今日の雑感 - 2005/05

◆悪質リフォーム、認知症姉妹の成年後見人に弁護士を上申
　埼玉県富士見市の認知症（痴呆症）の姉妹宅で複数の業者が不必要なリフ
ォーム工事を繰り返していた問題で、同市は市の顧問弁護士の清水徹氏（６
５）を成年後見人の候補者として、さいたま家裁川越支部に上申したと、２
５日発表した。市の調べで、新たに３業者が姉妹とリフォーム工事を契約し
ていたことも分かった。３業者は領収書などに連絡先が書かれておらず、該
当する名前の会社もないことから、実態のない可能性があるという。
　市によると、姉妹には成年後見人になる親類がいないため、清水氏を候補
者に挙げたという。選任された成年後見人は、リフォーム業者と債権放棄や
工事代金返還について話し合う。清水氏は「業者が応じない場合は民事訴訟
や刑事告訴も検討する」と述べた。
　２５日現在、１６業者のうち、すでに１社が全額返還しているほか、市は
４業者と全額返還に向けて話し合っている。ほかに５社も市に返還の意向を
伝えてきているという。

TITLE:asahi.com： 悪質リフォーム、認知症姉妹の成年後見人に弁護士を上申 - 社会
DATE:2005/05/26 21:09
URL:http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200505250332.html

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◆ユーシステム、介護予防の必要度をその場で判定
　システム開発のユーシステム（東京、林田浩一社長、03・5368・1854）は
医療情報提供のジェイエムシー（高知市）と共同で、ＰＤＡ（携帯情報端末）
を使い介護予防の必要度をその場で判定できるシステムを開発した。現在国
会で審議中の介護保険改革法案成立後に、介護予防サービスを本格化させる
自治体の需要に対応する。
　自治体が地域住民のために公民館などで開く集団健診や訪問介護での利用
を見込む。東京都が所管する東京都老人総合研究所が作成した21問の問診票
「おたっしゃ21」を利用する。

TITLE:NIKKEI NET：ベンチャー ニュース
DATE:2005/05/19 04:47
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050518AT2E1101A17052005.html

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◆お望みの介護、ネットで　「土日可」業者も紹介
　入浴介助ができ、週末の急な申し込みにも対応できるヘルパーがいる事業
者は--。介護・医療の経営コンサルタント会社のヘルスケア・マネジメント
は１６日から、介護サービス利用者や家族が希望に合う事業者を選ぶための
情報提供サービスをネットで始める。同社は介護大手コムスンの経営再建に
携わったメンバーらが起業。利用者と事業者の最適な組み合わせを、後押し
する狙いだ。
　同社は、各事業者に「入浴介助などができる男性ヘルパーがいるか」「当
日の申し込みにも対応するか」など、実際に利用者や家族が知りたい情報を
登録してもらい、ホームページ上で紹介。ヘルパーの介護技術や礼儀など、
利用者の評価も掲載する。東京都内の事業所を対象に始め、関東圏や大阪、
名古屋に広げていくという。
　介護保険制度が００年４月に始まって以来、訪問介護やグループホームな
どの事業所は急増し、現在、全国に１０万拠点あるとされる。だが、独立行
政法人・福祉医療機構のサイトなどでは、所在地や営業時間など、限られた
情報しか入手できないのが現状だ。
　同社の山崎明敏社長（４２）は商社出身。総合人材サービスのグッドウィ
ル・グループ常務として子会社のコムスンの経営再建に携わり、３年前にヘ
ルスケア・マネジメントを設立した。

TITLE:asahi.com：お望みの介護、ネットで　「土日可」業者も紹介 - 暮らし
DATE:2005/05/16 23:17
URL:http://www.asahi.com/life/update/0516/004.html

