協力して立ち入り調査ができ
るとした。家族など高齢者を養護する人の負担を軽減する相談事業なども市
町村に求める。施行は０６年４月１日。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ　成立は困難 - 政治
DATE:2005/08/03 23:03
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/010.html

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◆リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に
　住宅リフォームなど高齢者を狙った悪質訪問販売問題に対応するため、内
閣府は、独居老人や老夫婦世帯に接する機会が多いホームヘルパーと民生委
員向けの「消費者問題講座」を８月から全国で始める。高齢者世帯では、遠
くに住む家族よりも、介護に訪れたヘルパーらが被害に気づくケースが多く、
未然防止や早期発見につなげる狙いだ。
　国民生活センターによると、高齢者に関しては、日常的に接しているヘル
パーなどからの相談が家族に次いで多い。ただ、行き来が頻繁でない家族の
場合、気づいた時には特定商取引法のクーリングオフができる契約書受領か
ら８日を過ぎていて相談があっても救済できないことも多いという。そこで
内閣府は、日常的に高齢者に接しているヘルパーや民生委員などに注意を促
せば効果があると判断した。
　内閣府は例年、消費者被害を防ぐための高齢者向けの講座を、全国の消費
者団体に委託して年に計１０００回ほど実施。だが「講座に来る人は地域活
動をするような元気なお年寄りが多い」（内閣府）こともあり、このうち３
００回分を急きょヘルパーや民生委員向けに切り替える。今年度は計１万人
程度の参加を見込んでおり、来年度以降も続ける方針だ。
　講座では、消費者相談員ら専門家が、住宅リフォームだけでなく、利殖商
法、点検商法、次々販売などの悪質商法の手口や、被害者救済の方法などを
細かく説明。日常活動の中での協力を呼びかける。
　また政府は、関係省庁の担当者による「住宅リフォーム・被害関係省庁会
議」を５日に開くことを決めた。内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、経
済産業省、国土交通省のほか、国民生活センター、住宅リフォーム・紛争処
理支援センターもオブザーバーで参加。被害状況を把握したうえで、今後の
対応を協議する。

TITLE:asahi.com：リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に - 暮らし
DATE:2005/07/03 00:58
URL:http://www.asahi.com/life/update/0702/002.html

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◆認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ
　認知症（痴呆（ちほう）症）などで判断能力が不十分なお年寄りを支援す
る「成年後見制度」の窓口が０６年４月から、全国の市町村に置かれること
になった。お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれた
り、手続きの相談に乗ってくれたりする。この制度は十分に知られていない
などの問題点を指摘されてきたが、認知症のお年寄りが悪質商法の被害にあ
うなど社会問題化するなか、厚生労働省は制度の実効を上げる必要があると
判断した。
　窓口は、改正介護保険法の成立に伴って各市町村に新設される「地域包括
支援センター」になる。センターに最低１人は置かれる社会福祉士を中心に、
各自治体や弁護士会などと連携し、相談の受け付けや手続き方法の助言をす
る。
　支援センターは、介護予防などのケアマネジメントや介護相談、高齢者虐
待の通報など、各地域に住むお年寄りの介護や人権擁護に関する総合的な窓
口になる。お年寄りやその家族が多く来訪すると予想されるため、センター
の業務に成年後見制度の広報と相談を明確に位置づけることで、来訪者に制
度を身近に感じてもらうことにした。
　厚労省によると、全国の認知症のお年寄りは１６９万人と推定されている
が、最高裁判所の調べでは、全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては０
３年度で前年度比１３％増の１万７０８６件にとどまっている。一方、国民
生活センターによると、認知症のお年寄りら判断力の不十分な人が契約をし
てしまったとの相談が０３年度だけで約１万件寄せられている。
　　　　　　◇　　　　　　◇
〈キーワード・成年後見制度〉
　認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断力が不十分な人に代わって、
不動産や預貯金など財産管理やモノやサービスの購入の契約などを「成年後
見人」が行う制度。００年に導入された。本人や家族らの申し立てによって、
家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、あらかじめ本人が選んでおく「任意
後見制度」がある。

TITLE:asahi.com：認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ - 暮らし
DATE:2005/06/27 23:54
URL:http://www.asahi.com/life/update/0627/003.html

