リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に

◆リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に
　住宅リフォームなど高齢者を狙った悪質訪問販売問題に対応するため、内
閣府は、独居老人や老夫婦世帯に接する機会が多いホームヘルパーと民生委
員向けの「消費者問題講座」を８月から全国で始める。高齢者世帯では、遠
くに住む家族よりも、介護に訪れたヘルパーらが被害に気づくケースが多く、
未然防止や早期発見につなげる狙いだ。
　国民生活センターによると、高齢者に関しては、日常的に接しているヘル
パーなどからの相談が家族に次いで多い。ただ、行き来が頻繁でない家族の
場合、気づいた時には特定商取引法のクーリングオフができる契約書受領か
ら８日を過ぎていて相談があっても救済できないことも多いという。そこで
内閣府は、日常的に高齢者に接しているヘルパーや民生委員などに注意を促
せば効果があると判断した。
　内閣府は例年、消費者被害を防ぐための高齢者向けの講座を、全国の消費
者団体に委託して年に計１０００回ほど実施。だが「講座に来る人は地域活
動をするような元気なお年寄りが多い」（内閣府）こともあり、このうち３
００回分を急きょヘルパーや民生委員向けに切り替える。今年度は計１万人
程度の参加を見込んでおり、来年度以降も続ける方針だ。
　講座では、消費者相談員ら専門家が、住宅リフォームだけでなく、利殖商
法、点検商法、次々販売などの悪質商法の手口や、被害者救済の方法などを
細かく説明。日常活動の中での協力を呼びかける。
　また政府は、関係省庁の担当者による「住宅リフォーム・被害関係省庁会
議」を５日に開くことを決めた。内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、経
済産業省、国土交通省のほか、国民生活センター、住宅リフォーム・紛争処
理支援センターもオブザーバーで参加。被害状況を把握したうえで、今後の
対応を協議する。

TITLE:asahi.com：リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に - 暮らし
DATE:2005/07/03 00:58
URL:http://www.asahi.com/life/update/0702/002.html

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