福祉施設での預かり金：出納管理費に格差 「利用者本位」か見極めを
◆福祉施設での預かり金：出納管理費に格差 「利用者本位」か見極めを
たとえ少額でも、死ぬまで買い物を楽しみたいと思うのは人情。とはいえ、
認知症などで計算ができなくなったら、周りが支えるしかない。施設などで、
高齢者から現金を預かって管理する態勢はどうなっているのだろうか。「預
かり金の出納管理」の実態を調べた。
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「このケーキ、食べられるかな」「軟らかいので大丈夫ですよ」
お年寄りが楽しげに品定めしながら、菓子を買い物かごへ入れていく。東
京都大田区立特養ホーム「たまがわ」（定員２００人）の廊下の長机に、ビ
スケットやせんべいなど約２５０種類の食品や日用品が並ぶ。同区内のスー
パーが月２回ホームで開く出張サービスだ。
店員が“レジ”の電卓をたたき、施設の職員が領収書を出す。買った菓子
の箱などには、持ち主の名が油性ペンで書かれる。購入金額は後で預かり金
から清算される。入所者の多くは認知症だ。特養第１課長の高橋好美さんは
「買い物は自己決定。みな生き生きしてきます。印鑑や通帳も預かっていま
すが、生活に伴う支援なので管理費は取っていません」と話す。
０２年の介護保険制度以降、介護施設における預かり金の出納管理費は、
「積算の根拠が明確なら適切な額を徴収してよい」（厚生労働省）ことにな
った。
国民生活センター（東京）は０３年１０月、全国の高齢者と知的障害者の
施設を対象に、預かり金の出納管理状況を調べた。特養ホーム（１３３５カ
所）について見ると、出納管理費を徴収しているのは５０・４％。月額は「
１０００円」が最も多かったが、最低は２５円、最高は９０００円と、かな
り開きが見られた。
特養ホーム「さわら苑」（岐阜県本巣市）は、預かり金が５０００円未満
の場合は無料。「５０００円を超えると、月額３０００円の管理費をもらっ
ています。管理費が低いと通帳まで託されてしまう」（施設長）と複雑だ。
大阪府松原市に昨春できた特養ホーム「寿里苑サラ」の管理費は、月額５
０００円と決められている。「入所者から託されたお金を管理するために、
事務員を１人増やしています」と話す。
特養ホーム「たまがわ」の高橋さんに、預かり金の管理費を徴収する場合
について概算してもらった。福祉施設の介護職員の平均時給を、賃金センサ
スを参考に約９００円と試算。職員１人が入所者の金銭管理のため毎日３時
間費やしたとすると、月８万１０００円かかる。現金管理を依頼したのが１
００人とすると、１人あたりの費用は月８１０円となる。「月額５００〜１
０００円というのが妥当でしょうか」と高橋さん。
ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京）の本間郁子理事長
は、成年後見の重要性を指摘する。「トラブルになるのを恐れ、現金を預か
るのを嫌がる施設もある。いくら取るかは施設の裁量だが、利用者本位にな
っているかどうかよく調べることです」と話している。
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◇預かり金の出納管理費特養ホームの場合◇
月額 施設数
（１）１０００円 １８６
（２）１５００円 １３１
（３） ５００円 ６９
（４）３０００円 ５６
（５）２０００円 ４９
＊国民生活センター（東京）調べ
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 家庭
DATE:2005/04/27 13:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050426ddm013100074000c.html
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高齢者支援の「休日返上」に仏国民猛反発 スト計画まで
◆高齢者支援の「休日返上」に仏国民猛反発 スト計画まで
高齢者支援の財源をひねり出すため、「休日の１日廃止」を決めたフラン
ス政府が国民の猛反発にあっている。政府が休みを返上して仕事するよう呼
びかけた「祝日」に主要労組は大規模ストを計画。公営企業にも従来通り休
日扱いにする「造反」が出ている。
「休日廃止」のきっかけは、独り暮らしの高齢者を中心に１万５千人の犠
牲者が出た０３年夏の猛暑。国民が年間１日余分に働くことで増える社会保
障費を空調付きの高齢者施設の整備などに充てるため、５月１６日の「聖霊
降臨祭」の振り替え休日を「国民連帯の日」と名付け、平日扱いにすること
を決めた。
ところが、自由業者や民間企業には、有給休暇の１日削減など別の形で勤
労時間を増やすところが続出。公務員や公営企業の従業員から「公共部門の
給与所得者をねらい撃ちにしたもの」と反発が広がった。連休が消えて商売
に響く観光業界も撤回を要求。国鉄は休日を残すかわりに、増える勤務時間
を年間にならして１日あたり「１分５２秒」残業することを決めた。
導入を決めた０３年夏は国民の過半数が「休日返上」を支持したが、最新