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◆新型特養の平均家賃、６６００円アップ　市民団体調査
　全室個室で家庭的なケアを売り物にする新型の特別養護老人ホーム（新型
特養）の月額家賃の平均額が０４年度は３万５２２５円で、０３年度に比べ
て約６６００円上がったことが、市民団体の調べでわかった。
　調査はＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京都）が昨年
１０月に実施。４７都道府県の計３５２施設のうち、２６７施設から回答を
得た（回答率７６％）。
　新型特養は従来型特養と異なり、入居者から家賃をとることができる。家
賃をとる施設の割合は８４．６％で前年度の５６．４％から急増した。０４
年度になって家賃を値上げした既存施設はほとんどなく、平均額が上がった
理由は、新設施設の家賃設定額が高かったためという。
　最高額は岩手県内にあるホームの月額９万円。「特別室」の料金で通常個
室の倍という。家賃をとる施設での最低額は月額３７１１円だった。
　同会の本間郁子代表は「家賃ゼロから９万円まで大きな差があるが、居室
面積との関係も明確でなかった。特養側の説明が必要だ」と指摘する。
　家賃以外の費用にも大きな差があった。例えば入居者の預貯金通帳やお金
を預かる手数料「金銭管理費」は、１５３施設が徴収していたが、月額５０
００円から５０円まで開きがあった。平均は１３９４円だった。
　２６７施設すべての情報をまとめた報告書は１５００円（送料５００円）。
問い合わせは同会（０３・３３５８・９０９３、メールはtokuyou@dream.com）
へ。

TITLE:asahi.com：新型特養の平均家賃、６６００円アップ　市民団体調査 - 暮らし
DATE:2005/05/14 11:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0514/004.html

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◆経産省、ロボット介護を保険対象に・産業育成で報告書
　経済産業省は12日、ロボット産業の育成策についての報告書をまとめた。
日本の技術力は世界的にみても高いが、生活分野などでロボットを普及させ
るには政策による支援が必要と指摘。ロボットによる高齢者の介護サービス
を介護保険の対象にするなどの案を盛り込んだ。
　13日に省内で開く「ロボット政策研究会」で内容を説明し、今年度末まで
に最終的な報告書をまとめる。

TITLE:NIKKEI NET：経済ニュース
DATE:2005/05/13 09:30
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F1200J 12052005&g=E3&d=20050512

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◆介護給付費２億円余を不正受給、北海道の元院長ら逮捕
　実際には勤務していない医師の名義を借り、介護保険給付費を水増し請求
したとして、北海道警は９日、網走市の医療法人「社団北真会・藤田病院」
（現在は別病院に移行）の元院長藤田正光（６５）、妻真智子（５７）（網
走市）ら３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
　調べによると、３人は共謀し、２０００年５月から０１年１１月までの間、
勤務していない医師６人を勤務させているように装って道に報告。介護給付
費約２億２１１８万円を不正に請求し、受け取った疑い。真智子容疑者は実
質的に会計業務を取り仕切っていた。
　道や網走市などが０２年９月、藤田容疑者らを詐欺容疑で告発。告発した
被害額は、介護給付費と診療報酬を合わせ約９億４７００万円に上っており、
道警は診療報酬の不正受給分についても追及する。
　藤田病院は０２年３月に保険医登録を取り消され、現在は同病院の元常勤
医に引き継がれて開業している。

TITLE:YOMIURI ON-LINE / 社会
DATE:2005/05/09 23:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050509i407.htm

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◆高齢者への悪質訪販が急増　相談件数、３年で倍増
　埼玉県内の認知症（痴呆（ちほう）症）の姉妹宅で複数の業者が不必要な
工事を繰り返していた問題が明らかになったが、お年寄りを狙ったトラブル
は各地で急増している。訪問販売をめぐり、全国の消費生活相談窓口に寄せ
られた７０歳以上からの相談は３年で倍増。「工事をしないと危険」と不安
をあおり、高額な住宅修理をさせるなどの手口だ。一度契約した人に次々と
契約を強いたりするなど、悪質化が目立つという。
　国民生活センターによると、訪問販売について全国の公的な相談窓口に寄
せられた７０歳以上からの相談は、００年度は約２万４０００件だったが、
０３年度は約４万８０００件。全世代の相談総数も１．４倍に増えているが、
高齢者の増加が際だつ。
　７０歳以上の相談総数の約１割を占める東京都によると、預貯金がゼロに
なるまで売りつけるなど悪質な手口が目立つようになった。契約した高齢者
の情報を業者同士がやりとりし、集中的に狙ったりしている可能性もあると
いう。
　東京都内の一人暮らしの母（８１）がトラブルに巻き込まれたという大阪
府の会社員男性（５２）は「判断力が衰えた老人の弱さにつけ込む汚い商売
だ」と憤る。昨年９月、母親から「１００万円貸して」と電話があり、不審
に思って尋ねると、４〜９月に住宅リフォーム業者３社が次々と屋根補修な
どの工事をしていたことがわかった。総額約１３００万円。貯金はほぼゼロ
になり、ローン契約もしていた。
　２年前に新しくしたばかりの塀への防水工事、屋根裏には数十センチおき
に補強金具……。工事は数十項目に及んだ。
　「放っておくと雨漏りする」などと言われ、不安に駆られて契約したよう
だった。男性は都消費生活総合センターに相談して業者側と話し合い、約４
５０万円は返金やローン契約解除にこぎ着けたが、約８５０万円は戻らない。
　母はこの後、認知症と診断され、今年１月に病死した。男性は「今も被害
者がいると思うと、業者を許せない」と言う。
　東京都の区部で１人で暮らす無職の女性（７０）は昨年１２月、布団販売
業者２社に、立て続けに布団類を計約１５０万円で買わされた。１枚５０万
円の敷布団もあった。
　業者は「こんな布団では病気になる」などと言って布団を勝手に交換した。
「契約しないとただじゃすまねえぞ」と怒鳴る男もいた。女性は「年金暮ら
しだから買えない」と拒んだが、複数の男に囲まれ、震えながら契約させら
れたという。
　東京都は悪質業者には特定商取引法に基づく改善指示などの行政処分をし
ている。社名も公表されるため信販会社が取引を控えるなどして営業が難し
くなるが、社名を変えたり他県に移ったりして営業する業者もあるという。
このため、２月に埼玉、千葉、神奈川県と初めて業者の同時処分を行うなど
取り締まりを強化している。

