今日の雑感 - 2006

◆認知症予防は運動・栄養・昼寝…厚労省で研究データ
　よく運動し、栄養に気をつけて、昼寝した方が認知症の発症率が下がることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝朝田隆・筑波大教授）の研究でわかった。
　生活習慣の改善による認知症予防の成果が確認されたのは初めてで、注目される。
　研究は、茨城県利根町の６５歳以上を対象に２００１年から２００５年にかけて行われた。希望者約４００人に運動や栄養、睡眠の改善を指導し、指導しなかった１５００人と比較した。
　具体的には、週３〜５回、１回２０〜６０分、音楽に合わせてステップを踏む簡単な有酸素運動を行った。また魚の脂質に含まれるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）などを含む栄養補助剤を毎日取るとともに、３０分以内の昼寝をした。
　その結果、生活習慣を指導したグループでは認知症の発症率が３・１％だったのに対し、しなかったグループは４・３％にのぼった。また、記憶能力のテストでも、指導したグループの成績が約１６％向上した。今後さらに統計的分析を進める。
　認知症予防については、海外でさまざまな研究がなされており、魚を食べたり運動をしたりすることなどが望ましいとされてきた。しかし、生活習慣改善を行う「介入研究」ではなく、生活習慣を観察し、数年にわたって認知症の発症率などを見る「観察研究」が主だった。

TITLE:認知症予防は運動・栄養・昼寝…厚労省で研究データ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/05/27 23:57
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060527it06.htm

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◆介護予防拠点、200市町村が未設置
　4月から全国で始まった介護予防サービスで、サービス拠点である「地域包括支援センター」の設置が4月に間に合わなかった市町村が全国に200あることがわかった。準備が整わなかった自治体は2007年度末まで設置を猶予されるが、改正介護保険法の目玉である介護予防サービスが地域によってばらつく結果になった。
　支援センターは各市町村の予防サービスの提供拠点で、厚生労働省は住民2万―3万人ごとに1カ所の設置を目安としている。介護の度合いが比較的軽い人を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを実施し、重い介護状態になるのを防ぐ。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/05/08 23:57
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060508AT3B0204S08052006.html

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◆在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班
　在宅で介護を担う人の４人に１人が、うつ病の代表的な症状である「抑うつ」状態にあることが、厚生労働省の研究班による調査で分かった。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の場合、介護者の約３割が「死にたいと思ったことがある」と答えた。研究班は「在宅介護の推進には、介護する人の心のケアが欠かせない」と指摘している。
　調査は昨年６月、「介護者の健康実態に関するアンケート」として実施。民間の在宅介護支援サービスの利用者約５万１０００人を対象に行い、８４８６人が回答した（回収率１７％）。６５歳以上の高齢者が５９％と約６割を占め、高齢化社会の進展の中で、老老介護の現実が浮かんだ。

◇約３割が「死にたい」
　現在の心の健康状態を「健康」「まあ健康」「やや不調」「不調」の４段階で尋ねたところ、６５歳を境に「不調」が急増し、「やや不調」と合わせると４割を超えた。７５〜８４歳では４８％が「心が健康ではない」と感じていた。
　うつ病傾向を見る国際的な指標「自己評価抑うつ尺度」（ＳＤＳ）を使ってさらに詳しく調べたところ、全体の２３％が軽度から重度の「抑うつ状態」だった。６５〜７４歳が最も高く２７％に達した。
　また、「死んでしまいたいと思ったことがある」（「少しある」を含む）と答えた介護者の割合も、６５歳以上で約３割にのぼった。６５歳未満では２割前後に過ぎなかったが、１０ポイント近く上回った。
　しかし、実際にうつ病の治療を受けている人は、全年代を通して３％台と少なかった。
　主任研究者の保坂隆・東海大教授（精神医学）によると、ＳＤＳで「抑うつ状態」と判定される割合は通常、健康な人の２〜３％、がん患者で約２０％程度という。
　うつ病は退職、引っ越しといった環境の変化や、強いストレスに長期間さらされることが引き金になる。薬で完治するが、適切な治療を受けないままだと自殺につながる可能性もある。
　保坂教授は「介護者はある意味で自殺のハイリスクグループといえる。孤独になりがちな介護者を、地域ぐるみで支える仕組みが必要だ」と指摘する。

