介護施設入所者の栄養管理に保険給付へ・厚労省方針
◆介護施設入所者の栄養管理に保険給付へ・厚労省方針
厚生労働省は30日、介護施設による入所者の栄養管理や食事指導サービス
について、10月から個々の入所者ごとの栄養改善計画を作ることを条件に介
護報酬を上乗せし、保険から給付する方針を決めた。食費全額を入所者の自
己負担に切り替えるのに合わせて入所者の栄養状態の把握を促し、低栄養で
身体が弱まる高齢者を減らす。
同日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。介護報酬の加算額など
詳細は7月半ばまでに詰める。現在、特別養護老人ホームなど施設の入所者の
食費や栄養管理料はひとまとめにして保険から給付している。ただ10月から
は食費全額が給付対象から外れる。
代わりに、施設が管理栄養士や栄養士を1人以上置き、個別計画を作って入
所者の栄養改善を進める場合はその費用を保険から給付する。医師の指示に
基づき、チューブで栄養をとっている高齢者を口から食べることができるよ
うにする場合も報酬を加算する。
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/06/30 23:54
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050630AT1F3001030062005.html
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身寄りのない高齢者の後見人申し立て、手続きを簡略化
◆身寄りのない高齢者の後見人申し立て、手続きを簡略化
厚生労働省は２７日、全国介護保険担当課長会議を開き、成年後見制度に
基づき市町村長が身寄りのない高齢者に後見人を置くよう申し立てる場合に
ついて、手続きを見直す方針を正式に発表した。
親族の存在確認の範囲を、現行の４親等以内から２親等以内へと簡略化す
る。早ければ７月中にも実施する。
認知症（痴呆）高齢者が悪質商法の被害に遭う事例が多発する中、現行の
４親等以内では確認作業が煩雑で、市町村長による申し立て制度が十分に活
用されていないのを受けた措置。３、４親等の親族で審判の請求を申し立て
る人がいる場合は、市町村長は原則として申し立てを行わない。
TITLE:身寄りのない高齢者の後見人申し立て、手続きを簡略化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/28 00:17
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050627i213.htm
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認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ
◆認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ
認知症（痴呆（ちほう）症）などで判断能力が不十分なお年寄りを支援す
る「成年後見制度」の窓口が０６年４月から、全国の市町村に置かれること
になった。お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれた
り、手続きの相談に乗ってくれたりする。この制度は十分に知られていない
などの問題点を指摘されてきたが、認知症のお年寄りが悪質商法の被害にあ
うなど社会問題化するなか、厚生労働省は制度の実効を上げる必要があると
判断した。
窓口は、改正介護保険法の成立に伴って各市町村に新設される「地域包括
支援センター」になる。センターに最低１人は置かれる社会福祉士を中心に、
各自治体や弁護士会などと連携し、相談の受け付けや手続き方法の助言をす
る。
支援センターは、介護予防などのケアマネジメントや介護相談、高齢者虐
待の通報など、各地域に住むお年寄りの介護や人権擁護に関する総合的な窓
口になる。お年寄りやその家族が多く来訪すると予想されるため、センター
の業務に成年後見制度の広報と相談を明確に位置づけることで、来訪者に制
度を身近に感じてもらうことにした。
厚労省によると、全国の認知症のお年寄りは１６９万人と推定されている
が、最高裁判所の調べでは、全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては０
３年度で前年度比１３％増の１万７０８６件にとどまっている。一方、国民
生活センターによると、認知症のお年寄りら判断力の不十分な人が契約をし
てしまったとの相談が０３年度だけで約１万件寄せられている。
◇ ◇
〈キーワード・成年後見制度〉
認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断力が不十分な人に代わって、
不動産や預貯金など財産管理やモノやサービスの購入の契約などを「成年後
見人」が行う制度。００年に導入された。本人や家族らの申し立てによって、
家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、あらかじめ本人が選んでおく「任意
後見制度」がある。
