介護時のつめ切りや検温、医療行為から除外 厚労省方針
◆介護時のつめ切りや検温、医療行為から除外 厚労省方針
つめ切りや薬の内服介助など、現在、介護が必要な人に対して、医師や看
護師しか認められていない「医療行為」について、厚生労働省は３１日、範
囲を見直し、一部を除外し、だれでもできるようにすることを決めた。医療
行為には、医療とする根拠があいまいなものも含まれているが、介護の際、
ヘルパーなどが実施できないため、家族の負担が大きいことなどが指摘され
てきた。見直しで、つめ切りのほか、湿布のはり付けや軟膏塗布、座薬挿入
や薬の内服の介助、浣腸、検温、血圧測定などが原則的に医療行為から外さ
れる見通し。厚労省は、医療や介護の専門家らに意見を聞き、今春にも都道
府県などに通知する。
医療行為は、医学的な判断や技術がないまま行うと、人に危害を与えるお
それがある行為で、医師法などに基づいて医師か看護師しかできない。例外
的に、介護を担う患者の家族だけは認められている。
厚労省はこれまで、耳掃除や検温なども医療行為だとしており、患者から
要望があっても、違法となるためにできず、介護現場では見直しを求める声
が強かった。
今回、厚労省が原則的に医療行為から外すのは、つめ切りなどの日常生活
的な行為のほか、自動測定器をつかった血圧測定、検温、浣腸など。
入院治療の必要がなく容体が安定し、医師の経過観察も不要な患者であれ
ば、目薬の点眼や軟膏の塗布、あらかじめ分包されている薬の服用、鼻の穴
から薬剤を吸入するネブライザーの介助も認める。軽い切り傷や擦り傷、や
けどなどのガーゼ交換もできる。
一方、２月に「例外的にやむを得ない」と、ヘルパーらに条件付きで解禁
された在宅患者の「たん吸引」や、重い障害のある子どもに対する養護学校
の教員によるチューブ栄養の実施は、引き続き医療行為に含まれる。
TITLE:asahi.com：介護時のつめ切りや検温、医療行為から除外 厚労省方針
DATE:2005/03/31 22:11
URL:http://www.asahi.com/life/update/0331/005.html
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「外出頻度」などでも判定 要介護調査に３項目追加
◆「外出頻度」などでも判定 要介護調査に３項目追加
厚生労働省は３１日、介護保険の要介護認定に用いている現在の７９項目
の調査項目に、新たに「外出頻度」「日中の生活」「家族・居住環境、社会
参加の状況などの変化」の３項目を加える方針を示した。
今国会に提出中の介護保険法改正案で新たに導入される予防給付の対象者
を判定するための措置。体を動かさないことで心身の状態が衰える廃用症候
群の判定や、改善の可能性を判断する。
新たな要介護認定では、一次判定で要支援１から要介護５までを判定。こ
のうち要介護１相当（仮称）とされた人を要支援２（予防給付対象）と要介
護１（介護給付対象）に振り分ける。振り分けの判断基準は（１）新たに加
わる３項目（２）認定調査員が記入する「歩行」や「移動」などについての
特記事項（３）移動や栄養・食生活などについての主治医の意見書−−など
となる。
（共同通信）
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厚労省、新予防介護の対象選定・まず65市町村で試行
◆厚労省、新予防介護の対象選定・まず65市町村で試行
厚生労働省は31日、介護保険制度改革の柱として来年4月に導入する「新予
防給付」の対象者の認定方法を確立するため、6月下旬から7月にかけて、ま
ず神奈川県横浜市など65の市町村で対象となる高齢者の選定作業を試行する
ことを決めた。今年11月をメドに試行事業を全市町村に広げる計画だ。
新予防給付は筋力強化や栄養改善指導などを提供し、介護が必要な状態が
重くなるのを防ぐ仕組み。今国会で審議中の介護保険改革法案の柱だ。現行
の要介護者の認定に加え、予防の効果が上がる可能性のある高齢者を選別す
る必要がある。市町村による試行を通じて認定審査で着目すべき項目を整理
