独居高齢者：２５年に１３．７％に倍増 将来世帯推計
◆独居高齢者：２５年に１３．７％に倍増 将来世帯推計
国立社会保障・人口問題研究所は２５日、２０２５年までの世帯数推計を
公表した。６５歳以上の独居高齢者割合は、００年の６．５％から２５年に
は１３．７％に倍増。世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」も２３．８％から
３７．１％に増える。うち７５歳以上の超高齢世帯は５６．４％を占め、１
位の東京都は６１．８％に達する。また、００年には２７．６％だった「単
独世帯」も３４．６％となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。
全国の総世帯数（００年４６７８万世帯）は１５年にピークの５０４７万
世帯に達するが、人口減に伴い次第に減少。２０〜２５年の間には宮城、滋
賀、沖縄を除く４４都道府県で減少し、２５年には４９６４万世帯となる。
平均世帯人数（同２．６７人）は全都道府県で減り、２．３７人となる。全
国最少の東京都（同平均２．２１人）は１．９８人と２人を切り、最多の山
形県（同３．２５人）も２．９１人になると予測している。
高齢世帯は全都道府県で増加し、２５年には００年比６５．５％増の１８
４３万世帯となる。全世帯に占める割合は秋田県（４５．５％）など２０県
で４０％を超える。高齢世帯のうち世帯主が７５歳以上なのは全都道府県で
４５％以上となり、東京都は００年の３７．５％から６１．８％にはね上が
る。さらに独居高齢者は３０３万世帯から６８０万世帯に倍増。００年に独
居高齢世帯の割合が１２．４％で１位の鹿児島県は２５年に１９．３％に達
する。
最大の割合を占める家族類型は、００年は「夫婦と子の世帯」（３１．９
％）で、３８府県でトップを占めているが、非婚・晩婚化の影響で２５年に
は２４．２％に低下する。また離婚の増加により、「ひとり親と子の世帯」
（００年、７．７％）も全都道府県で増加し９．７％を占めるとみている。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/08/25 23:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050826k0000m010070000c.html
+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+
老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ
◆老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ
厚生労働省は、有料老人ホームが倒産して入居者が退去を余儀なくされた
場合、５００万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務づける方針を決
めた。
返還ルールが明確でないために、退去時に一時金が戻らないトラブルをな
くすのが狙い。来年４月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象
で、一時金の保全により、返還を確実にし、利用者保護を図る。
有料老人ホームの多くは、家賃や生活支援サービスの前払い金として、利
用者から一時金（平均１１５５万円、厚労省調べ）を受け取っている。だが、
その返還を巡っては明確なルールがなく、ホームと利用者との間でトラブル
が目立つ。
有料老人ホームのコンサルティングを行っている「タムラプランニング＆
オペレーティング」（本社・東京）によると、１か月入居しただけで一時金
の半分が償却されてしまうケースや、入居と同時に一時金が一切、戻ってこ
ないケースもある。また、多くの事業者は集めた一時金を保全せず、事業運
営に充てているため、倒産時には、入居者は退去を迫られるばかりか、行き
場も財産も失う深刻な事態が見られるという。
このため、厚労省は老人福祉法の改正で、一時金制度を持つ新設のホーム
を対象に、「倒産による退去時」に備えて５００万円の返還義務を課すこと
にした。５００万円は、「当座の生活資金として適当」（老健局）と判断し
た。ただし、入居一時金の額や入居期間により、本来、退去時に返さなけれ
ばならない額が５００万円を下回る場合は、その額を返す。
返還を実現するための一時金の保全の方法については、〈１〉供託所への
供託〈２〉銀行の連帯保証〈３〉民間損害保険の活用――などのほか、「全
国有料老人ホーム協会」（東京、２４４か所加盟）の基金の活用を検討中だ。
同協会は１９９１年に「入居者基金」を設置し、一時金を取る加盟ホームに
登録を義務づけている。事業者が入居者１人あたり２０万円（８０歳以上は
１３万円）を負担すれば、倒産でホームに住めなくなった場合、入居者１人
あたり５００万円が基金から支払われる仕組み。
国民生活センターの木間昭子調査室長は、「倒産にまで至る例は決して多
くはないが、一時金をめぐるトラブルは多い。高齢者住宅の普及には、入居
者保護の充実が急務。保全・返却の義務化で、最低限の安心が利用者に保障
される」と話している。
TITLE:老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/23 00:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050822it05.htm