の世論調査では７４％が反対。０４年が冷夏で猛暑の記憶が薄れたことに加
え、週３５時間の法定労働時間の延長を可能にする法律が最近成立。フラン
ス人が大切にする「休み」が少しずつ減らされていることへの国民のいらだ
ちが背景にあるとみられる。
TITLE:asahi.com：高齢者支援の「休日返上」に仏国民猛反発 スト計画まで - 国際
DATE:2005/04/24 04:54
URL:http://www.asahi.com/international/update/0423/006.html
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ニチイ学館、介護予防向け人材を派遣
◆ニチイ学館、介護予防向け人材を派遣
ニチイ学館は5月、介護予防を手掛ける人材の教育・派遣事業を始める。
2006年の介護保険制度の改正で高齢者の身体機能を維持する介護予防給付が
導入されることに対応する。研究機関の認証を得て指導員を育成。自社の施
設や全国の自治体の介護予防施設に派遣する。05年度は7200人を育成、07年
度には同教育事業で売上高30億円を目指す。
介護予防人員を育成する機関として、東京都老人総合研究所（東京・板橋）
の指定を得た。同研究所がニチイ学館の開設する講座修了者に認定証を発行
する。受講対象はホームヘルパー二級を取得し2年以上の実務経験がある人。
TITLE:NIKKEI NET：企業 ニュース
DATE:2005/04/19 05:47
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050418AT1D1700W17042005.html
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介護予防モデル事業、筋トレで１６％が要介護度悪化
◆介護予防モデル事業、筋トレで１６％が要介護度悪化
国会で審議中の介護保険法改正案の目玉となっている「介護予防」につい
て、厚生労働省は１９日、昨年度に実施したモデル事業の中間報告を発表し
た。
新しい予防サービスの筋力トレーニングを行った結果、要介護度は８３・
７％が維持・改善したものの、１６・３％が悪化しており、今後の審議に影
響を与えそうだ。
介護予防は、要支援や要介護１の人を対象に、筋トレや栄養指導などを行
い、要介護度の悪化を防ぐのが目的。厚労省は、６９市町村でモデル事業を
実施し、現段階で報告があった４８市町村のデータをとりまとめた。
新メニューの柱となっている筋力トレーニングは、要支援、要介護１、２
の４４９人に３か月間実施。６４人が中断したため、３８５人について、握
力などを計測したほか、生活機能に関するアンケートなどを行った。その結
果、トレーニング後に要介護度の判定を受けた９８人中、４３・９％が改善、
３９・８％が維持したものの、１６・３％が悪化した。
一方、身体機能では、「右手の握力」は、５３・０％が改善、７・６％が
維持したものの、３９・４％が悪化。また、活動のレベルを示す身体機能に
ついては、改善６１・９％、維持１０・１％、悪化２８・０％だった。
厚労省は、「改善、維持の割合をみると、統計学的にみて一定の効果があ
ると言える。筋トレに向かない人などがいて、悪化したケースが出たのだろ
う」と分析。
一方、民主党からは、「悪化するケースがあるようなサービスを保険で提
供することは問題。予防サービスを受ける人は原則、従来の家事援助サービ
スが受けられなくなり、現場の不安は大きい」などの批判が出ている。
TITLE:YOMIURI ON-LINE / 社会
DATE:2005/04/20 05:05
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050419it13.htm
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介護費、在宅月４万円・施設10万円・日経調査
◆介護費、在宅月４万円・施設10万円・日経調査
介護の総費用は在宅なら月平均４万2000円、施設に入れば10万2500円――。
家族を介護している全国の男女400人に、日本経済新聞社が調査したところ、
こんな実態が明らかになった。
要介護度が高いほど費用も膨らみ、最も状態が重い「要介護５」の人の平
均は在宅で月７万5000円だった。施設の種類による差も大きい。介護保険か
ら手厚く給付を受けられる特別養護老人ホームに入っている人が平均６万
1000円なのに対し、有料老人ホームは18万9000円だった。
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/04/18 04:00
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050417AT1C1600116042005.html
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介護予防事業：４４４人参加、介護度改善は４５人−−厚労省、モデルの集計提出
