増える有料老人ホーム 相談機関で見極め
◆増える有料老人ホーム 相談機関で見極め
≪悪質業者にご用心 紹介サイトも充実≫
有料老人ホームが急増している。高齢化が進むなか、医療や介護以外の他
業種からの参入が相次いでいるからだ。一方で「信用できる業者なのか」「
どんな要素をみて入居を決めればいいのか分からない」といった不安の声も。
「行政の提供情報では不十分」という意見もあり、ホームの紹介を手がける
相談機関が増えつつある。
≪≪行政では不十分≫
「スタッフがにこやかか、入居者の表情が明るいか。こういったソフト面
を知ることが、満足できるホームを選ぶカギ」。こう語るのは、有料老人ホ
ームの無料紹介を手がける「介護情報館／シニア住宅情報館」(東京都港区)
館長の中村寿美子さん。
同館は活動的な中高年、いわゆる「アクティブ・シニア」らの活動を支援
する会社「ニュー・ライフ・フロンティア」が運営しており、８月にオープ
ンした。
「有料老人ホームは乱立状態。しかしホームに関する行政の情報提供は不
十分」と中村さん。「なかには事業主体のはっきりしない(質の悪い)ホーム
もある。しっかりした情報を利用者に与える必要がある」とオープンの理由
を語る。
登録する老人ホームは４０社２４７カ所。登録を希望するホームには資産
の資料を提出してもらったうえでチェックし、トップと面談して経営理念を
聞く。「『家族向けマンションが売れなくなったから』といった(いい加減
な)動機の業者もいるので、見極めが大切」という。
相談は電話または来訪で受け付ける。登録業者から年会費などをとってい
るため、利用者は無料。一時入居金の額や、住みたい地域といった希望条件
を聞いたうえでホームを紹介している。
≪情報量で勝負≫
東京・銀座に４月にオープンした「高齢者住宅情報センター」。社団法人
「コミュニティーネットワーク協会」と株式会社「暮らしと住まい」が運営、
約７０社３００カ所が登録している。
老人ホームの紹介以外に、一般向けの勉強会を開催。介護保険や高齢者用
住宅に関する知識などを学ぶ。実際の入居者に体験を語ってもらうセミナー
やホームの見学会も行っている。
一方、インターネットを使う高齢者が増えていることから、紹介サイトの
充実に乗り出したのは、３年前からホーム紹介事業を手がける「アイレップ」
(渋谷区)。
今年５月に立ち上げたサイト「あいけあ」には約２７０カ所のホームを登
録。指定したホームについて、「入居費」「職員数」など７１項目の詳細情
報が示される。
同社によると、「他のサイトだと１０項目ほどしか掲載されない」。空室
数や、どの程度の重さの認知症に対応してくれるかといった項目は「あいけ
あ」独自で、ニーズも高いという。土屋有・シニアマーケティング事業部長
は「サイトをきっかけにホームを見学したりして、選ぶ参考にしてほしい」
と話している。
◇
「介護情報館／シニア住宅情報館」ＴＥＬ０３・５７３０・９０４６、
「あいけあ」(http://i-care.jp/)
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≪介護保険が後押し ５年で３倍超≫
厚生労働省の調べによると、平成１６年７月時点の有料老人ホームは９８
０カ所。１年前(６６２カ所)に比べると約５割増え、介護保険制度スタート
前の１１年７月(３０３カ所)と比較すると、実に３倍以上だ。同省老健局の
担当者は「有料老人ホームは特定のサービスが介護保険給付の対象になる。
介護保険スタートをきっかけに運営しやすくなり、多く作られるようになっ
た」と背景を説明する。
また今後、単身の高齢者が増えるとみられることから、有料老人ホームへ
のニーズは高まっており、事業者の参入を後押ししているという。
だが、トラブルや相談は多い。東京都消費生活総合センターへの相談は年
間５０件前後。「特に多いのは『事業者が信用できるか』という相談。最近、
業界団体に登録されていないような業者も増えてきたからだろう」(相談課)
また、パンフレットなどの広告の不当表示に関するトラブルも多い。今年
７月、都は２９業者に対し、広告が不当表示に当たるとして行政指導を行っ
た。相談課の担当者は「事業者のいうことをうのみにせずに情報収集を」と
呼びかける。アイレップの土屋有部長も「ホームを見て回る努力を惜しまな
いでほしい。(目安として)３−５カ所、半年から１年くらいかけるのがいい
だろう」と話している。
TITLE:Sankei Web 社会 増える有料老人ホーム 相談機関で見極め(11/07 17:58)
DATE:2005/11/07 23:58
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051107/sha087.htm
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スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出
◆スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出
スポーツクラブや料理教室の運営会社が、高齢者への筋力トレーニングや栄養指導などに取り組む介護予防指導員の養成事業に乗り出した。来年4月の改正介護保険法施行で介護予防が保険給付対象になることに対応、関連施設の職員に筋トレの指導法や介護食の作り方などを教える。介護予防の担い手の需要が今後高まると見込み、市場で先手を打つ。
スポーツクラブ大手のルネサンスは11月から介護福祉士など施設職員を対象に、筋トレや転倒防止策の教え方を指導する講座を開講した。1回1時間半で14回、受講料は8万9250円。セントラルスポーツは6月に東京都内で始めた指導員養成事業を拡充。来年1月には千葉、大阪でも開講する。14講座で合計30時間、受講料は8万円。来年4月までに500人を養成する。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/11/06 00:01
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051105AT1J2501D05112005.html
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