介護保険施設、利益率は8〜10% 民間病院の約5倍
◆介護保険施設、利益率は8〜10% 民間病院の約5倍
介護保険施設の平均利益率(収入に占める利益の割合)が8〜10%に達
し、約2%の民間病院と比べて格段に高いことが、厚生労働省の「介護事業
経営概況調査」で分かった。来年度には介護報酬改定が予定されており、同
省では今回の調査結果を参考に、報酬を見直したい考えだ。
調査は昨年9月の1カ月間の収支を報告してもらい、その平均を算出した。
全国から無作為に3201施設・サービス事業者を選んで調査し、半数強の
1694から有効回答があった。
介護保険施設の利益率は、特別養護老人ホームで10.2%(補助金を含
む)、介護老人保健施設で10.6%、介護療養型医療施設で8.1%(介
護保険適用病床のみでは3.0%)だった。厚労省の03年度医療経済実態
調査によると、民間病院の利益率は2.1%で、介護施設への報酬は03年
度に行われた前回の介護報酬改定で約4%引き下げられたが、厚労省では「
なお利益率は高い水準にある」とみている。
在宅利用者向けのサービス事業所は「通所リハビリテーション」の16.
5%を最高に、「訪問看護ステーション」10.4%、「認知症グループホ
ーム」9.2%などが高い利益率を示した。一方、「居宅介護支援」はマイ
ナス15.9%と最も低く、「訪問介護」が1.6%、「訪問入浴介護」
1.5%だった。
TITLE:asahi.com:介護保険施設、利益率は8〜10% 民間病院の約5倍 - 暮らし
DATE:2005/09/24 23:54
URL:http://www.asahi.com/life/update/0924/003.html
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認知症、徘徊で死亡・不明905人 相談は2万件超す
◆認知症、徘徊で死亡・不明905人 相談は2万件超す
認知症(痴呆症)などによる徘徊(はいかい)中に死亡したり行方不明に
なったりしたお年寄りらが、昨年1年間で905人にのぼったことが警察庁
のまとめでわかった。同庁が実態をつかんで対策を考えるため、今回初めて
全国すべての警察署を対象に調査した。認知症の高齢者は急増している。家
族の見守りには限界があり、警察や自治体、地域住民らが一体となった取り
組みが求められている。
警察庁によると、家族などからの相談や捜索願の総数は年間2万3668
件。うち事故などで死亡が確認されたのが548人、04年末までに発見さ
れなかった行方不明者が357人いた。
無事な発見は1万7842人、自分で帰宅したのは4921人。死亡・不
明の報告数が最も多かったのは神奈川県の126人。次いで大阪府94人、
東京都65人などとなっている。
警察は市町村や消防、福祉施設と連携し、通報があれば関係機関が協力し
て捜索する「はいかい老人SOSネットワーク」という仕組みづくりを強化
している。昨年末までに全国の約7割にあたる844警察署管内でネットが
築かれた。
しかし、ネットが整備されている地域でも、取り組み方に温度差がある。
さらに、捜索態勢を強化するだけでは事故を完全に防げない。
認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子主任研究主幹は「介護保
険の利用などあらゆる仕組みや手段を使って本人や家族への支援を重ねる必
要がある。心配なのは、危険だからとカギをかけて本人を施設や家に閉じこ
める対応策が広がること。これは逆効果で、認知症の症状を悪化させてしま
う」と話している。
TITLE:asahi.com: 認知症、徘徊で死亡・不明905人 相談は2万件超す - 社会
DATE:2005/09/24 21:59
URL:http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200509230227.html
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施設介護ミス:入所者の死亡・骨折事故6件、遺族らに謝罪
◆施設介護ミス:入所者の死亡・骨折事故6件、遺族らに謝罪
北海道常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」(山崎裕之園長、
100床93人入所)で、入所者の死亡事故1件、骨折事故5件が相次いで
起きていたことが23日、分かった。6件とも職員の介護ミスが原因とみら
れ、同園は遺族らに謝罪。網走保健所は詳しい原因の究明と介護の改善を指
導した。
同園によると、入所女性(87)が8月14日朝、食事をのどに詰まらせ、
1週間後に死亡した。食事をさせる際、職員が女性を後ろ側に寝かし過ぎた
のが原因とみている。
骨折したのは79〜92歳の女性5人で、4月に4件、7月に1件起きた。
