高齢者虐待防止法案 一転、成立へ
◆高齢者虐待防止法案 一転、成立へ
自民党内で異論が出たため、いったんは今国会への提出が見送られた「高
齢者虐待防止法案」が一転、成立する見通しになった。２５日開かれた同党
厚生労働部会で了承されたためで、今後、与野党で法案を一本化し、厚生労
働委員長提案の形で提出する。法案の先送りに対し、超党派での提出を目指
してきた公明党や民主党、法案の早期成立を求める関係者から強い反発が出
ていた。
法案は、高齢者に対し、身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待
が行われている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほ
か、施設職員らに通報義務を課す内容。
TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案 一転、成立へ - 政治
DATE:2005/10/26 00:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/004.html
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有料老人ホーム、再開発地に続々進出
◆有料老人ホーム、再開発地に続々進出
都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。
入居者や家族の高齢化に対応し、将来住民が移り住める施設を備えておく
ことが街づくりに欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化している
ためだ。好立地を求める介護事業者にとってもメリットは多い。07年以降、
定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。
有料老人ホーム運営の生活科学運営（東京・中央、古谷健太社長）は07
年春、都市再生機構（横浜市）が中心となってサッポロビール工場跡に整
備する「リボンシティ」（埼玉県川口市）に有料老人ホームを開く。健康
な高齢者向けの部屋が40戸、介護付きが23戸、延べ床面積は4343平方メー
トル。入居一時金は1500万円から、月額利用料（食費なども含む）は20万
円程度の予定。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/18 23:53
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT2F1800B18102005.html
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高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り 民主は反発
◆高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り 民主は反発
先の通常国会に議員立法で提出されながら衆院解散で廃案になった「高齢
者虐待防止法案」について、自民党は１８日、今国会への提出を見送ること
を決めた。来年の通常国会での成立を目指すとしているが、民主党は反発し
ている。
法案は、高齢者に身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待が行わ
れている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほか、施
設職員らに通報義務を課すといった内容。
同日の自民党厚生労働部会では、法案の対象が介護型の施設に限られてい
ることや市町村の施設に首長が立ち入りする矛盾などに議論が集中し、とり
まとめができなかった。
民主党の前原代表は同日、「自民党の施設を運営する方（議員）から横や
りが入ったと聞いている」と述べた。民主党は今国会に単独で法案を提出す
る方針だ。
TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り 民主は反発 - 政治
DATE:2005/10/18 23:54
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/018.html
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高齢者虐待防止法案：与野党が今国会に共同提出へ
◆高齢者虐待防止法案：与野党が今国会に共同提出へ
自民、民主、公明３党は、虐待を受けているお年寄りを発見した人に市町
村への通報を義務付けた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」を今国会に議
員立法で共同提出することを決めた。同法案は先の通常国会に与党と民主党
がそれぞれ提出したが、衆院解散に伴い廃案になった。今回は与野党案を一
本化して再提出するため、衆院での委員会審議は省略され、今国会で成立す
る見通し。
法案は、３党の党内手続きを経て衆院厚生労働委員会に諮り、鴨下一郎委
員長名で提出される予定。虐待の相談窓口となる「地域包括支援センター」
の設置を定めた改正介護保険法が来年４月に施行されるのに合わせ、同時期
