今日の雑感 - 2006/04

◆在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班
　在宅で介護を担う人の４人に１人が、うつ病の代表的な症状である「抑うつ」状態にあることが、厚生労働省の研究班による調査で分かった。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の場合、介護者の約３割が「死にたいと思ったことがある」と答えた。研究班は「在宅介護の推進には、介護する人の心のケアが欠かせない」と指摘している。
　調査は昨年６月、「介護者の健康実態に関するアンケート」として実施。民間の在宅介護支援サービスの利用者約５万１０００人を対象に行い、８４８６人が回答した（回収率１７％）。６５歳以上の高齢者が５９％と約６割を占め、高齢化社会の進展の中で、老老介護の現実が浮かんだ。

◇約３割が「死にたい」
　現在の心の健康状態を「健康」「まあ健康」「やや不調」「不調」の４段階で尋ねたところ、６５歳を境に「不調」が急増し、「やや不調」と合わせると４割を超えた。７５〜８４歳では４８％が「心が健康ではない」と感じていた。
　うつ病傾向を見る国際的な指標「自己評価抑うつ尺度」（ＳＤＳ）を使ってさらに詳しく調べたところ、全体の２３％が軽度から重度の「抑うつ状態」だった。６５〜７４歳が最も高く２７％に達した。
　また、「死んでしまいたいと思ったことがある」（「少しある」を含む）と答えた介護者の割合も、６５歳以上で約３割にのぼった。６５歳未満では２割前後に過ぎなかったが、１０ポイント近く上回った。
　しかし、実際にうつ病の治療を受けている人は、全年代を通して３％台と少なかった。
　主任研究者の保坂隆・東海大教授（精神医学）によると、ＳＤＳで「抑うつ状態」と判定される割合は通常、健康な人の２〜３％、がん患者で約２０％程度という。
　うつ病は退職、引っ越しといった環境の変化や、強いストレスに長期間さらされることが引き金になる。薬で完治するが、適切な治療を受けないままだと自殺につながる可能性もある。
　保坂教授は「介護者はある意味で自殺のハイリスクグループといえる。孤独になりがちな介護者を、地域ぐるみで支える仕組みが必要だ」と指摘する。

TITLE:在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/04/30 23:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060501k0000m040073000c.html

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◆在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる
　高齢者らの在宅介護を担う６５歳以上の介護者の約３割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることが、厚生労働省の研究班が実施した全国８５００人の介護者アンケートでわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
　調査は、東海大学の保坂隆教授（精神医学）を主任研究者とする研究班が実施。民間の介護サービス会社を通じて昨年６月、高齢者らを自宅で介護する介護者５万人余に用紙を配布、回収した８４８６人分を分析した。
　分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、６５歳以上の介護者の２９〜３２％が「ある」「少しある」と回答。６４歳以下では１７〜２２％だったのに比べて１０ポイントほど高かった。介護者の半数以上は１人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約９割が６５歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになっている。
　質問には、ＳＤＳと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、その結果からうつ状態と疑われるのは平均２３％と、４人に１人。特に６５〜７４歳が２７％で最も高く、７５〜８４歳と３５〜４４歳がいずれも２６％と続いた。「すべてを面倒に感じる」人は５０〜６８％で７５〜８４歳が最も高かった。
　心身の不調のため医師の治療を受けている介護者は、６４歳以下の３〜５割台から、６５歳を境に８〜９割台に急増している。
　保坂教授は「ケアマネジャーら介護関係者にうつに関する基礎的な教育を実施し、地域の精神医療につないでもらうなど、支援が必要だ。また介護を１人で抱えるのでなく周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うのも有効ではないか」と話している。

TITLE:asahi.com：在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる - 暮らし
DATE:2006/04/20 23:30
URL:http://www.asahi.com/life/update/0419/008.html

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◆野村証券グループ、病院・介護専門の投資ファンド
　野村証券グループは病院や介護施設が保有する不動産だけを購入する2000億円規模の投資ファンドを作る。国内初となる医療特化型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として上場も視野にある。銀行融資以外の資金調達手段を提供することで、多額の資金が必要な病院建て替えや高度医療機器の導入などがしやすくなる。投資家への経営情報の開示が進み、病院経営の透明化にもつながる。
　野村グループは新ファンドの運用を受け持つ新会社を持ち株会社である野村ホールディングス（ＨＤ）の100％出資で4月中に設立する。ファンドには野村ＨＤが最大で200億円の自己資金を投じる計画のほか、国内外の大手機関投資家からも出資を募って、今夏にも投資を開始するとみられる。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/18 22:34
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060418AT2C1703A17042006.html