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◆介護施設で個別に「栄養ケア」　厚労省が導入へ
　厚生労働省は、介護施設でお年寄り一人ひとりの状態や食べる能力に応じ
て栄養・食事指導ができるようにする「栄養ケア・マネジメント」の仕組み
を介護保険制度に導入する。入所者に多いと言われる低栄養状態のお年寄り
を減らすとともに、食べる楽しみを重視した指導で「食」のサービスの質を
向上させる狙いだ。介護保険法改正で施設の食費が自己負担となる１０月に
合わせて制度を立ち上げる。
　厚労省は過去の調査などから、施設に入所する高齢者の３〜４割がたんぱ
く質やエネルギー不足などの低栄養状態にある可能性があるとみている。一
律に食事を提供する施設が多いのが一因とみて、食費自己負担化を機に栄養
管理の内容を見直し、栄養ケア・マネジメントを設けることにした。実施す
るかどうかは施設の判断だが、医師、看護師、栄養士らが連携して取り組め
ば介護報酬の対象とする。
　施設では、まず栄養士らが一人ひとりの栄養状態や身体状況を把握。低栄
養状態になる恐れの高い人については、のみこむ能力や好き嫌いなども本人
や家族らと話し合い、食事の提供方法や栄養指導などの「栄養ケア計画」を
立てる。
　計画の実行具合は定期的に点検し、一定期間後に栄養や摂食がどの程度改
善したかを調べる。
　また、口から食べる「経口栄養」を、高齢者の「活力源」「生きがい」と
して重視。とくに、かんだりのみこんだりできずにチューブで栄養をとる経
管栄養を受けている人には「口から食べたい」という希望が強いため、経口
栄養への移行計画づくりや、食事を工夫する取り組みも介護報酬の対象にす
る。
　近く介護報酬の具体的項目や金額を決定、各施設は１０月１日から仕組み
を導入できる。当面は入所者が対象で、デイサービスについては来年度始ま
る介護予防に合わせて検討する。
　厚労省によると、特別養護老人ホームの栄養士数は０〜２人（常勤換算）
の施設が半数。栄養士１人あたりの入所者数は「５０人以上」が４割近い。
このため新たに栄養士を配置するなど態勢整備も報酬の対象にする。
　こうした個別対応にはコストがかかるため、施設によっては入所者の負担
が増える可能性もあるが、特養入所者の８割を低所得者が占めるなど、過大
な負担は求められない。一部には、調理機械導入などでコストを削減し、独
自に個別指導をしている施設もある。施設側もこうした効率化を迫られそう
だ。

TITLE:asahi.com：介護施設で個別に「栄養ケア」　厚労省が導入へ - 暮らし
DATE:2005/06/26 23:09
URL:http://www.asahi.com/life/update/0626/003.html

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◆悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携
　悪質なリフォームなど訪問販売をめぐる高齢者の被害を減らすため、東京
都は７月から介護事業者との連携を強化する。家族と同居していない独居高
齢者でも、身近にいるケアマネジャーらが被害に気づいたら、新たに設置す
る専用電話などで消費生活センターにすぐ連絡してもらう。ケアマネジャー
らを対象にした訪問販売についての研修も始める。
　０４年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた住宅リフォームに関
する相談計８６９４件のうち、都内は３割を占める。都によると、行政と介
護事業者の本格的な連携は珍しいという。
　都内には区市町村が設置する在宅介護支援センターが４２０カ所、法人に
よる居宅介護支援事業所が約２０００カ所ある。
　都は昨年１１月、これらの施設のケアマネジャーや高齢者相談担当者計１
０１６人を対象に、高齢者の被害について初めてアンケートした。回答者の
うち、担当する高齢者の中に悪質商法の被害者が１人でもいると答えた人が
４９％もおり、被害内容は住宅リフォームが最も多かった。
　高齢者が業者と交わした契約書や工事の形跡などから、ケアマネジャーら
自身が被害に気づいた例も少なくないが、「すべて解決した」と答えた人は
３５％で「解決できなかったものがある」の３８％より少なく、「まったく
解決できなかった」も８％いた。さらに、８１％は自分たちが悪質商法の知
識を深める必要があると回答した。
　この結果から都は、ケアマネジャーらがつかんだ被害の端緒をすみやかに
消費生活センターにつなげ、解決策を探る必要があると判断。最寄りの消費
生活センターに介護事業所専用の電話を置き、番号を記載したステッカーを
配ることを検討している。
　また、ケアマネジャーら高齢者の周囲にいる人を想定した研修も７月から
始める。現在は高齢者ら自分が被害者となる可能性がある人を対象にした研
修講座しかない。
　こうした連携の取り組みは他の地域でも始まっている。長野県では０３〜
０４年度に計１６４回の研修を実施した結果、ホームヘルパーらがすぐに通
報し、クーリングオフ期間内だったため解約した例も出てきている。