の施行を目指している。
高齢者虐待については（１）身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある
暴行（２）著しい減食または長時間の放置（３）心理的外傷を与える言動（
４）わいせつな行為（５）財産の不当な処分−−などと定義。生命や身体に
重大な危険が生じているケースを発見した場合の通報を義務付け、市町村は
被害者を施設へ入所させたり、被害現場を立ち入り調査できる。調査を拒否
すれば罰金３０万円を科す。
また、介護者の負担軽減のため、市町村が相談や指導などを行うことも規
定している。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/10/15 23:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051016k0000m010023000c.html
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介護報酬１億円余を不正受給 道議が運営幹部の施設
◆介護報酬１億円余を不正受給 道議が運営幹部の施設
北海道は１４日、札幌市の社会福祉法人愛和福祉会（平出陽子（ひらで・
ようこ）理事長）が運営する同市西区の老人保健施設「平和の杜」が、医師
の勤務実態を偽って報告し、介護報酬約１億１００万円を不正受給していた
として、同日付で介護老人保健施設について業務運営の改善を命令したと発
表した。
１１月１日付で通所リハビリテーションと短期入所療養介護の指定を取り
消す。
平出理事長は函館市選出の民主党道議会議員で、４期目。２００３年５月
から今年６月まで道議会保健福祉委員会委員長も務めた。
道保健福祉部によると、平和の杜は２０００年から０４年にかけて、介護
保険法で定められた医師の配置基準を満たしていない状態が断続的にあった
のに、虚偽の勤務状況表などを作成して道や札幌市に提出。保険者の札幌市
など２１市町から介護報酬計約１億１００万円を不正受給した。
昨年１月、小樽市保健所から指摘を受けた北海道が今年３月、札幌市と合
同監査を実施、不正が分かった。
愛和福祉会は「通知を厳粛に受け止める」としている。
TITLE:Sankei Web 社会 介護報酬１億円余を不正受給 道議が運営幹部の施設(10/14 14:42)
DATE:2005/10/14 23:11
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051014/sha046.htm
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ホームヘルプサービス、格差６．３倍 厚労省が実態調査
◆ホームヘルプサービス、格差６．３倍 厚労省が実態調査
在宅の障害者向けのホームヘルプサービスの利用者数（人口１０万人当た
り）が都道府県によって最大６．３倍、１人当たりの利用額も最大３．３倍
の格差があることが厚生労働省が、５日に公表した「障害福祉サービス利用
の実態把握調査」で分かった。同省は「介護保険と比べると地域間の格差は
大きい」と分析している。
同省は、全国の全自治体の昨年１０月時点の障害福祉サービスの実施状況
を調査。ホームヘルプやデイサービスなど在宅系サービスの利用者は２６万
４２００人だった。
このうち、都道府県別の人口１０万人当たりのホームヘルプ利用者は、１
位が大阪府で１８９人。次いで京都府１２８人、和歌山県が１１７人。最も
低かったのは秋田県で３０人だった。１人当たりの月平均利用額は上位が東
京都１３万６１００円、大阪府１２万７１００円、愛知県１０万４５００円。
最低は岩手県の４万１２００円だった。
都市部に利用者、サービスが集中する傾向などが背景にあるとみられる。
同省は特別国会に提出している障害者自立支援法案に市町村がサービス量を
決める際の指針の創設などを盛り込んでおり、地域間のばらつきの改善をめ
ざしている。
TITLE:asahi.com：ホームヘルプサービス、格差６．３倍 厚労省が実態調査 - 暮らし
DATE:2005/10/06 23:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/1005/012.html
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コムスン、低価格の老人ホームも展開へ・一時金40万円
◆コムスン、低価格の老人ホームも展開へ・一時金40万円
訪問介護大手のコムスンは低価格タイプの有料老人ホーム事業を始める。
入居一時金を40万円前後と同社の従来施設の1割以下、月額利用料金も割安
に設定する。改正介護保険法が1日に一部施行され、社会福祉法人が運営す
る特別養護老人ホームの入所者負担額が増えた。特養ホームの価格帯に近づ
け、入所待機者を取り込む。
来春、千葉市と東京都府中市で、定員各50人の施設を開く。家賃と管理費、
食費を合わせた月額利用料金は12万―15万円程度。2006年6月期は2―10施設
を開設し、全国に展開していく。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/06 23:35
