「高齢者世帯」最多の787万・国民生活調査
◆「高齢者世帯」最多の787万・国民生活調査
65歳以上の高齢者のみか、18歳未満の子供と暮らす「高齢者世帯」が、過
去最多の787万世帯（全世帯の17％）だったことが6日、厚生労働省の2003年
の国民生活基礎調査でわかった。全世帯数も過去最多の4632万世帯で、1世帯
あたりの人数は過去最少の2.72人となり、少子高齢化と核家族化の進展を裏
づけている。一方、1世帯あたりの平均所得は579万円と7年連続で減少した。
世帯調査は同年6月に約22万世帯から、所得調査は同年7月に約2万5000世帯
からの回答を得て推計した。
TITLE:NIKKEI NET：社会 ニュース
DATE:2005/07/08 00:06
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050707AT1G0602606072005.html
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要介護：外出や家事回数で差--ぼけ予防協、「要支援」高齢者の健康状態を追跡
◆要介護：外出や家事回数で差--ぼけ予防協、「要支援」高齢者の健康状態を追跡
生活習慣や脳血管疾患と要介護度との関連について、財団法人ぼけ予防協
会が調査結果をまとめた。外出や家事を行う頻度、脳血管疾患の後遺症によ
って、高齢者の健康状態がどう変化するかを追った全国レベルの調査で、介
護予防を考えるうえで参考になりそうだ。
◇全国４７００人調査
★４人に１人は…
調査の対象は、介護保険で「要支援」と認定された在宅高齢者４７００人。
「要支援」の状態が悪化して「要介護」とならないために、何が大切か探るの
が目的だ。
まず、０３年１１月から翌年にかけて、介護支援専門員が高齢者の家族を訪
問面接し、２６３８人から有効回答を得た。次に０４年９月から、原則として
１回目と同じ回答者に聞き、２２７１人から回答を得た。高齢者の平均年齢は
２回目調査時点で８２・４歳。
１年の間に、特別養護老人ホームや病院へ移った人は全体の２％と少なかっ
た。転居や不明を除くと、８６％が自宅や親族の家で在宅生活を続けていた。
しかし、健康状態を見ると、「要介護１」になった人が２２％、それより重
い「要介護２」以上になった人が５％と、４人に１人が、要介護状態になって
いた。「要支援」のままだったのは６１％。健康状態がよくなり、介護保険に
よる支援を必要としなくなった人は、たった１・５％だった。
★分かれ目は…
健康状態が改善したグループと、「要介護２」以上に悪化したグループを比
較すると、外出や家事の回数、電話や手紙などでコミュニケーションを図る頻
度に大きな差が見られた。
「趣味・楽しみのための外出」について「ほとんど・全くしない」と答えた
人は、改善群では２７％だったが、悪化群では６８％とかなり多い。「家事を
ほとんど・全くしない」は、改善群では１５％、悪化群は５５％。「電話をほ
とんど・全くかけない」も、改善群が３％、悪化群が４５％と開きがある。閉
じこもりがちだと健康状態が悪化する傾向がうかがわれる。
運動については、全体の３２％が水泳やウオーキング、筋力トレーニングな
どに取り組んでいた。しかし、運動の有無や運動内容と、要介護度の変化につ
いては、はっきりした関係性は見られなかった。
２回目の調査時までの１年間に脳こうそくや脳出血など脳血管疾患を起こし
た人は、全体の６％だった。後遺症の内容を見ると、介護が必要になったグル
ープでは、半身不随や言語障害に比べ、認知症の割合が３割以上と高かった。
「要支援」の状態が維持されたグループでは、認知症になった人は１６％と
少なかった。
◇生活習慣病に注意
★予防には…
調査結果の分析にあたった東京都老人総合研究所の本間昭さんは、「脳こ
うそくや脳出血は、後遺症として認知症を招く危険性がある。脳血管疾患の
予防は認知症の予防」と話す。「要介護」とならないためには、まず高血圧
や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病に気をつけ、脳血管疾患を防ぐことが
大事だ。脳血管疾患を起こした場合は、治療後の再発作の予防が重要という。
調査報告書は希望者に無料で配布している。問い合わせは同協会（電話０
３・３２１６・４４０９）へ。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 健康
DATE:2005/07/07 00:02
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20050706ddm013100101000c.html
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セコム、高級老人ホームを自前で建設・運営
◆セコム、高級老人ホームを自前で建設・運営
セコムは自前の老人ホーム施設の建設・運営事業に参入する。第1弾とし
て横浜市と神戸市に高級老人ホームを建設、グループで擁するセキュリティ
ーや医療・介護のノウハウを生かす。これまで在宅・訪問型のサービスを手
がけてきたが、高齢化社会の本格到来で需要が伸びると判断、独力により収
益機会の拡大をめざすことにした。
グループで医療事業の中核を担うセコム医療システム（東京・渋谷）が中
心となり、新ブランドとなる「セコムフォート」を発足。横浜に「コンフォ
ートガーデンあざみ野」（青葉区)、神戸には「コンフォートヒルズ六甲」
（灘区）をそれぞれ2006年10月、09年6月に開く。総工費はあざみ野が約40
億円、六甲が60億円。
TITLE:NIKKEI NET：企業 ニュース
DATE:2005/07/06 23:39
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050706AT1D0501F05072005.html
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リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に
◆リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に
住宅リフォームなど高齢者を狙った悪質訪問販売問題に対応するため、内
閣府は、独居老人や老夫婦世帯に接する機会が多いホームヘルパーと民生委
員向けの「消費者問題講座」を８月から全国で始める。高齢者世帯では、遠
くに住む家族よりも、介護に訪れたヘルパーらが被害に気づくケースが多く、
未然防止や早期発見につなげる狙いだ。
国民生活センターによると、高齢者に関しては、日常的に接しているヘル
パーなどからの相談が家族に次いで多い。ただ、行き来が頻繁でない家族の
場合、気づいた時には特定商取引法のクーリングオフができる契約書受領か
ら８日を過ぎていて相談があっても救済できないことも多いという。そこで
内閣府は、日常的に高齢者に接しているヘルパーや民生委員などに注意を促
せば効果があると判断した。
内閣府は例年、消費者被害を防ぐための高齢者向けの講座を、全国の消費
者団体に委託して年に計１０００回ほど実施。だが「講座に来る人は地域活
動をするような元気なお年寄りが多い」（内閣府）こともあり、このうち３
００回分を急きょヘルパーや民生委員向けに切り替える。今年度は計１万人
程度の参加を見込んでおり、来年度以降も続ける方針だ。
講座では、消費者相談員ら専門家が、住宅リフォームだけでなく、利殖商
法、点検商法、次々販売などの悪質商法の手口や、被害者救済の方法などを
細かく説明。日常活動の中での協力を呼びかける。
また政府は、関係省庁の担当者による「住宅リフォーム・被害関係省庁会
議」を５日に開くことを決めた。内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、経
済産業省、国土交通省のほか、国民生活センター、住宅リフォーム・紛争処
理支援センターもオブザーバーで参加。被害状況を把握したうえで、今後の
対応を協議する。
TITLE:asahi.com：リフォーム被害防止、ヘルパーや民生委員が監視役に - 暮らし
DATE:2005/07/03 00:58
URL:http://www.asahi.com/life/update/0702/002.html
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