+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+
高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル
◆高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル
厚生労働省の「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に
関する調査研究班」（班長＝近藤達也・国立国際医療センター病院長）は２
１日、被災した高齢者の介護予防や、地震後４８時間後の亜急性期の医療体
制などに関する国内初のマニュアルを作成した。
自治体の防災計画は、被災直後の急性期医療にほぼ限定されており、新た
な指針となりそうだ。
被災高齢者をめぐっては、昨年１０月に起きた中越地震の際、同県長岡市
内で避難勧告が出た地域に住む６５歳以上の高齢者の約３割が、地震後に歩
行が難しくなったと答えるなど、避難所などで心身機能が衰える生活不活発
病が問題となった。マニュアルでは、早期発見・早期対応による「水際作戦」
の重要性を強調。〈１〉屋外歩行のレベル〈２〉自宅内歩行の状態〈３〉外
出頻度〈４〉家事の作業状況――など９項目の生活機能チェックリストを作
成、災害直後からの活用を求めている。
さらに、高齢者への対応について、散歩、スポーツなどを積極的に行った
り、日中、横にならないようアドバイス。また、体育館などを利用した避難
所では、歩きやすい通路を設けるだけでなく、自宅の高齢者を含めて、家事
や社会活動などの役割を担い、生きがいにつなげることを、指導の原則に掲
げている。
健康管理や感染症対策など多岐にわたる亜急性期医療については、数百も
の避難所を長期間カバーする必要があるため、都道府県単位だけでなく市町
村レベルでも、医師や看護師、保健師などのマンパワーを適切に配置する調
整機能の充実を提言。様々な事態に柔軟に対応できるよう、事前の準備、救
護活動、撤退・引き継ぎなどの活動チェックリストも作った。
厚労省は、災害医療の拠点となる国立病院機構の医療施設などにマニュア
ルを備えるほか、都道府県に配布、地域防災に役立ててもらう計画だ。
TITLE:高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/22 12:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050822i301.htm
+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+
老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ
◆老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ
中央三井信託銀行が、首都圏１６か所で老人ホームを運営する居酒屋チェ
ーンのワタミと提携し、老人ホームの契約時に１０００万円程度かかる「入
居一時金」の融資を始めることが、２１日明らかになった。
入居希望者の自宅を担保に融資する「リバースモーゲージ」と呼ばれる仕
組みを使い、元利の返済は死亡後に自宅を売却して行う。
これまでは入居一時金を作るために自宅を売却する場合もあったが、生存
中は自宅が残るので、老人ホームに入居後も週末は自宅で過ごしたり、老人
ホームの環境になじめずに自宅に戻るケースにも対応できるようになる。
ワタミは全国に約４８０店舗を持つ大手居酒屋チェーンだが、２００５年
３月に老人ホーム運営会社を買収し、老人ホーム事業に参入した。
今後、全国展開する方針で、入居者を獲得するために、大手行で唯一リバ
ースモーゲージによる融資を積極的に行っている中央三井信託と提携するこ
とにした。中央三井信託は今後、高齢化の進展で老人ホームへの入居希望者
の増加が見込まれることから、高齢者にターゲットを絞った融資制度で顧客
を増やす。
中央三井信託は今春、首都圏など一部で地価が回復基調にあるため、約１
５年ぶりにリバースモーゲージの取り扱いを再開した。
担保となる土地の評価額の最大３５％を上限に、最初にまとめて融資し、
その後は年１回、数十万円程度を貸し付ける仕組みだ。今のところ、東京、
大阪、愛知など８都府県に一戸建て（土地評価額５０００万円以上）を持つ
６５歳以上の高齢者に融資対象を絞っている。
TITLE:老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/22 12:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050822i401.htm
+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+
認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から
◆認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から
財産被害を受けたことのある認知症（痴呆＝ちほう＝症）のお年寄りや知
的障害者らのうち、６５％が家族や親族・知人による被害だった――。こん