し、市町村が円滑に新制度に移行できるよう後押しする。
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/03/31 23:09
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1F3101A31032005.html
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ワタミ、老人ホーム「アールの介護」を買収
▲情報源：日本経済新聞
★ＵＲＬ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050329AT1D2906S29032005.html
◆ワタミ、老人ホーム「アールの介護」を買収
ワタミフードサービスは29日、老人ホームを運営する「アールの介護」（
神奈川県相模原市、森吉一誠社長）を買収すると発表した。31日付でベンチ
ャーキャピタルのジャフコから全株式を取得する。ワタミフードは昨年4月に
子会社を設立して介護事業に参入、訪問介護などを手掛けている。今回の買
収で同事業を拡大、外食に次ぐ柱に育てる。
株式取得額は約73億5000万円。すべて銀行からの借り入れでまかなう。31
日にワタミフードの渡辺美樹社長が会長に就任、5月の株主総会で社長に就任
する見通し。アールの介護が首都圏で運営する老人ホーム「レストヴィラ」
など全16施設を継続運営する。
アールの介護の2005年2月期の売上高は34億8400万円、営業利益は3億2400
万円の見通し。2008年2月期末までに全28施設に増やし、売上高79億円、営業
利益13億円を目指す。
アールの介護の全株式は昨年4月にジャフコがジャフコ・バイアウト2号投
資事業有限責任組合を通じて取得していた。
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心臓手術１７３件架空申告、実績ゼロ…佐世保の病院
▲情報源：読売新聞
★ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050328it01.htm
◆心臓手術１７３件架空申告、実績ゼロ…佐世保の病院
長崎県佐世保市の佐世保市立総合病院＝５９４床、斉藤泰（ゆたか）院長
＝が、２００３年には１件も実施していない心臓外科手術の実績を１７３件
として長崎社会保険事務局に診療報酬の上乗せを請求、厚生労働省の基準に
違反していたのに同事務局もそのまま０４年度からの上乗せを認め、約２０
０万円を不正に支払っていたことが分かった。
同病院は０４年４月に心臓血管外科を新設したばかりで、「新たに迎えた
医師の移籍前の実績を申告した。不正請求のつもりはなかった」と説明。同
事務局は審査ミスを認めており、事態を重視した厚労省は同事務局の指導に
乗り出す方針だ。
厚労省は、手術数や医師の経験に応じて診療報酬を５％加算する「施設基
準」を設け、心臓外科手術については、年間１００件以上を加算条件として
いる。
佐世保市立総合病院では昨年４月に心臓血管外科を新設した際、長崎大学
付属病院から心臓外科医を招いた。
この外科医は２００３年中に１７３件の心臓手術にかかわっており、佐世
保市立総合病院は、診療報酬の加算条件を満たしたとして、長崎社保事務局
に申請書類を提出。それが認められ、昨年６〜１２月に同病院で実施した心
臓外科手術４４件について、５％加算された約４０００万円の診療報酬を受
給していた。同病院は、不正受給分約２００万円は返還するとしている。
厚労省によると、施設基準では、執刀医以外の手術スタッフの習熟度や医
療機器の整備状況も含めて総合的に判断するため、病院としての手術実績を
申告するよう定めている。
同病院では昨年２月以降、基準の解釈について数回にわたって社保事務局
に電話などで問い合わせ、同３月、長崎市内で開かれた社保事務局による説
明会会場で、「医師の前任地での実績で構わないので、診療科新設を示す書
類を添付してほしい」と伝えられ、申請書類の「症例数」の欄には「１７３」
と記したという。
社保事務局は同５月、同病院の提出書類を受理。心臓血管外科新設に伴う
