ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査

◆ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査
　在宅の障害者向けのホームヘルプサービスの利用者数（人口１０万人当た
り）が都道府県によって最大６．３倍、１人当たりの利用額も最大３．３倍
の格差があることが厚生労働省が、５日に公表した「障害福祉サービス利用
の実態把握調査」で分かった。同省は「介護保険と比べると地域間の格差は
大きい」と分析している。
　同省は、全国の全自治体の昨年１０月時点の障害福祉サービスの実施状況
を調査。ホームヘルプやデイサービスなど在宅系サービスの利用者は２６万
４２００人だった。
　このうち、都道府県別の人口１０万人当たりのホームヘルプ利用者は、１
位が大阪府で１８９人。次いで京都府１２８人、和歌山県が１１７人。最も
低かったのは秋田県で３０人だった。１人当たりの月平均利用額は上位が東
京都１３万６１００円、大阪府１２万７１００円、愛知県１０万４５００円。
最低は岩手県の４万１２００円だった。
　都市部に利用者、サービスが集中する傾向などが背景にあるとみられる。
同省は特別国会に提出している障害者自立支援法案に市町村がサービス量を
決める際の指針の創設などを盛り込んでおり、地域間のばらつきの改善をめ
ざしている。

TITLE:asahi.com：ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査 - 暮らし
DATE:2005/10/06 23:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/1005/012.html

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