TITLE:在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態…厚労省研究班−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/04/30 23:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060501k0000m040073000c.html

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◆在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる
　高齢者らの在宅介護を担う６５歳以上の介護者の約３割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることが、厚生労働省の研究班が実施した全国８５００人の介護者アンケートでわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
　調査は、東海大学の保坂隆教授（精神医学）を主任研究者とする研究班が実施。民間の介護サービス会社を通じて昨年６月、高齢者らを自宅で介護する介護者５万人余に用紙を配布、回収した８４８６人分を分析した。
　分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、６５歳以上の介護者の２９〜３２％が「ある」「少しある」と回答。６４歳以下では１７〜２２％だったのに比べて１０ポイントほど高かった。介護者の半数以上は１人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約９割が６５歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになっている。
　質問には、ＳＤＳと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、その結果からうつ状態と疑われるのは平均２３％と、４人に１人。特に６５〜７４歳が２７％で最も高く、７５〜８４歳と３５〜４４歳がいずれも２６％と続いた。「すべてを面倒に感じる」人は５０〜６８％で７５〜８４歳が最も高かった。
　心身の不調のため医師の治療を受けている介護者は、６４歳以下の３〜５割台から、６５歳を境に８〜９割台に急増している。
　保坂教授は「ケアマネジャーら介護関係者にうつに関する基礎的な教育を実施し、地域の精神医療につないでもらうなど、支援が必要だ。また介護を１人で抱えるのでなく周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うのも有効ではないか」と話している。

TITLE:asahi.com：在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる - 暮らし
DATE:2006/04/20 23:30
URL:http://www.asahi.com/life/update/0419/008.html

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◆野村証券グループ、病院・介護専門の投資ファンド
　野村証券グループは病院や介護施設が保有する不動産だけを購入する2000億円規模の投資ファンドを作る。国内初となる医療特化型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として上場も視野にある。銀行融資以外の資金調達手段を提供することで、多額の資金が必要な病院建て替えや高度医療機器の導入などがしやすくなる。投資家への経営情報の開示が進み、病院経営の透明化にもつながる。
　野村グループは新ファンドの運用を受け持つ新会社を持ち株会社である野村ホールディングス（ＨＤ）の100％出資で4月中に設立する。ファンドには野村ＨＤが最大で200億円の自己資金を投じる計画のほか、国内外の大手機関投資家からも出資を募って、今夏にも投資を開始するとみられる。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/18 22:34
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060418AT2C1703A17042006.html

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◆長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」
　今年１月に火災で入居者７人が死亡した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の建物について、日本グループホーム学会（室津滋樹代表）は１３日、構造上の欠陥やずさんな施工個所があったと発表した。学会は建物を独自調査し、「高齢者の安全に細かく配慮したとは思えず、コスト優先で建てられた印象がぬぐえない」と指摘している。
　さくら館の施工は、耐震偽装事件で捜査対象になっている木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）の系列会社が担当。外壁や内壁の一部には、総合経営研究所（東京都千代田区）が普及を図っていた新工法「ＡＡＢ工法」が採用されていた。
　学会は、障害者や施設関係者らでつくる団体。一級建築士などによる調査委員会を設け、３月２１日に焼け跡を調査した。
　学会によると、延焼防止のため天井と屋根の間に設けられた防火区画壁の一部に、設計図面と異なる木造の下地が使われていた。図面では軽量鉄骨を下地としており、図面通りなら、延焼を遅らせることができた可能性があるという。
　また、火災とは直接関係ないが、居室の窓枠の鉄筋コンクリート壁に幅２０センチの穴が開いていたことが判明。そのほか鉄筋がむき出しになっていた個所もあり、建物の強度に問題があった可能性もあるという。
　ＡＡＢ工法は、建築時に鉄筋コンクリートを流し込む発泡ポリスチレン型枠をそのまま壁として利用するため、コンクリートが十分充填（じゅうてん）されなくても気づきにくい欠点があるという。火災で型枠が燃えて施工ミスが明らかになった格好だ。
　室津代表は「３００平方メートル以下のこうしたグループホームの建物に、特別な安全基準は設けられておらず、きちんと整備すべきだ」と話し、今後、厚生労働省や消防庁に基準づくりを働きかけていく考えを示した。