TITLE:asahi.com： 高齢者への悪質訪販が急増　相談件数、３年で倍増 - 社会
DATE:2005/05/08 07:11
URL:http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200505070256.html

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◆老化予防・若返りを事業化　ＳＢＩが東西に拠点
　総合金融サービスのソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は７日、
顧客対象を富裕層に絞り込んだ若返り・老化予防の保健医療サービス事業に
乗り出す方針を明らかにした。東京と大阪に「アンチ・エイジング・センタ
ー」を開設し、がんの早期発見など本格的な予防医学の拠点とする考えだ。
　国内の銀行・証券業界では、欧米流に富裕層向けの資産管理業務を強化す
る動きが出ているが、医療の世界でも富裕層向けビジネスが本格化すること
になりそうだ。
　アンチ・エイジング（抗加齢）と呼ばれる予防医学は、米国で新医療ビジ
ネスとして脚光を浴び、日本でも２００３年に学会が発足した。ＳＢＩは、
ベンチャー事業でバイオ関連企業を育成する中で新たな起業分野として着目
し、事業化を検討してきた。米国の運営会社の中から近く提携先を絞り合弁
会社を設立。中国の漢方薬会社などとの提携も検討している。
　同センターでは、ミリ単位のがん細胞が発見でき全身の状態が一度の検査
で調べられる陽電子放射断層撮影法（ＰＥＴ）など、保険が適用できない最
新の診療技術も病気の早期発見のために、自由診療で活用する。
　血管の老化防止策や血液などの活性化、毛髪検査による水銀など重金属の
蓄積解析と食事療法、美容やサプリメント（栄養補助食品）摂取の助言など、
保健予防策を幅広く提案していく。
　世界の富裕層を顧客とするスイスのプライベートバンクでは、金融にとど
まらず医療や子女の教育などの相談まで手掛けている。北尾吉孝ＳＢＩ社長
は「メガバンクの発想の先を行き、最先端サービスで富裕層を取り込みたい」
と話している。

■アンチ・エイジング（抗加齢）
　健康な人を、さらに健康増進させる前向きな予防医学のこと。米国で１９
９０年ごろ、新しい学問として位置付けられた。積極的に予防治療すること
によって、健康で長生きすることを目指す２１世紀型の医療で、最新の医薬
・診療を総動員。医療費削減という少子高齢化社会の要請にも合致している。
米国抗加齢医学会には、６５カ国の１万１５００人が会員となっている。日
本抗加齢医学会も０３年に発足した。

TITLE:Sankei Web　経済　老化予防・若返りを事業化　ＳＢＩが東西に拠点(05/07 10:21)
DATE:2005/05/07 10:47
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050507/kei042.htm