事故時の状況は▽歩行器で移動中にトイレ入り口の壁にぶつかって転倒して
左腕を骨折▽入浴後に車椅子に乗り換える際、胸部を圧迫して胸の骨を亀裂
骨折−−などで、いずれも介護の際、力の入れ方具合などを間違えたらしい。
6件とも介護していたのはそれぞれ別の職員で、中には今春採用の新人も
いた。山崎園長は「あってはならないこと。家族の信頼を回復するため、再
発防止に徹底して取り組む」と話した。対応策として、職員34人全員を2
6日から専門学校で再研修させるほか、「優良」と評価されている他の施設
に派遣して介護技術の向上を図る。
同園は1972年に開設。100床あり現在は93人が入所している。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/09/23 23:46
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050924k0000m040029000c.html
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徘徊高齢者の死亡・不明、年間900人…警察庁調査
◆徘徊高齢者の死亡・不明、年間900人…警察庁調査
屋外を徘徊(はいかい)中、死亡、行方不明となった高齢者が、全国で昨
年1年間に約900人に上ったことが、警察庁の初の調査で明らかになった。
多くが認知症(痴呆)高齢者で、発見、保護に時間がかかることが原因と
見られ、関係者は、警察署や自治体、町内会などの連携強化の必要性を指摘
している。
同庁によると、昨年1月から12月末までの1年間に、全国の警察署に寄
せられた徘徊高齢者に関する捜索願や110番通報は、2万3668件。こ
のうち、死亡が確認されたのは548人、行方不明のままは357人に上っ
た。
一方、無事に発見されたのは1万7842人、本人が自分で帰宅したのは
4921人だった。死亡原因は、側溝に落ちたり、冬場は凍死したりするケ
ースが多いと見られる。
各地の警察や自治体は、消防署や福祉施設、タクシー会社などと連携して、
早期発見のためのネットワークづくりを進めている。厚生労働省によると、
こうしたネットワークがあるのは、全国で約560市町村。数が少ないうえ
に、有効に機能しているのはごく一部だ。このため、同省では、捜索の模擬
訓練の実施や、ネットワークの先進事例を学ぶ講習会の開催などを検討。ま
た、地域で認知症高齢者を支えるネットワークづくりのため、来年度の概算
要求に1億5000万円を盛り込んでいる。
同省の推計によると、認知症高齢者は、全国に約170万人。2030年
には350万人に達し、65歳以上人口の1割を占める見通しだ。
◆地域ネットワーク、70歳代の女性保護◆
SOSネットワークの中には、取り組みがうまくいっているところもある。
北海道釧路市にある「SOSネットワーク」は、11年前に発足した。認
知症の高齢者がごみ出しに行って行方不明になり、4日後に遺体で発見され
たのがきっかけ。現在では、警察のほか、ハイヤー協会やガソリンスタンド
など、150を超える企業・機関が協力している。
同市では、3年前、自宅からいなくなった70歳代の認知症女性が無事、
保護された。夫が、同ネットワークに連絡。情報は地元のコミュニティーF
M「FMくしろ」ですぐに放送された。
その情報を、車のラジオで聞いていた公務員男性が、女性の自宅から約3
0キロ・メートル離れた場所で女性を発見した。
TITLE:徘徊高齢者の死亡・不明、年間900人…警察庁調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/22 16:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050922it04.htm
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高齢者人口:65歳以上は過去最多の2556万人…推計値
◆高齢者人口:65歳以上は過去最多の2556万人…推計値
総務省は18日、敬老の日(19日)に合わせて、高齢者人口(15日現
在)の推計値をまとめた。65歳以上の高齢者は過去最多の2556万人(
前年比71万人増)で、総人口に占める割合は20.0%(同0.5ポイン
ト増)。初めて2割台に達し、5人に1人が高齢者となっている。
◇総人口に占める割合は初めて2割台に
男女別の高齢者数は、男性が1081万人で男性全体の17.4%、女性
は1475万人で女性全体の22.5%を占めた。男女の人数比は、女性1
00人に対し男性73.3人となった。
高齢者人口の割合を諸外国と比較すると、イタリアの19.2%(04年
1月1日現在)とはほぼ並んでいるが、米国の12.4%やカナダの13.