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051006AT1D0504X05102005.html
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若年性認知症に理解を 大阪に専門の支援組織
◆若年性認知症に理解を 大阪に専門の支援組織
高齢者の認知症に比べて社会の理解や公的支援が遅れている若年性認知症
の患者や家族を支えようと、大阪府の医療・福祉関係者がボランティアグル
ープ「愛都（アート）の会」を結成した。
老人介護施設への入所を断られるなど、相談窓口もなく孤立する家族や患
者に交流の場を提供、支援するのが狙い。厚生労働省認知症対策推進室は「
若年性に絞った支援組織は初耳。活動に注目したい」と話している。
呼び掛けたのは大阪府社会福祉協議会の職員、梅原早苗さん。医師や作業
療法士、介護福祉士ら約２０人が賛同した。大阪市内の社会福祉協議会など
で３月から月に１度、定例会を開いている。
高齢の認知症患者と数多く接してきた梅原さんは「若年の患者に、きちん
とした受け皿はあるのか」と疑問を抱き、現在は東京都と奈良県にしかない
家族会を訪問。現行の福祉制度の谷間で、患者や家族が置かれた厳しい現状
を知った。
定例会では、家族や介護従事者を対象にした講演のほか、患者へのデイサ
ービスも提供し、患者をスタッフに任せ、その間にほかの家族との交流や専
門家への相談ができるよう配慮している。ほかの人に介護の経過を聞いても
らうことで、家族が涙で言葉を詰まらせる場面もあるという。
４年前に発症した夫（６０）と参加した女性は「ばりばり働いていた主人
に、お年寄りばかりの施設でじっとしていろというのは無理。若年患者同士
が集まれる場所がもっとほしい」と話した。
■若年性認知症
１８歳から６４歳までに発症した認知症の総称。アルツハイマー病、脳血
管障害、頭部外傷など原因はさまざま。１０万人当たり４０人程度の発症率
で、患者数は全国に数万人と推定される。一家を支える現役世代で発症する
ため、本人や家族の経済的、精神的ダメージは大きい。患者は医療費の自己
負担も３割と重い。発症原因が老化でない場合は６５歳になるまで介護保険
も適用されない。若く体力があるため、興奮、暴力、はいかいなどの症状が
見られるケースは介護施設に受け入れを拒まれることも多い。
TITLE:Sankei Web 社会 若年性認知症に理解を 大阪に専門の支援組織(10/05 17:25)
DATE:2005/10/05 23:48
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051005/sha061.htm
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神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止
◆神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止
都心の利便性と街のイメージの良さから、神戸市内で有料老人ホームがこ
の１年半で倍増し、市が４月から、老人ホーム建設の事前協議受け付けを停
止していることが４日、わかった。
高齢者の増加による介護保険料値上げなどを懸念した措置だが、全国有料
老人ホーム協会は「自治体による参入制限だ」と反発。高齢者の“都心回帰”
は全国的な傾向で、今後、各地に波紋が広がりそうだ。
介護保険は各自治体が３年ごとに事業計画を立てて保険料を見直しており、
計画策定を来春に控えた市は「事業計画決定まで待ってほしい」と、事業者
との事前協議の受け付けを来年３月まで停止。「ニーズを見極め、今後の事
前協議では部屋数を減らすよう依頼するなどしたい」としている。
兵庫県も昨年１月、「地域の年齢バランスが崩れかねない」などとして、
「１施設１００室以下」とする指導指針を策定した。
市内の有料老人ホーム運営会社の担当者は「高齢者にはミナト神戸へのあ
こがれがあり、立地の魅力は他都市の比ではない。市内中心部に大型施設を
造りたいのだが」と困惑している。
厚生労働省によると、介護保険導入後、有料老人ホームは全国的に増加傾
向にあり、特に横浜市などの首都圏や近畿圏など都市部での建設が目立つと
いう。
市内の同ホームは２００４年４月に１４施設、定員計１５９７人だったが、
９月までに３０施設計２８３２人に増えた。事前協議を終えた１０施設が今
年度中にオープンし、定員は計約３７００人に達する見通し。さらに、１０
００人規模の超大型施設など、複数の建設計画が進んでいるという。
これに伴い、ホームで介護サービスを受ける人数も増えて、現在、１００
０人を超え、３年前にまとめた介護事業計画の見込みを大幅に上回っている。
介護保険は市町村ごとに運営し、受給者数などに応じて保険料が決定され
るため、神戸市は「ホームには他の自治体から移り住むケースが多く、将来
的な保険料値上げを招く恐れがある」としている。
TITLE:神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/10/05 00:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i307.htm
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