TITLE:asahi.com：悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携 - 暮らし
DATE:2005/06/26 23:09
URL:http://www.asahi.com/life/update/0626/002.html

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◆認知症の高齢者ら被害　悪質リフォーム３７５件　昨年度
「補強」と称して床下に設置された多数の不要な金属柱。下に白く見えるの
は調湿剤＝０４年１２月、東京都内で
　訪問販売による住宅リフォームをめぐって行政の窓口に寄せられた相談が
昨年度は全国で計８６９４件あり、このうち認知症（痴呆症）などで判断力
が十分ではない人が契約者となった例が少なくとも３７５件、契約額は計約
５億４８００万円に上ることが国民生活センターのまとめでわかった。５年
前の１３３件から３倍に急増し、被害は全国各地に広がる。高齢者ら弱者が
食い物にされている実態が明確になった。
　都道府県、市町村などの消費生活センターや自治体の相談窓口など全国の
計約５００カ所に寄せられた相談について、認知症や知的障害などにより、
中身をきちんと理解しないまま契約したとみられる事例を、判断力が十分で
ない人の契約として国民生活センターがまとめた。
　こうした契約をめぐる相談は９９年度の１３３件から年々増え、０３年度
は４０７件になった。０４年度はなお集計中の分もあり、最終的には前年度
並みの４００件前後になる見込みだ。
　３７５件の契約総額は５億４８０３万円で、５００万円以上が２２件。被
害は明らかだが契約額が不明な分を除くと１件あたりの平均契約額は１７５
万円、契約者の平均年齢は７３．８歳だった。
　訪問リフォーム全体の相談件数は５年間で１．６倍になっており、判断力
が十分でない人の契約をめぐる相談の急増ぶりが目立っている。
　不必要な工事を重ねたり、相場より大幅に高額な代金を請求したりする悪
質な契約に詳しい建築士らによると、業者は親切を装って独居高齢者に近づ
くことが多く、多額の契約を交わして資産を失っても「親切な人だった」な
どと契約者側に被害意識が薄いことが少なくない。
　このため認知症の高齢者らを狙った契約は、表に出た相談件数よりはるか
に多いとみられる。
　特定商取引法は判断力の不足に乗じた契約を禁じているが、埼玉県富士見
市では認知症の姉妹が契約を重ねて全財産を失ったことがすでに明らかにな
っている。
　契約者の判断力が十分ではないと懸念される場合、親族らは本人に代わっ
て財産管理する成年後見を申し立てることができる。

TITLE:asahi.com： 認知症の高齢者ら被害　悪質リフォーム３７５件　昨年度 - 社会
DATE:2005/06/18 11:15
URL:http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200506170389.html

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◆「高齢者になるのは不安」８割　長寿医療センター調査
　高齢者になるのを不安に思う人が８割、長生きしたくない人が４割。高齢
者医療の拠点として老化や老年病などの研究をしている国立長寿医療センタ
ー（愛知県大府市）の調査で、こんな結果が出た。特にがんや認知症（痴呆
（ちほう）症）への不安が目立ち、年をとることと病気や介護が結びつき、
暗い気分になっていることが浮かび上がった。
　昨年８〜９月、全国の２０〜７０代の男女２２２４人に質問票を送り、２
０２５人から回答を得た。
　「高齢者になることに不安があるか」との質問に、「かなり」「やや」が
計８３％。何が不安か尋ねたところ、「自分が寝たきりや認知症になって介
護が必要になること」（７８％）が１位。「自分が病気になること」（７２
％）、「退職に伴い定期的な収入がなくなること」（６８％）が続いた。心
配な病気で多いのは、「がん」（７７％）、「認知症」（７０％）だった。
　「長生きしたいと思うか」の質問には「あまり思わない」「まったく思わ
ない」が計４１％だった。