0%(いずれも04年7月1日現在)などよりかなり高い水準にある。また、
高齢者の就業割合(04年)を比較すると、日本は19.4%で米国13.
9%▽カナダ7.5%▽英国5.9%−−などと比べ高いのが特徴だ。
高齢者人口の増加の一方、世帯主が65歳以上で無職の「高齢無職世帯」
は、04年の1カ月あたりの家計赤字額が4万6586円で、前年より1万
1032円増えている。支出額は24万7626円で前年より2321円増
にとどまったが、税や社会保険料を引いた手取り収入(可処分所得)が減少
し赤字幅が大きく増えた。預貯金を取り崩すなどしてやりくりしているとみ
られる。同省統計局は「公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことなど
が影響したのではないか」と話している。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/09/18 23:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050919k0000m010024000c.html
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100歳以上は2万5554人…厚労省が再度訂正
◆100歳以上は2万5554人…厚労省が再度訂正
厚生労働省がまとめた「長寿番付」の100歳以上の高齢者数が実際より
多く公表された問題で、厚労省は16日、再調査の結果、過剰に公表した人
数が計52人に上ることを明らかにした。これにより、正しい人数は2万5
554人と確定した。
厚労省は13日に2万5606人と公表したが、翌14日、38人多かっ
たと訂正するとともに、再調査していた。また、今年度中に100歳を迎え
る高齢者数は、当初公表した1万2669人から1人増え、1万2670人
へ修正した。
いずれも、自治体が、単純な計算ミスや、すでに死亡している人を加算し
たり、転入・転出を見落としたりしたまま、厚労省に報告していた。
厚労省は毎年、各都道府県と政令指定都市、中核市を通じて、国内の10
0歳以上の高齢者数(9月30日時点)を集計している。今年は今月5日で
各自治体からの報告を締め切ったが、その後、13日の公表までの間に東京
都と北九州市などから訂正の連絡が入ったにもかかわらず、締め切りを過ぎ
ていることを理由に、公表の際、修正しなかった。
TITLE:100歳以上は2万5554人…厚労省が再度訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/17 00:11
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050916it13.htm
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認知症高齢者の財産被害、半数は親族が「加害者」
◆認知症高齢者の財産被害、半数は親族が「加害者」
認知症(痴呆症)の高齢者が受けた預金引き出しなどの財産被害の半分は、
子どもなど親族によるものだった――。各地の福祉活動を支援している全国
社会福祉協議会(全社協)のアンケートで、こんな実態が浮かび上がった。
アンケートでは、無断での預貯金引き出しや不動産処分など、財産被害が
確認された約700例の「加害者」を調べたところ、子どもが34.5%と最多。
きょうだい(4.4%)やその他の親族(7.8%)などと合わせると、親族が
49.9%に上った。友人や近隣住民も15.0%あり、訪問販売など悪質商法によ
る被害は23.2%だった。
個別ケースでは、(1)唯一の親族のめいが5000万円を自分の事業に流用(2)
義理の妹夫婦が土地と建物に根抵当を付け800万円を借り入れ――など高額
被害も見られた。
全社協は「身内による被害は見極めが難しい上、本人に被害の認識がなく
救済できないこともある。実際の被害はもっと広がっている可能性が高い」
としている。
TITLE:NIKKEI NET:主要ニュース
DATE:2005/09/15 00:36
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050914STXKD043114092005.html
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