◆介護予防事業：４４４人参加、介護度改善は４５人−−厚労省、モデルの集計提出
厚生労働省は介護予防モデル事業を実施した６９市町村のうち、４８市町
村の集計結果をまとめ、衆院厚生労働委員会に提出した。筋力向上トレーニ
ングを取り入れた４５市町村では計４４４人が参加したが、うち５９人（１
３％）は体調悪化などを理由に途中で参加をやめた。
介護予防事業は、国会で審議中の介護保険法改正案の目玉。要介護度が軽
い人に筋トレなどをしてもらい、身体機能の悪化を防ぐ一方、家事援助サー
ビスを制限することで介護保険財政を健全化するのが狙いだ。
集計によると、４４４人中筋トレ後に要介護判定を受けた人は１０２人で、
介護度が改善した人４５人、悪化した人１７人。現状維持は４０人。ただ、
日常生活機能は２００人中、改善した人が８２人いた一方、悪化した人も６
４人いた。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/04/16 23:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050416ddm003010081000c.html
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「認知症」支えるまちづくりを・100人委員会設立へ
◆「認知症」支えるまちづくりを・100人委員会設立へ
「痴呆（ちほう）」から「認知症」への呼称変更に合わせ、患者を地域全
体で支えるまちづくりを目指す「100人委員会」が14日、厚生労働省で設立
発起人会を開いた。各界の有識者に参加を要請、今後官民でキャンペーンを
始める。地域や職場で認知症についての講座を開き、受講した「認知症サポ
ーター」を5年後に100万人にする目標を掲げている。
100人委の設立は厚労省などが呼びかけ、発起人代表には堀田力・さわや
か福祉財団理事長が就任。今後、認知症ケアの実践者や関係団体などに委員
就任を依頼、7月に第1回委員会を開く。今年度は「認知症を知る1年」とし
て、厚労省などが啓発活動を展開する。
「サポーター」講座は市町村や学校のほか、スーパーや交通機関などに依
頼して開催。専門家が出向き、徘徊（はいかい）など認知症の症状や患者の
気持ち、患者にどう対応すべきかといった点を学んでもらう。
患者同士が体験を語り合い、意見を発信する全国組織「本人ネットワーク」
も今秋をめどに立ち上げる。
TITLE:NIKKEI NET：社会 ニュース
DATE:2005/04/15 05:00
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050414AT1G1402P14042005.html
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高齢者虐待：市町村立ち入り可能に 自公が法案要綱
◆高齢者虐待：市町村立ち入り可能に 自公が法案要綱
自民、公明両党は１４日、高齢者虐待の早期発見や防止策を規定した「高
齢者虐待防止法案」の要綱をまとめた。高齢者虐待は家族によるものが大半
で、発見が遅れるケースが多い。法案要綱は、ホームヘルパーなど発見者に
通報を義務付け、必要な場合は市町村職員による立ち入り調査を認めた。行
政の早期介入を促し、虐待を防止することが狙いで、５月上旬に議員立法で
国会に提出する。民主党も大筋で賛成する方向で、今国会で成立する見通し。
法案要綱は、「与党高齢者虐待防止に関するプロジェクトチーム」（座長
・自民党の馳浩衆院議員）が同日、提示、了承した。高齢者虐待については
（１）身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行（２）著しい心理的
外傷（３）性的嫌がらせ（４）著しい減食または長時間の放置（５）財産の
不当な処分−−などと定義。
ホームヘルパーやケアマネジャー、医師、看護師ら関係者に対し、虐待の
早期発見に努めるよう求め、生命や身体に危険が生じているケースを発見し
た場合は市町村への通報を義務付けた。
通報を受けた市町村は、老人介護支援センターや民間団体などと対応を協
議。必要があれば、市町村職員が被害者の自宅などを立ち入り調査できると
し、調査を拒否した場合は罰金３０万円の罰則を科す規定を設けた。
さらに被害者保護のため、被害者を老人ホームに入居させたり、成年後見
開始の審判申し立てなどの措置をとるほか、加害者と被害者の面会を制限す
ることができると規定。一方で、介護者の負担軽減のための支援策も求めた。
厚生労働省の委託を受けた医療経済研究機構の全国調査によると、０２年
１１月からの１年間で、虐待が発覚した高齢者は１９９１人。虐待者の約９
割が息子や嫁などの家族だった。
事態の深刻化にもかかわらず、これまで定義や防止策を定めた法律がなく、
自治体や介護の現場から法整備を求める声が上がっていた。このため、自民、
公明両党はそれぞれ検討チームを発足させ、法制化を検討してきた。
◇地域の体制整備急務＝解説
自民、公明両党が１４日まとめた高齢者虐待防止法案要綱は、法の不備が