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◆長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」
　今年１月に火災で入居者７人が死亡した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の建物について、日本グループホーム学会（室津滋樹代表）は１３日、構造上の欠陥やずさんな施工個所があったと発表した。学会は建物を独自調査し、「高齢者の安全に細かく配慮したとは思えず、コスト優先で建てられた印象がぬぐえない」と指摘している。
　さくら館の施工は、耐震偽装事件で捜査対象になっている木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）の系列会社が担当。外壁や内壁の一部には、総合経営研究所（東京都千代田区）が普及を図っていた新工法「ＡＡＢ工法」が採用されていた。
　学会は、障害者や施設関係者らでつくる団体。一級建築士などによる調査委員会を設け、３月２１日に焼け跡を調査した。
　学会によると、延焼防止のため天井と屋根の間に設けられた防火区画壁の一部に、設計図面と異なる木造の下地が使われていた。図面では軽量鉄骨を下地としており、図面通りなら、延焼を遅らせることができた可能性があるという。
　また、火災とは直接関係ないが、居室の窓枠の鉄筋コンクリート壁に幅２０センチの穴が開いていたことが判明。そのほか鉄筋がむき出しになっていた個所もあり、建物の強度に問題があった可能性もあるという。
　ＡＡＢ工法は、建築時に鉄筋コンクリートを流し込む発泡ポリスチレン型枠をそのまま壁として利用するため、コンクリートが十分充填（じゅうてん）されなくても気づきにくい欠点があるという。火災で型枠が燃えて施工ミスが明らかになった格好だ。
　室津代表は「３００平方メートル以下のこうしたグループホームの建物に、特別な安全基準は設けられておらず、きちんと整備すべきだ」と話し、今後、厚生労働省や消防庁に基準づくりを働きかけていく考えを示した。

TITLE:Sankei Web 長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」(04/13 20:33)
DATE:2006/04/13 23:36
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060413/sha090.htm

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◆「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協
　「個人情報保護法を理由に、福祉の質を落としてはいけない」。東京都社会福祉協議会（新宿区）が、個人情報を有効に活用するためのハンドブックを作成した。
　保護法が昨年４月に全面施行された後、福祉施設が介護に必要な情報の提供を病院から拒否されるなど、過剰反応に悩む実態がアンケートから浮かんだためだ。命にかかわるような情報が提供されないケースもあり、都社協では福祉現場の指標として役立ててほしい考えだ。
　老人ホームや障害者施設、在宅介護の現場、保育園などでは、支援するために利用者のプライバシーを含む情報を共有する必要がある一方、本人が認知症などの場合、情報の利用にあたって保護法が求めている「本人の同意」を得るのが難しいなどの事情がある。
　都社協では、保護法の全面施行後、「入居者の意向も確認せず、名札表示をやめた老人ホーム」「誕生日を迎える園児の名前を張り出して祝うのをやめ、イニシャルにした保育園」といった過度な自己規制の例や、必要な情報が得にくいとの声が寄せられたことから、昨年、会員施設６８か所にアンケートを実施した。
　その結果、パソコンからの情報漏えい防止策を講じるなど個人情報保護の意識が高まった一方、「神経質になり過ぎ、施設内の情報共有さえままならない」「保育園と小学校の間で行ってきた子どもに関する情報交換は違法か」など戸惑いも多かった。都内の在宅介護支援センターからは、「『独り暮らしのお年寄りを訪ねたが応答がない』との近隣住民の通報で、把握していたかかりつけの病院に受診や入院の有無を聞いたところ、『個人情報だから』と回答を拒否された」との事例も報告された。
　このほか、「法を順守するあまり、様々な支障を来している。利用者の視点に立つべきだ」「人を信じてこそ成り立つ人間関係が基本の仕事なのに、やり切れない」などの意見もあった。
　アンケート結果を受け、ハンドブックでは、「支援を適切に行おうとするほど個人情報は必要で、個人情報を盾にすべてをオープンにしないということではなく、その『有用性』を最大限いかすことが求められている」と指摘。本人の同意を得るのが難しければ家族や後見人から同意を得たり、入所時に病状についての情報を医療機関から聞いたりしている特別養護老人ホームの取り組みなどを紹介し、「情報を積極的に活用してサービスをより良いものに」と呼びかけている。
　都社協では、ハンドブックを基に研修も開いている。
　ハンドブックを取りまとめた都社協職員の森純一さん（３６）は、「どこまで情報を共有してよいかに悩んでいる施設が多いが、デリケートな内容も含め情報がなければ支援はできない。本人がどうしてほしいのかということから考えていけば、答えは出てくると思う」と話している。

TITLE:「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/04/13 23:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413i106.htm?from=main1

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◆介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約
　保険金や給付金の受取人が重い認知症などで支払い請求できない場合、本人が事前に同意した第三者が代わって請求できる特約を、住友生命保険が全商品に付けられるようにした。高齢化が進み、生涯保証する医療保険の販売も増える一方で、「自分で請求できず身寄りもない」といった契約者も増えると予想され、生保各社に同様の動きが広がりそうだ。
　これまでは一部の商品に限って、３親等以内の親族だけが請求できた。住友生命の新たな特約は、身寄りがなければ介護施設などが請求人になることも可能だ。３月末から取り扱いを始め、過去に契約した保険にも特約をつけられる。
　認知症以外では、がんなど重い病気を医師が患者本人に告知せず、家族だけに教える場合も想定する。生保業界では本人が重病と知る恐れから、通常は給付金など支払いを留保してきた。新たな特約では、家族らが本人に知られずに給付金などを請求できる。
　ただ、保険金詐欺などに悪用される恐れもあるため、住友生命は、事前に契約者と代理請求人との間で財産管理契約が結ばれているかなど、審査を徹底する方針だ。

TITLE:asahi.com： 介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約 - ビジネス
DATE:2006/04/01 23:42
URL:http://www.asahi.com/business/update/0401/021.html

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