な調査結果を、全国社会福祉協議会（全社協、事務局・東京）がまとめた。
全社協によると、こうした「身内」が加害者となった財産面の被害実態が明
らかになったのは初めてという。
調査は昨年１１〜１２月、社協に金銭管理などをしてもらう地域福祉権利
擁護事業を利用している認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、計１１８
１人を対象に実施した。「勝手に預貯金をおろされた」「不動産を処分され
た」など財産侵害で、それぞれの社協担当者（専門員）が確認したケースを
集めた。
その結果、金額の多少を問わず、何らかの財産侵害を体験した割合は９４
％。子供からが２７％で最多で、知人・友人・近隣住民（１５％）、きょう
だい（９％）ら身内関係を合わせると、６５％に上った。借金の返済にあて
るケースが多かった。
一方で、訪問販売などの業者は２２％だった。
被害額が千万単位に上るケースもあった。認知症の７０代男性の義妹夫婦
は、男性の不動産名義を勝手に変更して８００万円の借金をしたうえ、貯金
も全額おろしていた。認知症の７０代女性の息子夫婦は、母親の年金を自分
たちの借金返済に充てていた。
全社協は「財産被害は見つけるのが難しいうえ、加害者である親族が介護
しているケースも多い。排除すればいいというわけにいかず、実際にはもっ
と被害が広がっているのでは」として、全国の社協を通じて市町村などに注
意を呼びかけている。
TITLE:asahi.com： 認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から - 社会
DATE:2005/08/19 21:54
URL:http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200508180711.html
+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+
介護施設で入浴中の８７歳水死、職員２人を書類送検
◆介護施設で入浴中の８７歳水死、職員２人を書類送検
埼玉県飯能市下畑の介護老人保健施設で昨年８月、要介護認定を受けて通
所していた同県入間市の女性（当時８７歳）が入浴中に水死し、飯能署は、
介護上のミスがあったとして担当者の介護士（２４）と上司の看護師（５８）
の女２人を業務上過失致死の疑いでさいたま地検川越支部に書類送検してい
たことが１８日、わかった。
調べによると、介護士は昨年８月２３日午前１１時ごろ、体が不自由だっ
た女性を介護用の特殊浴槽を使って入浴させた際、胸部と浴槽を固定する安
全ベルトを十分に締めなかった上、監視を怠り、女性が意識を失って湯船で
おぼれているのを見落とし、死亡させた疑い。看護師は監督を怠った疑い。
施設によると、浴室にはカーテンで仕切られた三つの浴槽があり、介護士
は女性を入浴させたまま別の通所者のケアをし、数分間目を離した。女性は
その間に意識不明となり、ベルトが緩かったために前かがみとなって水面に
顔がつかった。
看護師は当時、脱衣所で入浴者の着替えを手伝うとともに全体を監督して
いた。施設は「遺族には誠意を持って謝罪した。再発防止のため職員への指
導を徹底している」と話している。
TITLE:介護施設で入浴中の８７歳水死、職員２人を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/19 21:59
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050819ic02.htm
+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+
高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ 成立は困難
◆高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ 成立は困難
自民、公明の与党は２日、高齢者虐待防止法案を今国会に提出する方針を
決めた。虐待を発見した場合の通報義務や市町村による立ち入り調査権を設
けるもので、同日までに両党が法案提出の党内手続きを終えた。
ただし、郵政民営化法案の審議の影響で会期末の国会運営は先行きが不透
明で、今国会での成立は困難な見通し。一方、民主党も先月２９日に法案を
国会に提出しており、今後、与野党間で一本化に向けた調整をする。
法案は、虐待を体への暴行やネグレクト（介護放棄）のほか、財産の不当
処分などと定義。生命や身体に重大な危険がある場合、発見した人には市町
村への通報義務を課し、市町村は警察署などと協力して立ち入り調査ができ
るとした。家族など高齢者を養護する人の負担を軽減する相談事業なども市
町村に求める。施行は０６年４月１日。
TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ 成立は困難 - 政治
DATE:2005/08/03 23:03
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/010.html
+---+----+----+----+----+----+----+----+----+---+---+---+---+---+---+