TITLE:asahi.com：認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ - 暮らし
DATE:2005/06/27 23:54
URL:http://www.asahi.com/life/update/0627/003.html
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介護施設で個別に「栄養ケア」 厚労省が導入へ
◆介護施設で個別に「栄養ケア」 厚労省が導入へ
厚生労働省は、介護施設でお年寄り一人ひとりの状態や食べる能力に応じ
て栄養・食事指導ができるようにする「栄養ケア・マネジメント」の仕組み
を介護保険制度に導入する。入所者に多いと言われる低栄養状態のお年寄り
を減らすとともに、食べる楽しみを重視した指導で「食」のサービスの質を
向上させる狙いだ。介護保険法改正で施設の食費が自己負担となる１０月に
合わせて制度を立ち上げる。
厚労省は過去の調査などから、施設に入所する高齢者の３〜４割がたんぱ
く質やエネルギー不足などの低栄養状態にある可能性があるとみている。一
律に食事を提供する施設が多いのが一因とみて、食費自己負担化を機に栄養
管理の内容を見直し、栄養ケア・マネジメントを設けることにした。実施す
るかどうかは施設の判断だが、医師、看護師、栄養士らが連携して取り組め
ば介護報酬の対象とする。
施設では、まず栄養士らが一人ひとりの栄養状態や身体状況を把握。低栄
養状態になる恐れの高い人については、のみこむ能力や好き嫌いなども本人
や家族らと話し合い、食事の提供方法や栄養指導などの「栄養ケア計画」を
立てる。
計画の実行具合は定期的に点検し、一定期間後に栄養や摂食がどの程度改
善したかを調べる。
また、口から食べる「経口栄養」を、高齢者の「活力源」「生きがい」と
して重視。とくに、かんだりのみこんだりできずにチューブで栄養をとる経
管栄養を受けている人には「口から食べたい」という希望が強いため、経口
栄養への移行計画づくりや、食事を工夫する取り組みも介護報酬の対象にす
る。
近く介護報酬の具体的項目や金額を決定、各施設は１０月１日から仕組み
を導入できる。当面は入所者が対象で、デイサービスについては来年度始ま
る介護予防に合わせて検討する。
厚労省によると、特別養護老人ホームの栄養士数は０〜２人（常勤換算）
の施設が半数。栄養士１人あたりの入所者数は「５０人以上」が４割近い。
このため新たに栄養士を配置するなど態勢整備も報酬の対象にする。
こうした個別対応にはコストがかかるため、施設によっては入所者の負担
が増える可能性もあるが、特養入所者の８割を低所得者が占めるなど、過大
な負担は求められない。一部には、調理機械導入などでコストを削減し、独
自に個別指導をしている施設もある。施設側もこうした効率化を迫られそう
だ。
TITLE:asahi.com：介護施設で個別に「栄養ケア」 厚労省が導入へ - 暮らし
DATE:2005/06/26 23:09
URL:http://www.asahi.com/life/update/0626/003.html
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悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携
◆悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携
悪質なリフォームなど訪問販売をめぐる高齢者の被害を減らすため、東京
都は７月から介護事業者との連携を強化する。家族と同居していない独居高
齢者でも、身近にいるケアマネジャーらが被害に気づいたら、新たに設置す
る専用電話などで消費生活センターにすぐ連絡してもらう。ケアマネジャー
らを対象にした訪問販売についての研修も始める。
０４年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた住宅リフォームに関
する相談計８６９４件のうち、都内は３割を占める。都によると、行政と介
護事業者の本格的な連携は珍しいという。
都内には区市町村が設置する在宅介護支援センターが４２０カ所、法人に
よる居宅介護支援事業所が約２０００カ所ある。
都は昨年１１月、これらの施設のケアマネジャーや高齢者相談担当者計１
０１６人を対象に、高齢者の被害について初めてアンケートした。回答者の
うち、担当する高齢者の中に悪質商法の被害者が１人でもいると答えた人が
４９％もおり、被害内容は住宅リフォームが最も多かった。
高齢者が業者と交わした契約書や工事の形跡などから、ケアマネジャーら
自身が被害に気づいた例も少なくないが、「すべて解決した」と答えた人は
３５％で「解決できなかったものがある」の３８％より少なく、「まったく
解決できなかった」も８％いた。さらに、８１％は自分たちが悪質商法の知
識を深める必要があると回答した。
この結果から都は、ケアマネジャーらがつかんだ被害の端緒をすみやかに
消費生活センターにつなげ、解決策を探る必要があると判断。最寄りの消費
生活センターに介護事業所専用の電話を置き、番号を記載したステッカーを
配ることを検討している。
また、ケアマネジャーら高齢者の周囲にいる人を想定した研修も７月から
