新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査

◆新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査
　完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費（月額）についてＮＰＯ法人が全国の施設を調べたところ、４割ちかくで６万円を上回っていることがわかった。平均は約６万７０００円だった。特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。
　新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額８０万超〜２６６万円の入居者の場合、本人負担は５万円で、国が施設に１万円補填（ほてん）する。それ以上は施設の負担となる。
　昨年１０月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、ＮＰＯ法人・特養ホームを良くする市民の会（本間郁子理事長）が１１月、全国の新型特養７５７施設に調査票を送り、３６９施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。
　居住費６万円以上は１４１施設と全体の４割近くを占めた。うち１０万円以上は１１施設、９万〜１０万円未満が４１施設、８万〜９万円未満が４５施設で、４施設にひとつは８万円以上だった。平均居住費は６万６７６６円だった。
　最高額は長野県にある特養で１部屋約１５平方メートルで１５万円。一方、岩手県の特養は同３５平方メートルで１０万８０００円と、施設によってばらつきもみられた。
　特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月８万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の１割、食費を合わせて月に１５万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料（食費・管理費含む）が１７万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。
　本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。

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〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉
　共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。

TITLE:asahi.com：新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査 - 暮らし
DATE:2006/01/08 23:15
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/001.html

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