TITLE:Sankei Web 長崎高齢者ホーム火災「建物に構造的欠陥多数」(04/13 20:33)
DATE:2006/04/13 23:36
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060413/sha090.htm

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◆「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協
　「個人情報保護法を理由に、福祉の質を落としてはいけない」。東京都社会福祉協議会（新宿区）が、個人情報を有効に活用するためのハンドブックを作成した。
　保護法が昨年４月に全面施行された後、福祉施設が介護に必要な情報の提供を病院から拒否されるなど、過剰反応に悩む実態がアンケートから浮かんだためだ。命にかかわるような情報が提供されないケースもあり、都社協では福祉現場の指標として役立ててほしい考えだ。
　老人ホームや障害者施設、在宅介護の現場、保育園などでは、支援するために利用者のプライバシーを含む情報を共有する必要がある一方、本人が認知症などの場合、情報の利用にあたって保護法が求めている「本人の同意」を得るのが難しいなどの事情がある。
　都社協では、保護法の全面施行後、「入居者の意向も確認せず、名札表示をやめた老人ホーム」「誕生日を迎える園児の名前を張り出して祝うのをやめ、イニシャルにした保育園」といった過度な自己規制の例や、必要な情報が得にくいとの声が寄せられたことから、昨年、会員施設６８か所にアンケートを実施した。
　その結果、パソコンからの情報漏えい防止策を講じるなど個人情報保護の意識が高まった一方、「神経質になり過ぎ、施設内の情報共有さえままならない」「保育園と小学校の間で行ってきた子どもに関する情報交換は違法か」など戸惑いも多かった。都内の在宅介護支援センターからは、「『独り暮らしのお年寄りを訪ねたが応答がない』との近隣住民の通報で、把握していたかかりつけの病院に受診や入院の有無を聞いたところ、『個人情報だから』と回答を拒否された」との事例も報告された。
　このほか、「法を順守するあまり、様々な支障を来している。利用者の視点に立つべきだ」「人を信じてこそ成り立つ人間関係が基本の仕事なのに、やり切れない」などの意見もあった。
　アンケート結果を受け、ハンドブックでは、「支援を適切に行おうとするほど個人情報は必要で、個人情報を盾にすべてをオープンにしないということではなく、その『有用性』を最大限いかすことが求められている」と指摘。本人の同意を得るのが難しければ家族や後見人から同意を得たり、入所時に病状についての情報を医療機関から聞いたりしている特別養護老人ホームの取り組みなどを紹介し、「情報を積極的に活用してサービスをより良いものに」と呼びかけている。
　都社協では、ハンドブックを基に研修も開いている。
　ハンドブックを取りまとめた都社協職員の森純一さん（３６）は、「どこまで情報を共有してよいかに悩んでいる施設が多いが、デリケートな内容も含め情報がなければ支援はできない。本人がどうしてほしいのかということから考えていけば、答えは出てくると思う」と話している。

TITLE:「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/04/13 23:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413i106.htm?from=main1

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◆介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約
　保険金や給付金の受取人が重い認知症などで支払い請求できない場合、本人が事前に同意した第三者が代わって請求できる特約を、住友生命保険が全商品に付けられるようにした。高齢化が進み、生涯保証する医療保険の販売も増える一方で、「自分で請求できず身寄りもない」といった契約者も増えると予想され、生保各社に同様の動きが広がりそうだ。
　これまでは一部の商品に限って、３親等以内の親族だけが請求できた。住友生命の新たな特約は、身寄りがなければ介護施設などが請求人になることも可能だ。３月末から取り扱いを始め、過去に契約した保険にも特約をつけられる。
　認知症以外では、がんなど重い病気を医師が患者本人に告知せず、家族だけに教える場合も想定する。生保業界では本人が重病と知る恐れから、通常は給付金など支払いを留保してきた。新たな特約では、家族らが本人に知られずに給付金などを請求できる。
　ただ、保険金詐欺などに悪用される恐れもあるため、住友生命は、事前に契約者と代理請求人との間で財産管理契約が結ばれているかなど、審査を徹底する方針だ。