始める。現在は高齢者ら自分が被害者となる可能性がある人を対象にした研
修講座しかない。
こうした連携の取り組みは他の地域でも始まっている。長野県では０３〜
０４年度に計１６４回の研修を実施した結果、ホームヘルパーらがすぐに通
報し、クーリングオフ期間内だったため解約した例も出てきている。
TITLE:asahi.com：悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携 - 暮らし
DATE:2005/06/26 23:09
URL:http://www.asahi.com/life/update/0626/002.html
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認知症の高齢者ら被害 悪質リフォーム３７５件 昨年度
◆認知症の高齢者ら被害 悪質リフォーム３７５件 昨年度
「補強」と称して床下に設置された多数の不要な金属柱。下に白く見えるの
は調湿剤＝０４年１２月、東京都内で
訪問販売による住宅リフォームをめぐって行政の窓口に寄せられた相談が
昨年度は全国で計８６９４件あり、このうち認知症（痴呆症）などで判断力
が十分ではない人が契約者となった例が少なくとも３７５件、契約額は計約
５億４８００万円に上ることが国民生活センターのまとめでわかった。５年
前の１３３件から３倍に急増し、被害は全国各地に広がる。高齢者ら弱者が
食い物にされている実態が明確になった。
都道府県、市町村などの消費生活センターや自治体の相談窓口など全国の
計約５００カ所に寄せられた相談について、認知症や知的障害などにより、
中身をきちんと理解しないまま契約したとみられる事例を、判断力が十分で
ない人の契約として国民生活センターがまとめた。
こうした契約をめぐる相談は９９年度の１３３件から年々増え、０３年度
は４０７件になった。０４年度はなお集計中の分もあり、最終的には前年度
並みの４００件前後になる見込みだ。
３７５件の契約総額は５億４８０３万円で、５００万円以上が２２件。被
害は明らかだが契約額が不明な分を除くと１件あたりの平均契約額は１７５
万円、契約者の平均年齢は７３．８歳だった。
訪問リフォーム全体の相談件数は５年間で１．６倍になっており、判断力
が十分でない人の契約をめぐる相談の急増ぶりが目立っている。
不必要な工事を重ねたり、相場より大幅に高額な代金を請求したりする悪
質な契約に詳しい建築士らによると、業者は親切を装って独居高齢者に近づ
くことが多く、多額の契約を交わして資産を失っても「親切な人だった」な
どと契約者側に被害意識が薄いことが少なくない。
このため認知症の高齢者らを狙った契約は、表に出た相談件数よりはるか
に多いとみられる。
特定商取引法は判断力の不足に乗じた契約を禁じているが、埼玉県富士見
市では認知症の姉妹が契約を重ねて全財産を失ったことがすでに明らかにな
っている。
契約者の判断力が十分ではないと懸念される場合、親族らは本人に代わっ
て財産管理する成年後見を申し立てることができる。
TITLE:asahi.com： 認知症の高齢者ら被害 悪質リフォーム３７５件 昨年度 - 社会
DATE:2005/06/18 11:15
URL:http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200506170389.html
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病院・老人ホームに投資、高齢化社会に新型ファンド
◆病院・老人ホームに投資、高齢化社会に新型ファンド
病院や老人ホームなど健康関連施設に投資する「ヘルスケアファンド」の
設定が相次いでいる。高齢化の進展で有望な投資先として金融機関や不動産
会社が注目しているためだ。老朽化や投資資金の不足に悩む施設に資金を供
給する一方で、投資家には施設利用料を原資に配当金を支払う。一般の不動
産投資に比べてリスクは高めだが、ファンド形式で分散させる。今後も設定
が増えそうだ。
ネット専業証券の楽天証券は、6月中に機関投資家や富裕層を対象に有料
老人ホームに投資するファンドを設定する。当初の資産額は70億円程度で数
年以内に200億―300億円まで積み上げる予定。運用利回りの収入のほか、将
来は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への売却益も見込む。
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/06/10 00:16
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050609AT2D2701U09062005.html
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認知症の高齢者を守れ、成年後見制の手続き大幅緩和
◆認知症の高齢者を守れ、成年後見制の手続き大幅緩和
厚生労働省は３日、市町村長が身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づ
く後見人を立てる場合の要件を、大幅に緩和することを決めた。
埼玉県富士見市で認知症＝痴呆（ちほう）＝の老姉妹が業者に高額の住宅