TITLE:asahi.com：「高齢者になるのは不安」８割　長寿医療センター調査 - 暮らし
DATE:2005/06/04 21:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0604/004.html

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◆悪質リフォーム、認知症姉妹の成年後見人に弁護士を上申
　埼玉県富士見市の認知症（痴呆症）の姉妹宅で複数の業者が不必要なリフ
ォーム工事を繰り返していた問題で、同市は市の顧問弁護士の清水徹氏（６
５）を成年後見人の候補者として、さいたま家裁川越支部に上申したと、２
５日発表した。市の調べで、新たに３業者が姉妹とリフォーム工事を契約し
ていたことも分かった。３業者は領収書などに連絡先が書かれておらず、該
当する名前の会社もないことから、実態のない可能性があるという。
　市によると、姉妹には成年後見人になる親類がいないため、清水氏を候補
者に挙げたという。選任された成年後見人は、リフォーム業者と債権放棄や
工事代金返還について話し合う。清水氏は「業者が応じない場合は民事訴訟
や刑事告訴も検討する」と述べた。
　２５日現在、１６業者のうち、すでに１社が全額返還しているほか、市は
４業者と全額返還に向けて話し合っている。ほかに５社も市に返還の意向を
伝えてきているという。

TITLE:asahi.com： 悪質リフォーム、認知症姉妹の成年後見人に弁護士を上申 - 社会
DATE:2005/05/26 21:09
URL:http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200505250332.html

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◆お望みの介護、ネットで　「土日可」業者も紹介
　入浴介助ができ、週末の急な申し込みにも対応できるヘルパーがいる事業
者は--。介護・医療の経営コンサルタント会社のヘルスケア・マネジメント
は１６日から、介護サービス利用者や家族が希望に合う事業者を選ぶための
情報提供サービスをネットで始める。同社は介護大手コムスンの経営再建に
携わったメンバーらが起業。利用者と事業者の最適な組み合わせを、後押し
する狙いだ。
　同社は、各事業者に「入浴介助などができる男性ヘルパーがいるか」「当
日の申し込みにも対応するか」など、実際に利用者や家族が知りたい情報を
登録してもらい、ホームページ上で紹介。ヘルパーの介護技術や礼儀など、
利用者の評価も掲載する。東京都内の事業所を対象に始め、関東圏や大阪、
名古屋に広げていくという。
　介護保険制度が００年４月に始まって以来、訪問介護やグループホームな
どの事業所は急増し、現在、全国に１０万拠点あるとされる。だが、独立行
政法人・福祉医療機構のサイトなどでは、所在地や営業時間など、限られた
情報しか入手できないのが現状だ。
　同社の山崎明敏社長（４２）は商社出身。総合人材サービスのグッドウィ
ル・グループ常務として子会社のコムスンの経営再建に携わり、３年前にヘ
ルスケア・マネジメントを設立した。

TITLE:asahi.com：お望みの介護、ネットで　「土日可」業者も紹介 - 暮らし
DATE:2005/05/16 23:17
URL:http://www.asahi.com/life/update/0516/004.html

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◆新型特養の平均家賃、６６００円アップ　市民団体調査
　全室個室で家庭的なケアを売り物にする新型の特別養護老人ホーム（新型
特養）の月額家賃の平均額が０４年度は３万５２２５円で、０３年度に比べ
て約６６００円上がったことが、市民団体の調べでわかった。
　調査はＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京都）が昨年
１０月に実施。４７都道府県の計３５２施設のうち、２６７施設から回答を
得た（回答率７６％）。
　新型特養は従来型特養と異なり、入居者から家賃をとることができる。家
賃をとる施設の割合は８４．６％で前年度の５６．４％から急増した。０４
年度になって家賃を値上げした既存施設はほとんどなく、平均額が上がった
理由は、新設施設の家賃設定額が高かったためという。
　最高額は岩手県内にあるホームの月額９万円。「特別室」の料金で通常個
室の倍という。家賃をとる施設での最低額は月額３７１１円だった。
　同会の本間郁子代表は「家賃ゼロから９万円まで大きな差があるが、居室
面積との関係も明確でなかった。特養側の説明が必要だ」と指摘する。
　家賃以外の費用にも大きな差があった。例えば入居者の預貯金通帳やお金
を預かる手数料「金銭管理費」は、１５３施設が徴収していたが、月額５０
００円から５０円まで開きがあった。平均は１３９４円だった。
　２６７施設すべての情報をまとめた報告書は１５００円（送料５００円）。
問い合わせは同会（０３・３３５８・９０９３、メールはtokuyou@dream.com）
へ。