TITLE:asahi.com： 介護施設の保険金請求もＯＫ　認知症などの契約者に特約 - ビジネス
DATE:2006/04/01 23:42
URL:http://www.asahi.com/business/update/0401/021.html

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◆認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ
　総務省消防庁は２９日、認知症高齢者向けのグループホームの防火対策として、水道水を利用する住宅用スプリンクラーの設置を、原則として義務づけることを決めた。
　今年１月、長崎県大村市のグループホームで起きた火災で７人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
　グループホームは、高齢者が５〜９人で共同生活する小規模の施設で、２月末現在、国内に約７８００か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は１人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。

TITLE:認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/04/01 20:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060329i114.htm?from=main1

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◆認知症入所者を虐待、北海道の施設の指定取り消し
　認知症の入所者を廊下に座らせるなどの虐待をしていたなどとして、北海道は２８日、介護保険法に基づき、札幌市手稲区の「グループホームいちわ」（畑中妙子施設長、定員１８人）に対し、居宅サービス事業者の指定を今月３１日付で取り消す行政処分を通知した。
　厚生労働省によると、虐待を主な理由に指定を取り消したのは全国で２件目。

TITLE:認知症入所者を虐待、北海道の施設の指定取り消し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/03/29 00:31
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060328ic07.htm

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◆有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省
　厚生労働省は4月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにする。国と地方の税財政改革（三位一体改革）で自治体の給付負担が増えるため、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見通し。建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。
　厚労省は改正介護保険法案を今国会に提出している。法案には都道府県の判断で施設数を制限できる条項を盛り込んでいる。厚労省は審議が順調に進み、月内に法案が成立すれば、4月から、これを認める方針だ。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/03/23 14:11
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060323AT3S2002122032006.html

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◆訪問介護：転倒し寝たきり、と自治体提訴　高松地裁
　訪問介護サービスを受けた香川県内の７０歳代の女性が、自宅でヘルパーと共に転倒して足の骨を折って寝たきりの状態になったとして、派遣元の自治体に慰謝料など約１１６０万円の損害賠償を求める訴訟を、高松地裁に起こしていたことが分かった。介護事故については、国などへの報告義務はなく、「全国の実態は不明」（厚生労働省）。責任の所在がはっきりせず、事後にヘルパーが無償で介護するなどしてうやむやになるケースも多く、訴訟になるのは極めて珍しいという。
　訴状によると、女性は自分で歩けないため自治体が派遣するヘルパーの訪問介護サービスを受けていた。０３年３月、ヘルパーに抱えられ自宅のトイレから３〜４メートル離れた居間へ移動中、敷居につまずいたヘルパーに巻き込まれて転倒。
　女性は入院し、右太もも骨折と診断されたが、リウマチなどの持病で手術に耐えられないとして手術しなかった。その後、骨が変形して接合したため座れなくなり、寝たきりの状態になった。
　女性側によると、それまで女性は座ることはでき、夫と車で外出することなども可能だったが、事故後、女性の介護保険制度の要介護度は３から５に悪化。一人で食事ができなくなるなど、生活に格差が生じた。
　「ヘルパーは敷居などの段差がある場所での介護移動では細心の注意を払う義務があった」などと主張している。一方、自治体側は「訴状を見た上で今後の対応をしたい」としている。

TITLE:訪問介護：転倒し寝たきり、と自治体提訴　高松地裁−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/03/22 23:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060322k0000e040068000c.html

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◆介護ロボット：世界初、人を抱き上げ声も　理化学研が開発
　独立行政法人・理化学研究所は１３日、人を抱き上げるロボットを世界で初めて開発したと発表した。声の方を振り向いて呼んだ人を見つけたり、においから衛生状態をチェックするセンサーも備え、「介護現場で力仕事を柔軟にこなす存在にしたい」という。
　「人と相互作用するロボット」の英語の頭文字から「リー・マン」と命名。身長１５８センチ、重さ約１００キロ、車輪で動く。座った人に近寄り、背中とひざ裏に腕を回して抱き上げ、「よっこらしょっと」と声も出す。新開発の触覚センサーで、胸と腕に重さが分散するよう上体を微調整する。
　同研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター（名古屋市守山区）が３年前から開発してきた。制作費は約４０００万円。今は抱え上げる重さは３５キロまで。５年後の実用化を目指す。