指摘されてきた高齢者虐待について、定義を定め、被害者の早期発見や保護
のための方策を明確にした。法制化が実現すれば、深刻化する虐待の防止に
向けた国、自治体、介護・医療関係者らの取り組みを促す枠組みがようやく
整うことになる。
高齢者虐待は、家族によるものが約９割を占めているうえ、被害者・加害
者双方に虐待という認識が低く、なかなか表面化しなかった。介護保険制度
が導入され、ホームヘルパーや看護師らが訪問して発見するなど、次第に実
態が明らかになってきたが、自治体には虐待かどうかの判断基準や被害者を
一時的に保護する権限がなく、取り組みも不十分だった。
家族による虐待の背景には、介護疲れやストレス、以前からの人間関係な
どがある。法案要綱では、市町村に介護者の負担軽減策を講ずるよう求めた。
今年２月には石川県かほく市のグループホームで、入居者の認知症の女性が
職員に虐待を受けて殺される事件が発生したが、こうした事件を未然に防ぐ
ために、介護施設の職員に対する教育も必要だ。
虐待防止のためには、自治体や介護・医療機関などの連携が欠かせない。
既にネットワークを確立している自治体もあるが、地域での体制整備や被害
者保護のための財政措置も急務となる。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件
DATE:2005/04/15 05:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050414k0000e010086000c.html
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成年後見制支援：自治体８割利用せず 都道府県格差大きく
◆成年後見制支援：自治体８割利用せず 都道府県格差大きく
身寄りのない高齢者や知的障害者を権利侵害から守るための「成年後見制
度利用支援事業」が、全国の自治体の２割弱でしか利用されていないことが
分かった。１町しか利用実績のない秋田県から、約８割の自治体が利用して
いる大阪府まで、都道府県による格差も大きい。成年後見は、判断能力にハ
ンディのある人の財産管理、サービス利用の際の契約などを第三者が代理す
る制度で、親族のほか市町村長も家庭裁判所に申請できる。支援事業は、市
町村長の申し立てを促すために始まったが、多くの地域でほとんど利用され
ていない実態が鮮明になった。
利用支援事業は０１年度に始まり、市町村長が申し立てた場合、判断力の
鑑定（５万〜１５万円程度）や後見人の報酬（在宅で月２万８０００円、施
設入所者１万８０００円程度）などを国と自治体が２分の１ずつ負担する。
各自治体や厚生労働省などによると、昨年４月時点で利用が最も少なかっ
たのは、県内６９市町村中１町の秋田県（１．４％）で、岡山県（２．６％）
、宮城県（４．３％）と続いた。多かったのは４４市町村中３５市町村の大
阪府（７９．５％）や神奈川県（５６．８％）、東京都（５３．２％）など。
少ない県は「対象者が少ない」（秋田県）、「市町村に認識が浸透してい
ない」（岡山県）などと説明。同制度の市町村活用マニュアルを作った宮城
県は「認識もまだ十分でなく、申し立ての手続きも煩雑だ」と話す。
大阪府では、府社会福祉協議会「大阪後見支援センター」で市町村の相談
を受け、専用マニュアルを作成した。交通事故で障害者となった身寄りのな
い７０代男性について、大阪市が成年後見を申し立てた際、相談に乗った弁
護士は「自治体と弁護士の連携が重要。行政が支援事業を活用していない地
域でもニーズはあるはず」と指摘する。
西日本の知的障害者施設で生活する３０代女性について、父親が女性の貯
金を使い込む恐れがあり母親の虐待もあるため、弁護士らが市長の成年後見
申し立てを求めた。３カ月以上経過したが、市側は消極的。「本人の権利保
護が急がれる場合、首長の申し立てを積極的に行うべきだ」との主張を受け、
最近ようやく市側が協議に応じ始めた。
＜成年後見制度＞
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や生活上の契約
などを後見人が代理する制度。親族や市町村長の申し立てで家庭裁判所が後
見人を選定する「法定後見」と、本人が判断能力のあるうちに契約を結んで
おく「任意後見」がある。後見人に選ばれるのは親族や弁護士、司法書士な
ど。悪徳商法などから身を守り、適切な生活支援を促すため００年度、介護
保険制度と共に始まった。身寄りがいなかったり親族の虐待などを想定した
市町村長の申し立てはニーズが少なくないとみられ、国は０１年度に同制度
利用支援事業を設けた。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/04/03 23:26
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050403k0000m040122000c.html
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