TITLE:asahi.com：新型特養の平均家賃、６６００円アップ　市民団体調査 - 暮らし
DATE:2005/05/14 11:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0514/004.html

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◆高齢者への悪質訪販が急増　相談件数、３年で倍増
　埼玉県内の認知症（痴呆（ちほう）症）の姉妹宅で複数の業者が不必要な
工事を繰り返していた問題が明らかになったが、お年寄りを狙ったトラブル
は各地で急増している。訪問販売をめぐり、全国の消費生活相談窓口に寄せ
られた７０歳以上からの相談は３年で倍増。「工事をしないと危険」と不安
をあおり、高額な住宅修理をさせるなどの手口だ。一度契約した人に次々と
契約を強いたりするなど、悪質化が目立つという。
　国民生活センターによると、訪問販売について全国の公的な相談窓口に寄
せられた７０歳以上からの相談は、００年度は約２万４０００件だったが、
０３年度は約４万８０００件。全世代の相談総数も１．４倍に増えているが、
高齢者の増加が際だつ。
　７０歳以上の相談総数の約１割を占める東京都によると、預貯金がゼロに
なるまで売りつけるなど悪質な手口が目立つようになった。契約した高齢者
の情報を業者同士がやりとりし、集中的に狙ったりしている可能性もあると
いう。
　東京都内の一人暮らしの母（８１）がトラブルに巻き込まれたという大阪
府の会社員男性（５２）は「判断力が衰えた老人の弱さにつけ込む汚い商売
だ」と憤る。昨年９月、母親から「１００万円貸して」と電話があり、不審
に思って尋ねると、４〜９月に住宅リフォーム業者３社が次々と屋根補修な
どの工事をしていたことがわかった。総額約１３００万円。貯金はほぼゼロ
になり、ローン契約もしていた。
　２年前に新しくしたばかりの塀への防水工事、屋根裏には数十センチおき
に補強金具……。工事は数十項目に及んだ。
　「放っておくと雨漏りする」などと言われ、不安に駆られて契約したよう
だった。男性は都消費生活総合センターに相談して業者側と話し合い、約４
５０万円は返金やローン契約解除にこぎ着けたが、約８５０万円は戻らない。
　母はこの後、認知症と診断され、今年１月に病死した。男性は「今も被害
者がいると思うと、業者を許せない」と言う。
　東京都の区部で１人で暮らす無職の女性（７０）は昨年１２月、布団販売
業者２社に、立て続けに布団類を計約１５０万円で買わされた。１枚５０万
円の敷布団もあった。
　業者は「こんな布団では病気になる」などと言って布団を勝手に交換した。
「契約しないとただじゃすまねえぞ」と怒鳴る男もいた。女性は「年金暮ら
しだから買えない」と拒んだが、複数の男に囲まれ、震えながら契約させら
れたという。
　東京都は悪質業者には特定商取引法に基づく改善指示などの行政処分をし
ている。社名も公表されるため信販会社が取引を控えるなどして営業が難し
くなるが、社名を変えたり他県に移ったりして営業する業者もあるという。
このため、２月に埼玉、千葉、神奈川県と初めて業者の同時処分を行うなど
取り締まりを強化している。

TITLE:asahi.com： 高齢者への悪質訪販が急増　相談件数、３年で倍増 - 社会
DATE:2005/05/08 07:11
URL:http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200505070256.html

