認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ

◆認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ
　認知症（痴呆（ちほう）症）などで判断能力が不十分なお年寄りを支援す
る「成年後見制度」の窓口が０６年４月から、全国の市町村に置かれること
になった。お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれた
り、手続きの相談に乗ってくれたりする。この制度は十分に知られていない
などの問題点を指摘されてきたが、認知症のお年寄りが悪質商法の被害にあ
うなど社会問題化するなか、厚生労働省は制度の実効を上げる必要があると
判断した。
　窓口は、改正介護保険法の成立に伴って各市町村に新設される「地域包括
支援センター」になる。センターに最低１人は置かれる社会福祉士を中心に、
各自治体や弁護士会などと連携し、相談の受け付けや手続き方法の助言をす
る。
　支援センターは、介護予防などのケアマネジメントや介護相談、高齢者虐
待の通報など、各地域に住むお年寄りの介護や人権擁護に関する総合的な窓
口になる。お年寄りやその家族が多く来訪すると予想されるため、センター
の業務に成年後見制度の広報と相談を明確に位置づけることで、来訪者に制
度を身近に感じてもらうことにした。
　厚労省によると、全国の認知症のお年寄りは１６９万人と推定されている
が、最高裁判所の調べでは、全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては０
３年度で前年度比１３％増の１万７０８６件にとどまっている。一方、国民
生活センターによると、認知症のお年寄りら判断力の不十分な人が契約をし
てしまったとの相談が０３年度だけで約１万件寄せられている。
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〈キーワード・成年後見制度〉
　認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断力が不十分な人に代わって、
不動産や預貯金など財産管理やモノやサービスの購入の契約などを「成年後
見人」が行う制度。００年に導入された。本人や家族らの申し立てによって、
家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、あらかじめ本人が選んでおく「任意
後見制度」がある。

TITLE:asahi.com：認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ - 暮らし
DATE:2005/06/27 23:54
URL:http://www.asahi.com/life/update/0627/003.html

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