認知症の高齢者ら被害　悪質リフォーム３７５件　昨年度

◆認知症の高齢者ら被害　悪質リフォーム３７５件　昨年度
「補強」と称して床下に設置された多数の不要な金属柱。下に白く見えるの
は調湿剤＝０４年１２月、東京都内で
　訪問販売による住宅リフォームをめぐって行政の窓口に寄せられた相談が
昨年度は全国で計８６９４件あり、このうち認知症（痴呆症）などで判断力
が十分ではない人が契約者となった例が少なくとも３７５件、契約額は計約
５億４８００万円に上ることが国民生活センターのまとめでわかった。５年
前の１３３件から３倍に急増し、被害は全国各地に広がる。高齢者ら弱者が
食い物にされている実態が明確になった。
　都道府県、市町村などの消費生活センターや自治体の相談窓口など全国の
計約５００カ所に寄せられた相談について、認知症や知的障害などにより、
中身をきちんと理解しないまま契約したとみられる事例を、判断力が十分で
ない人の契約として国民生活センターがまとめた。
　こうした契約をめぐる相談は９９年度の１３３件から年々増え、０３年度
は４０７件になった。０４年度はなお集計中の分もあり、最終的には前年度
並みの４００件前後になる見込みだ。
　３７５件の契約総額は５億４８０３万円で、５００万円以上が２２件。被
害は明らかだが契約額が不明な分を除くと１件あたりの平均契約額は１７５
万円、契約者の平均年齢は７３．８歳だった。
　訪問リフォーム全体の相談件数は５年間で１．６倍になっており、判断力
が十分でない人の契約をめぐる相談の急増ぶりが目立っている。
　不必要な工事を重ねたり、相場より大幅に高額な代金を請求したりする悪
質な契約に詳しい建築士らによると、業者は親切を装って独居高齢者に近づ
くことが多く、多額の契約を交わして資産を失っても「親切な人だった」な
どと契約者側に被害意識が薄いことが少なくない。
　このため認知症の高齢者らを狙った契約は、表に出た相談件数よりはるか
に多いとみられる。
　特定商取引法は判断力の不足に乗じた契約を禁じているが、埼玉県富士見
市では認知症の姉妹が契約を重ねて全財産を失ったことがすでに明らかにな
っている。
　契約者の判断力が十分ではないと懸念される場合、親族らは本人に代わっ
て財産管理する成年後見を申し立てることができる。

TITLE:asahi.com： 認知症の高齢者ら被害　悪質リフォーム３７５件　昨年度 - 社会
DATE:2005/06/18 11:15
URL:http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200506170389.html

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