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◆認知症の高齢姉妹相手にリフォーム工事繰り返し　埼玉
　埼玉県富士見市に住む８０歳と７８歳の姉妹が３年間に計約３６００万円
分以上のリフォーム工事を繰り返し、代金が払えずに自宅が競売にかけられ
ていたことが６日わかった。工事契約に名を連ねた業者は少なくとも１６に
上り、姉妹はともに認知症（痴呆（ちほう）症）で、内容がよくわからない
のに勧められるまま契約し続けた可能性が高い。これらのリフォームについ
て専門家は、大半が不必要な工事だと指摘している。競売は富士見市の申し
立てで中止になった。
　同市はだれかが姉妹に代わって契約の取り消しなど業者と交渉を行う必要
があると判断しており、成年後見人の選任をさいたま家裁に求める方針だ。
　同市によると、姉妹の自宅からは工事代金計約３６００万円分の領収書や
請求書が見つかった。中にはチラシの裏などに書かれたものもあった。約４
０００万円あったとされる姉妹の貯金はすべて引き出されており、さらに工
事代金が約７００万円不足したという業者の申し立てで姉妹の自宅が競売に
かけられた。
　同市に相談が寄せられたのは３月９日。この前日、姉が近所の人に「知ら
ない女の人が来て『この家は私のものになるから出ていってよ』と言われた」
などと相談し、姉妹の自宅が競売にかけられていることがわかった。
　姉妹が事情を十分には把握していない様子だったため医師が診断したとこ
ろ、２人とも認知症とわかったという。
　姉妹宅は築約３０年の木造２階建て。近所の女性は「家の土台が腐ってい
るのではないか、と姉妹は以前から心配していた。そこを業者につけこまれ
たのではないか」と話す。１６もの業者がどのようにして集まったのかはは
っきりしない。
　同市の依頼で姉妹宅を調べた１級建築士の石田隆彦さんは「普通は３つあ
れば十分な床下の換気扇が２０〜３０個つけられていた。不必要な工事がほ
とんどで、市場価格の１０倍以上の値段で行われており、悪質だ」と話して
いる。

TITLE:asahi.com： 認知症の高齢姉妹相手にリフォーム工事繰り返し　埼玉 - 社会
DATE:2005/05/07 10:24
URL:http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY200505060148.html

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◆老化防止に専門医制度　日本抗加齢医学会
　老化の進行を予防したり遅らせたりするアンチエイジング（抗加齢）。し
み落としやしわ取りなどの効果をうたった商品が急増するなか、科学的根拠
に基づく医療（ＥＢＭ）を提供しようと、日本抗加齢医学会（水島裕理事長
、会員約２千人）が専門医の認定制度を発足させる。６月に第１回の認定試
験を実施する。
　試験は他の学会の「専門医」「認定医」資格を持つ医師や歯科医師らを対
象に実施。加齢による心身の変化の仕組み、予防や治療法など、基礎的な知
識を問う。初回は３００人程度の受験を見込んでいる。
　抗加齢医療は、年を取ることで病気がちになったり活動が低下したりする
のを医学的手法によってくい止め、改善するのが目的。その分野は生活習慣
病予防、更年期障害の治療、ストレスに対する心のケアなど幅広く、学会員
も内科、婦人科、皮膚科、歯科など多岐にわたる。
　高齢化が進む中、「アンチエイジング」をキーワードにした健康食品やサ
ービスなどが増えているが、効果を示す明確なデータがないものや副作用が
出る可能性がある海外のサプリメントなども出回っているという。水島理事
長は「現状は玉石混交。知識のある専門医を認定し、根拠ある医療をしたり、
正しい情報を出したりする必要がある」と話している。

TITLE:asahi.com：老化防止に専門医制度　日本抗加齢医学会 - 暮らし
DATE:2005/05/06 04:33
URL:http://www.asahi.com/life/update/0503/003.html

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◆高齢者支援の「休日返上」に仏国民猛反発　スト計画まで
　高齢者支援の財源をひねり出すため、「休日の１日廃止」を決めたフラン
ス政府が国民の猛反発にあっている。政府が休みを返上して仕事するよう呼
びかけた「祝日」に主要労組は大規模ストを計画。公営企業にも従来通り休
日扱いにする「造反」が出ている。
　「休日廃止」のきっかけは、独り暮らしの高齢者を中心に１万５千人の犠
牲者が出た０３年夏の猛暑。国民が年間１日余分に働くことで増える社会保
障費を空調付きの高齢者施設の整備などに充てるため、５月１６日の「聖霊
降臨祭」の振り替え休日を「国民連帯の日」と名付け、平日扱いにすること
を決めた。
　ところが、自由業者や民間企業には、有給休暇の１日削減など別の形で勤
労時間を増やすところが続出。公務員や公営企業の従業員から「公共部門の
給与所得者をねらい撃ちにしたもの」と反発が広がった。連休が消えて商売
に響く観光業界も撤回を要求。国鉄は休日を残すかわりに、増える勤務時間
を年間にならして１日あたり「１分５２秒」残業することを決めた。
　導入を決めた０３年夏は国民の過半数が「休日返上」を支持したが、最新
の世論調査では７４％が反対。０４年が冷夏で猛暑の記憶が薄れたことに加
え、週３５時間の法定労働時間の延長を可能にする法律が最近成立。フラン
ス人が大切にする「休み」が少しずつ減らされていることへの国民のいらだ
ちが背景にあるとみられる。