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◆認知症の高齢姉妹相手にリフォーム工事繰り返し　埼玉
　埼玉県富士見市に住む８０歳と７８歳の姉妹が３年間に計約３６００万円
分以上のリフォーム工事を繰り返し、代金が払えずに自宅が競売にかけられ
ていたことが６日わかった。工事契約に名を連ねた業者は少なくとも１６に
上り、姉妹はともに認知症（痴呆（ちほう）症）で、内容がよくわからない
のに勧められるまま契約し続けた可能性が高い。これらのリフォームについ
て専門家は、大半が不必要な工事だと指摘している。競売は富士見市の申し
立てで中止になった。
　同市はだれかが姉妹に代わって契約の取り消しなど業者と交渉を行う必要
があると判断しており、成年後見人の選任をさいたま家裁に求める方針だ。
　同市によると、姉妹の自宅からは工事代金計約３６００万円分の領収書や
請求書が見つかった。中にはチラシの裏などに書かれたものもあった。約４
０００万円あったとされる姉妹の貯金はすべて引き出されており、さらに工
事代金が約７００万円不足したという業者の申し立てで姉妹の自宅が競売に
かけられた。
　同市に相談が寄せられたのは３月９日。この前日、姉が近所の人に「知ら
ない女の人が来て『この家は私のものになるから出ていってよ』と言われた」
などと相談し、姉妹の自宅が競売にかけられていることがわかった。
　姉妹が事情を十分には把握していない様子だったため医師が診断したとこ
ろ、２人とも認知症とわかったという。
　姉妹宅は築約３０年の木造２階建て。近所の女性は「家の土台が腐ってい
るのではないか、と姉妹は以前から心配していた。そこを業者につけこまれ
たのではないか」と話す。１６もの業者がどのようにして集まったのかはは
っきりしない。
　同市の依頼で姉妹宅を調べた１級建築士の石田隆彦さんは「普通は３つあ
れば十分な床下の換気扇が２０〜３０個つけられていた。不必要な工事がほ
とんどで、市場価格の１０倍以上の値段で行われており、悪質だ」と話して
いる。

TITLE:asahi.com： 認知症の高齢姉妹相手にリフォーム工事繰り返し　埼玉 - 社会
DATE:2005/05/07 10:24
URL:http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY200505060148.html

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◆老化防止に専門医制度　日本抗加齢医学会
　老化の進行を予防したり遅らせたりするアンチエイジング（抗加齢）。し
み落としやしわ取りなどの効果をうたった商品が急増するなか、科学的根拠
に基づく医療（ＥＢＭ）を提供しようと、日本抗加齢医学会（水島裕理事長
、会員約２千人）が専門医の認定制度を発足させる。６月に第１回の認定試
験を実施する。
　試験は他の学会の「専門医」「認定医」資格を持つ医師や歯科医師らを対
象に実施。加齢による心身の変化の仕組み、予防や治療法など、基礎的な知
識を問う。初回は３００人程度の受験を見込んでいる。
　抗加齢医療は、年を取ることで病気がちになったり活動が低下したりする
のを医学的手法によってくい止め、改善するのが目的。その分野は生活習慣
病予防、更年期障害の治療、ストレスに対する心のケアなど幅広く、学会員
も内科、婦人科、皮膚科、歯科など多岐にわたる。
　高齢化が進む中、「アンチエイジング」をキーワードにした健康食品やサ
ービスなどが増えているが、効果を示す明確なデータがないものや副作用が
出る可能性がある海外のサプリメントなども出回っているという。水島理事
長は「現状は玉石混交。知識のある専門医を認定し、根拠ある医療をしたり、
正しい情報を出したりする必要がある」と話している。

TITLE:asahi.com：老化防止に専門医制度　日本抗加齢医学会 - 暮らし
DATE:2005/05/06 04:33
URL:http://www.asahi.com/life/update/0503/003.html

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◆セントケアとジャパンケア、経営統合見送り
　在宅介護サービスのセントケアとジャパンケアサービスは2日、10月に予
定していた経営統合を白紙撤回すると発表した。両社の基幹システム統合が
来春の介護保険制度改正に間に合わず、費用も当初見積もりより増えること
が判明。統合効果が低いと判断した。
　今年2月末に統合で基本合意してからわずか2カ月での撤回となる。システ
ム統合が困難なのは、両社の介護サービスの業務手順に違いが大きいため。
開発に2年強が必要で、5年に一度行われる給付金額や対象サービスなどの介
護保険制度の見直しに間に合わない。費用が3億円以上と当初見積もりの２
倍以上になることも分かった。
　一方、経営統合を延期した場合、その間に好条件のＭ＆Ａ（企業の合併・
買収）案件が他にあっても身動きできず、業界再編に乗り遅れる恐れがある。
こうしたことから無理に統合して事業運営に支障を来すより、見送る方が得
策と判断した。顧客相互紹介など業務提携は今後も継続する。

TITLE:NIKKEI NET：ベンチャー ニュース
DATE:2005/05/06 05:04
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050505AT2E0200Q02052005.html

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