リフォームを繰り返されて全財産を失うなど、高齢者などの財産や人権が侵
害されるケースが増えているためだ。現在は４親等以内のすべての親族の存
在を確認することが条件とされているが、２親等までに簡略化する方針。市
町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る。
成年後見制度で後見人がついていれば、たとえ本人が悪質な業者と不利益
な契約を結んだ場合でも、取り消すことなどが可能になる。制度の利用は本
人、配偶者、４親等以内の親族が申し立てる例が多いが、一人暮らしなど身
近に身寄りがいない高齢者について、市町村長が家庭裁判所に審判の請求を
申し立てることが可能とされている。
ところが、厚労省はこれまで、市町村長が行う場合は親族に代わって申し
立てることの承諾を得るために、「４親等以内の親族の有無の確認」を条件
としていた。おいやめいの子ども、いとこ、ひ孫の子供まで対象となるため、
対象が１００人を超えてしまう例も少なくない。
一人暮らしの６５歳以上の高齢者は全国に約３９０万人と推計されるが、
全員の戸籍謄本を取り寄せなければならないなど事務が煩雑なため制度の利
用が進まず、市町村長による申し立ては２００３年度で４３７件（最高裁事
務総局調べ）で、制度利用者全体の約２・５％にとどまっている。
TITLE:認知症の高齢者を守れ、成年後見制の手続き大幅緩和 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/05 00:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050604i101.htm
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「高齢者になるのは不安」８割 長寿医療センター調査
◆「高齢者になるのは不安」８割 長寿医療センター調査
高齢者になるのを不安に思う人が８割、長生きしたくない人が４割。高齢
者医療の拠点として老化や老年病などの研究をしている国立長寿医療センタ
ー（愛知県大府市）の調査で、こんな結果が出た。特にがんや認知症（痴呆
（ちほう）症）への不安が目立ち、年をとることと病気や介護が結びつき、
暗い気分になっていることが浮かび上がった。
昨年８〜９月、全国の２０〜７０代の男女２２２４人に質問票を送り、２
０２５人から回答を得た。
「高齢者になることに不安があるか」との質問に、「かなり」「やや」が
計８３％。何が不安か尋ねたところ、「自分が寝たきりや認知症になって介
護が必要になること」（７８％）が１位。「自分が病気になること」（７２
％）、「退職に伴い定期的な収入がなくなること」（６８％）が続いた。心
配な病気で多いのは、「がん」（７７％）、「認知症」（７０％）だった。
「長生きしたいと思うか」の質問には「あまり思わない」「まったく思わ
ない」が計４１％だった。
TITLE:asahi.com：「高齢者になるのは不安」８割 長寿医療センター調査 - 暮らし
DATE:2005/06/04 21:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0604/004.html
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５人に１人は６５歳以上、ますます高齢化
◆５人に１人は６５歳以上、ますます高齢化
政府は３日、２００５年版「高齢社会白書」を発表した。６５歳以上の高
齢者人口は２００４年１０月１日現在、２４８８万人で、総人口に占める比
率（高齢化率）は１９・５％となり、ともに過去最高を更新した。
高齢化率は２０１５年に２６・０％、２０４０年には３３・２％に達する
と見込まれている。
２００４年１０月１日現在の総人口は１億２７６９万人で、前年同期と比
べ６万７０００人（０・０５％）増加したが、増加数、増加率とも戦後最低
だった。一方で、６５歳以上の高齢者人口は、前年同期と比べ５７万人（２
・３％）も増えている。
日本の高齢化率は、１９５０年には４・９％だったが、その後増加を続け
ている。予測では、高齢者人口は２０２０年まで急速に増加した後は安定す
るが、総人口が２００６年をピークに減少するため、２０４０年には国民の
約３人に１人が高齢者となる。
労働力人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は７・４％だった。１９８
０年の４・９％から増加を続けており、２０１５年には１１・０％に達する
見込みだ。
年金・医療・福祉などの社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は約５
８兆円（２００２年度）で、全体の６９・９％を占めている。
TITLE:５人に１人は６５歳以上、ますます高齢化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/03 23:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050603it03.htm
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