TITLE:asahi.com：高齢者支援の「休日返上」に仏国民猛反発　スト計画まで - 国際
DATE:2005/04/24 04:54
URL:http://www.asahi.com/international/update/0423/006.html

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◆介護時のつめ切りや検温、医療行為から除外　厚労省方針
　つめ切りや薬の内服介助など、現在、介護が必要な人に対して、医師や看
護師しか認められていない「医療行為」について、厚生労働省は３１日、範
囲を見直し、一部を除外し、だれでもできるようにすることを決めた。医療
行為には、医療とする根拠があいまいなものも含まれているが、介護の際、
ヘルパーなどが実施できないため、家族の負担が大きいことなどが指摘され
てきた。見直しで、つめ切りのほか、湿布のはり付けや軟膏塗布、座薬挿入
や薬の内服の介助、浣腸、検温、血圧測定などが原則的に医療行為から外さ
れる見通し。厚労省は、医療や介護の専門家らに意見を聞き、今春にも都道
府県などに通知する。
　医療行為は、医学的な判断や技術がないまま行うと、人に危害を与えるお
それがある行為で、医師法などに基づいて医師か看護師しかできない。例外
的に、介護を担う患者の家族だけは認められている。
　厚労省はこれまで、耳掃除や検温なども医療行為だとしており、患者から
要望があっても、違法となるためにできず、介護現場では見直しを求める声
が強かった。
　今回、厚労省が原則的に医療行為から外すのは、つめ切りなどの日常生活
的な行為のほか、自動測定器をつかった血圧測定、検温、浣腸など。
　入院治療の必要がなく容体が安定し、医師の経過観察も不要な患者であれ
ば、目薬の点眼や軟膏の塗布、あらかじめ分包されている薬の服用、鼻の穴
から薬剤を吸入するネブライザーの介助も認める。軽い切り傷や擦り傷、や
けどなどのガーゼ交換もできる。
　一方、２月に「例外的にやむを得ない」と、ヘルパーらに条件付きで解禁
された在宅患者の「たん吸引」や、重い障害のある子どもに対する養護学校
の教員によるチューブ栄養の実施は、引き続き医療行為に含まれる。

TITLE:asahi.com：介護時のつめ切りや検温、医療行為から除外　厚労省方針
DATE:2005/03/31 22:11
URL:http://www.asahi.com/life/update/0331/005.html

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▲情報源：朝日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.asahi.com/life/update/0328/001.html
◆認知症、受け入れ拡大　グループホーム
　認知症（痴呆（ちほう）症）のお年寄りが共同で暮らすグループホームに
入居する対象者について、厚生労働省はこれまで著しい徘徊（はいかい）や
混乱症状がある人が除かれていた介護保険の規定を改め、認知症で日常生活
に支障があればだれでも利用できるようにする。来年４月から対象を拡大し、
運営基準を改正する。重度の人も受け入れることになるため、施設管理者や
職員らを対象にした研修も充実させる。ただ、サービスの質はバラバラで、
職員らがどこまできめ細かくケアできるかが課題だ。
　介護が必要な認知症高齢者は現在、約１５０万人いるといわれ、グループ
ホーム、病院、特別養護老人ホーム、自宅などで暮らしている。さらに１０
年後には２５０万人に達する。このなかで、５人から９人が入所するグルー
プホームは、家庭的にケアできるため、厚労省は「認知症介護の切り札」と
みている。
　さらに、００年度から導入された介護保険が適用され、ホーム数は急増。
当時４１８カ所しかなかったが、今年２月には６２７３カ所にまで増え、今
後も１日に数カ所ペースで新設されていくとみられており、受け皿としても
期待されてきた。
　現在の介護保険法によるホームの定義や運営基準では、認知症のなかで「
著しい精神症状や行動異常」がある人は入居対象者から除かれている。あば
れたり徘徊の症状が出たりした場合に退去を求めるホームもあり、「動ける
認知症」の高齢者が利用できない問題点が指摘されていた。
　厚労省は、すでに今国会に提出されている介護保険法改正案でホームの定
義を改めており、来年４月に、運営基準の除外規定を削除する。対象外の人
は、脳血管疾患やアルツハイマー病などの原因疾患が急性期の患者に限定す
る。
　見直しの背景には、認知症に対する研究や介護技術が進んだことがある。
これまで問題とされてきた行動は、記憶障害が起きたり、時間や場所、人を
認識できなくなったりして感情が不安定になるために起こることが知られて
きた。
　一人ひとりの生活歴や心理状態を把握し、不安や孤独にさせたり、プライ
ドを傷つけたりしなければ症状が抑えられることがわかってきた。
　このため、ホームの管理者、介護計画の作成者らに対し、充実した研修を
受けてもらえば、重度の人にも対応できると判断。研修を管理者向きと実務
者向きに分ける。これまで都道府県によって研修時間に差が出ていたのを、
全国一律で計２４時間のカリキュラムを必修とし、認知症の症状やケアの方
法などを習得する。
　特に管理者研修では、利用者の家族や地域、医療とのかかわり、職員会議
の開催、記録の重要性、職員研修の体制づくりなどを盛り込んだ。０５年度
から準備のできた都道府県で導入し、０６年度から全国に拡大する。