TITLE:介護ロボット：世界初、人を抱き上げ声も　理化学研が開発−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/03/13 23:47
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060314k0000m040082000c.html

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◆認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月８．３万円
　認知症（痴呆（ちほう）症）のお年寄りが共同生活を送るグループホームでの家賃や食費などの利用者負担が、１人当たり月平均で約８万３０００円になることが厚生労働省の調べで分かった。介護保険サービスでの１割負担を加えると月平均で約１１万円の負担。ただ、家賃だけで１０万円以上になったり、入居一時金（保証金）が１００万円以上必要になったりするケースもあり、入居する事業所によって負担額に大きな格差が出る実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は０５年１０月１日に介護保険の指定を受けている全国の７２５５事業所（総定員１０万３９５７人）から回答を得た。
　利用者負担の内訳は、家賃３万７８４９円、食材料費３万３９３８円、光熱水費１万８６７円。これに、介護保険の１割負担約２万５０００〜約２万７０００円を加えると、１１万円近くなる。
　家賃で最も多いのは２万〜４万円未満で２９６０カ所（４１％）、次いで４万〜６万円未満が１８９２カ所（２６％）。１万円未満も２８２カ所あったが、１０万円以上も７３カ所あった。
　入居一時金は６割の事業所で「無し」と回答したが、平均は１８万１７０３円で、１００万円以上も５１カ所あった。
　００年３月末に２５６カ所だった認知症のグループホームは、今年２月末には７８２０カ所と介護保険導入後、３０倍に急増し、質の向上が課題となっている。しかし、０５年度中に介護指導者やホームの管理者らに認知症ケアの研修を受けさせたと答えたのは４８６９（６７％）にとどまった。

TITLE:asahi.com：認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月８．３万円 - 暮らし
DATE:2006/03/12 13:35
URL:http://www.asahi.com/life/update/0312/001.html

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◆全国の認知症ホームに不寝番配置…長崎の火災受け
　死者７人を出した長崎県大村市の認知症（痴呆（ちほう））高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」での火災を受け、厚生労働省は、全国の認知症高齢者グループホームに、不寝番の夜勤職員を配置するよう来年度から義務づける方針を固めた。
　現行制度では、夜間は不寝番か、何かあった場合以外は寝ていても構わない宿直のいずれかを最低１人置くよう、省令で定めている。同省は、火災など緊急時に機敏に対応できる体制の整備が急務とし、近く省令を改正。ただ、「さくら館」では、不寝番がいたにもかかわらず、火災発生直後の通報や避難誘導が円滑に行われずに大惨事となった。このため、同省は、不寝番のいないホームはさらに危険と判断。不寝番の配置を義務付けたうえで、災害時の体制強化を促すことにした。
　来年度から適用される新介護報酬体系では、夜間ケアの人件費分は日中の介護に対し支払われる「基本報酬」に含める見通しだ。

TITLE:全国の認知症ホームに不寝番配置…長崎の火災受け : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/17 15:23
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i501.htm?from=main5

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◆新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査
　完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費（月額）についてＮＰＯ法人が全国の施設を調べたところ、４割ちかくで６万円を上回っていることがわかった。平均は約６万７０００円だった。特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。
　新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額８０万超〜２６６万円の入居者の場合、本人負担は５万円で、国が施設に１万円補填（ほてん）する。それ以上は施設の負担となる。
　昨年１０月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、ＮＰＯ法人・特養ホームを良くする市民の会（本間郁子理事長）が１１月、全国の新型特養７５７施設に調査票を送り、３６９施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。
　居住費６万円以上は１４１施設と全体の４割近くを占めた。うち１０万円以上は１１施設、９万〜１０万円未満が４１施設、８万〜９万円未満が４５施設で、４施設にひとつは８万円以上だった。平均居住費は６万６７６６円だった。
　最高額は長野県にある特養で１部屋約１５平方メートルで１５万円。一方、岩手県の特養は同３５平方メートルで１０万８０００円と、施設によってばらつきもみられた。
　特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月８万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の１割、食費を合わせて月に１５万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料（食費・管理費含む）が１７万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。
　本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。

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〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉
　共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。

TITLE:asahi.com：新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査 - 暮らし
DATE:2006/01/08 23:15
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/001.html

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