悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携

◆悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携
　悪質なリフォームなど訪問販売をめぐる高齢者の被害を減らすため、東京
都は７月から介護事業者との連携を強化する。家族と同居していない独居高
齢者でも、身近にいるケアマネジャーらが被害に気づいたら、新たに設置す
る専用電話などで消費生活センターにすぐ連絡してもらう。ケアマネジャー
らを対象にした訪問販売についての研修も始める。
　０４年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた住宅リフォームに関
する相談計８６９４件のうち、都内は３割を占める。都によると、行政と介
護事業者の本格的な連携は珍しいという。
　都内には区市町村が設置する在宅介護支援センターが４２０カ所、法人に
よる居宅介護支援事業所が約２０００カ所ある。
　都は昨年１１月、これらの施設のケアマネジャーや高齢者相談担当者計１
０１６人を対象に、高齢者の被害について初めてアンケートした。回答者の
うち、担当する高齢者の中に悪質商法の被害者が１人でもいると答えた人が
４９％もおり、被害内容は住宅リフォームが最も多かった。
　高齢者が業者と交わした契約書や工事の形跡などから、ケアマネジャーら
自身が被害に気づいた例も少なくないが、「すべて解決した」と答えた人は
３５％で「解決できなかったものがある」の３８％より少なく、「まったく
解決できなかった」も８％いた。さらに、８１％は自分たちが悪質商法の知
識を深める必要があると回答した。
　この結果から都は、ケアマネジャーらがつかんだ被害の端緒をすみやかに
消費生活センターにつなげ、解決策を探る必要があると判断。最寄りの消費
生活センターに介護事業所専用の電話を置き、番号を記載したステッカーを
配ることを検討している。
　また、ケアマネジャーら高齢者の周囲にいる人を想定した研修も７月から
始める。現在は高齢者ら自分が被害者となる可能性がある人を対象にした研
修講座しかない。
　こうした連携の取り組みは他の地域でも始まっている。長野県では０３〜
０４年度に計１６４回の研修を実施した結果、ホームヘルパーらがすぐに通
報し、クーリングオフ期間内だったため解約した例も出てきている。

TITLE:asahi.com：悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携 - 暮らし
DATE:2005/06/26 23:09
URL:http://www.asahi.com/life/update/0626/002.html

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