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▲情報源：朝日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.asahi.com/life/update/0325/006.html
◆認知症グループホームの３割で「経済的理由の退去」
　認知症（痴呆症）のお年寄りが共同生活するグループホームで、利用料な
どの負担に耐えられずに退去する人が少なくない実態が、国民生活センター
が２５日に発表した調査でわかった。経済的理由による退去者がいたと回答
したホームは、全体の３割近くに達した。
　調査は昨年１０月、郵送アンケートで行われ、１４９３の認知症高齢者グ
ループホームから回答があった。
　過去３年間に退去者（死亡のぞく）がいた１４２８ホームに、退去の理由
を複数回答で尋ねたところ、１位は「病気治療」（７３．９％）だったが、
次いで「利用者と家族の経済的な理由」（２７％）が多かった。また「利用
料の滞納」も２．２％あった。
　介護保険の１割負担に家賃・食費を合わせた利用者負担の月額は、１０万
〜１５万円台が全体の６割を占めた。平均的な相部屋の特別養護老人ホーム
と比べればざっと２倍以上の水準になる。
　グループホームは５〜９人の高齢者が民家やアパート型の施設で職員と共
同生活をし、家庭的な介護を受けるサービス。介護保険導入で急増、全国で
６０００カ所を超す。
　同センターの木間昭子・調査室長は「認知症ケアの切り札と呼ばれるサー
ビスだが、ある程度余裕のある高齢者しか入居できないのが実態だ」と指摘
している。

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▲情報源：朝日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0213/013.html
◆めざせ「お笑いヘルパー」　専門学校に芸能福祉科
　「笑い」のできるヘルパー育てます――。福岡県久留米市の共生館福祉医
療専門学校が、介護や福祉の学習に加え、手品や大道芸、歌、楽器なども学
ぶ「芸能福祉科」を４月から新設する。芸能を通じてお年寄りらとコミュニ
ケーションを図り、介護に生かそうという試みだ。専門学校を所管する県に
よると、「笑い」をカリキュラムに採り入れた例は「聞いたことがない」と
いう。
　同科は２年制。福岡市のＮＰＯ法人「博多笑い塾」のメンバーやジャズシ
ンガーらを講師に招く。「芸能技術」「芸能福祉原論」といった科目でマジ
ックやギター演奏などの技術、患者や入所者との話し方、笑うことの医学的
な効能について学ぶ。チンドン屋のパフォーマンスなど、笑いの技も磨くと
いう。
　同校で講師をする同塾代表の伊藤実喜さん（５３）によると、人間は笑う
と、関節リウマチを悪化させたりするインターロイキン６という物質の分泌
が減る。内科医で、自ら患者にマジックを披露している伊藤さんは「笑いの
免疫機能を医療にもっと生かしたい」と語る。
　笑いの効能と遺伝子の関係について研究している村上和雄・筑波大名誉教
授は「医療、介護、福祉の場では、お年寄りに楽しみや生きがいを持たせる
取り組みが必要で、学生に笑いを学ばせるのはいいことだと思う」と話して
いる。

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