書類が添付されていたが、申請通り、診療報酬の５％加算を認めた。社保事
務局は、書類を「見落としたと思う」（保険課）とミスを認めているが、「
前任地での実績でも構わない」と説明したとの点については「あり得ない」
（同課）と否定している。
同病院は１９４６年に開設され、２１の診療科を持つ地域の中核病院。
厚労省保険局医療課の話「施設基準を普通に読めば起こりえない手違い。
社保事務局が心臓血管外科の新設を見落としたなら慎重さを欠いており、事
情を聞いて指導したい」
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認知症、受け入れ拡大 グループホーム
▲情報源：朝日新聞
★ＵＲＬ
http://www.asahi.com/life/update/0328/001.html
◆認知症、受け入れ拡大 グループホーム
認知症（痴呆（ちほう）症）のお年寄りが共同で暮らすグループホームに
入居する対象者について、厚生労働省はこれまで著しい徘徊（はいかい）や
混乱症状がある人が除かれていた介護保険の規定を改め、認知症で日常生活
に支障があればだれでも利用できるようにする。来年４月から対象を拡大し、
運営基準を改正する。重度の人も受け入れることになるため、施設管理者や
職員らを対象にした研修も充実させる。ただ、サービスの質はバラバラで、
職員らがどこまできめ細かくケアできるかが課題だ。
介護が必要な認知症高齢者は現在、約１５０万人いるといわれ、グループ
ホーム、病院、特別養護老人ホーム、自宅などで暮らしている。さらに１０
年後には２５０万人に達する。このなかで、５人から９人が入所するグルー
プホームは、家庭的にケアできるため、厚労省は「認知症介護の切り札」と
みている。
さらに、００年度から導入された介護保険が適用され、ホーム数は急増。
当時４１８カ所しかなかったが、今年２月には６２７３カ所にまで増え、今
後も１日に数カ所ペースで新設されていくとみられており、受け皿としても
期待されてきた。
現在の介護保険法によるホームの定義や運営基準では、認知症のなかで「
著しい精神症状や行動異常」がある人は入居対象者から除かれている。あば
れたり徘徊の症状が出たりした場合に退去を求めるホームもあり、「動ける
認知症」の高齢者が利用できない問題点が指摘されていた。
厚労省は、すでに今国会に提出されている介護保険法改正案でホームの定
義を改めており、来年４月に、運営基準の除外規定を削除する。対象外の人
は、脳血管疾患やアルツハイマー病などの原因疾患が急性期の患者に限定す
る。
見直しの背景には、認知症に対する研究や介護技術が進んだことがある。
これまで問題とされてきた行動は、記憶障害が起きたり、時間や場所、人を
認識できなくなったりして感情が不安定になるために起こることが知られて
きた。
一人ひとりの生活歴や心理状態を把握し、不安や孤独にさせたり、プライ
ドを傷つけたりしなければ症状が抑えられることがわかってきた。
このため、ホームの管理者、介護計画の作成者らに対し、充実した研修を
受けてもらえば、重度の人にも対応できると判断。研修を管理者向きと実務
者向きに分ける。これまで都道府県によって研修時間に差が出ていたのを、
全国一律で計２４時間のカリキュラムを必修とし、認知症の症状やケアの方
法などを習得する。
特に管理者研修では、利用者の家族や地域、医療とのかかわり、職員会議
の開催、記録の重要性、職員研修の体制づくりなどを盛り込んだ。０５年度
から準備のできた都道府県で導入し、０６年度から全国に拡大する。
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グループホーム：「成年後見制度」利用は低水準
▲情報源：毎日新聞
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050326k0000e040062000c.html
◆グループホーム：「成年後見制度」利用は低水準
グループホームで暮らす認知症（痴呆）の高齢者や障害者をめぐる権利擁護
