認知症、受け入れ拡大　グループホーム

▲情報源：朝日新聞　　　　　
★ＵＲＬ
http://www.asahi.com/life/update/0328/001.html
◆認知症、受け入れ拡大　グループホーム
　認知症（痴呆（ちほう）症）のお年寄りが共同で暮らすグループホームに
入居する対象者について、厚生労働省はこれまで著しい徘徊（はいかい）や
混乱症状がある人が除かれていた介護保険の規定を改め、認知症で日常生活
に支障があればだれでも利用できるようにする。来年４月から対象を拡大し、
運営基準を改正する。重度の人も受け入れることになるため、施設管理者や
職員らを対象にした研修も充実させる。ただ、サービスの質はバラバラで、
職員らがどこまできめ細かくケアできるかが課題だ。
　介護が必要な認知症高齢者は現在、約１５０万人いるといわれ、グループ
ホーム、病院、特別養護老人ホーム、自宅などで暮らしている。さらに１０
年後には２５０万人に達する。このなかで、５人から９人が入所するグルー
プホームは、家庭的にケアできるため、厚労省は「認知症介護の切り札」と
みている。
　さらに、００年度から導入された介護保険が適用され、ホーム数は急増。
当時４１８カ所しかなかったが、今年２月には６２７３カ所にまで増え、今
後も１日に数カ所ペースで新設されていくとみられており、受け皿としても
期待されてきた。
　現在の介護保険法によるホームの定義や運営基準では、認知症のなかで「
著しい精神症状や行動異常」がある人は入居対象者から除かれている。あば
れたり徘徊の症状が出たりした場合に退去を求めるホームもあり、「動ける
認知症」の高齢者が利用できない問題点が指摘されていた。
　厚労省は、すでに今国会に提出されている介護保険法改正案でホームの定
義を改めており、来年４月に、運営基準の除外規定を削除する。対象外の人
は、脳血管疾患やアルツハイマー病などの原因疾患が急性期の患者に限定す
る。
　見直しの背景には、認知症に対する研究や介護技術が進んだことがある。
これまで問題とされてきた行動は、記憶障害が起きたり、時間や場所、人を
認識できなくなったりして感情が不安定になるために起こることが知られて
きた。
　一人ひとりの生活歴や心理状態を把握し、不安や孤独にさせたり、プライ
ドを傷つけたりしなければ症状が抑えられることがわかってきた。
　このため、ホームの管理者、介護計画の作成者らに対し、充実した研修を
受けてもらえば、重度の人にも対応できると判断。研修を管理者向きと実務
者向きに分ける。これまで都道府県によって研修時間に差が出ていたのを、
全国一律で計２４時間のカリキュラムを必修とし、認知症の症状やケアの方
法などを習得する。
　特に管理者研修では、利用者の家族や地域、医療とのかかわり、職員会議
の開催、記録の重要性、職員研修の体制づくりなどを盛り込んだ。０５年度
から準備のできた都道府県で導入し、０６年度から全国に拡大する。

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