について国民生活センター（東京都港区）が全国調査したところ、成年後見制
度を利用している人がいるホームは高齢者１９．５％、知的障害者５．７％、
精神障害者３．５％と低い水準であることがわかった。高齢のホームでは介護
保険から１人当たり２４万〜２６万円の支給を受けながら、さらに多額の自己
負担を課しているところも多かった。重い自己負担を強いられる一方で、権利
擁護からは遠ざけられている実態が浮かんだ。
グループホームは、隔離された入所施設や特養ホームでのプライバシーのな
い生活ではなく、障害者や高齢者が街で暮らすための受け皿として急増してい
る。だが、２月に石川県のグループホームで女性（８４）が職員に殺害される
事件が起きるなど、判断能力にハンディのある利用者への権利侵害が問題にな
っている。
調査は全国の高齢・知的・精神障害のグループホーム計５６７０カ所を対象
に実施され、３４６１カ所（６１．０％）から回答を得た。これだけ大規模な
調査は初めて。
調査結果を分析したところ、外部の人のチェックを受ける「第三者評価」制
度の実施は、義務付けられている高齢者ホームでも６９．０％にとどまり、義
務付けられていない知的と精神障害者のホームではわずか２．７％だった。成
年後見制度は、利用している人がいる高齢者のホームは１９．５％あったが、
ほとんどは「利用者は１人だけ」で、知的・精神障害のホームも同様だった。
第三者評価と並んで、外部の人が定期的に利用者の苦情を聞いたり権利侵害
についてチェックするオンブズマン制度については、受け入れているホームは
高齢１４．６％、知的障害１３．５％、精神障害８．５％。
一方、高齢者のホームは重度高齢者（要介護度５）で毎月２５万８３００円
が介護保険から支給されるが、それ以外に食費や家賃などの自己負担を毎月
１５万円以上徴収している所が、全体の２割に上った。さらに、利用者から「
入居金」を徴収している高齢者のホームは２４．３％あったが、返還について
契約書に記載しているのは約半数に過ぎなかった。
■ことば＝成年後見制度
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護するため、財産管理や、
契約行為やサービスのチェックなどの身上配慮を親族や第三者が後見人として
代行する制度。介護保険制度の実施に伴い００年４月に導入された。本人や親
族、市町村長の申し立てを受け、家庭裁判所が後見人を選任する。事前に本人
が後見人を指定しておくこともできる。
■利用者擁護の充実を
障害や認知症（痴呆）になっても住み慣れた地域で暮らそうという「ノーマ
ライゼーション」の理念を実現するため、少人数の障害者や高齢者が職員に支
援されながら一緒に暮らすグループホームは急増している。しかし、密室での
権利侵害の危険性に対して無防備であることが、国民生活センターの全国調査
で浮き彫りになった。
認知症の高齢者のグループホームは介護保険導入前の００年３月には全国に
２６６カ所だったが、今年１月現在で６０００カ所を超える。５年間で２０倍
以上、国の計画を大幅に上回るペースでつくられてきた。定員は５人以上９人
以下だが、これを１ユニットとして、２ユニットまで併設が認められており、
最大で１８人が暮らすホームも多い。
支援費（税）から事業費が支給される知的障害のホームは、重度障害者が４
人暮らしの場合に１人当たり１３万１４７０円が支給されるが、介護保険から
事業費が出る高齢者のホームでは「要介護度５」の場合、１人につき２５万８
３００円が支給される。利用者が２４時間ホームに滞在する高齢者と、昼間は
職場や通所施設に出かけている障害者では事情は異なるが、事業者にとっては
高齢者のホームの方がはるかに事業費は多い。また、利用者の自己負担も、知
的障害者は月に５万円前後が多いが、高齢者では１３万円前後が多い。高齢者
のホームを運営するのは社会福祉法人やＮＰＯ法人だけでなく、株式会社や有
限会社も認められているのが特徴だ。
ある高齢者のグループホームの事業者は「大勢の痴呆のお年寄りを室内に閉
じ込めて放置しているような悪質なホームも多い。『アパート経営よりもうか
る』などとうそぶいている」と語る。本当のノーマライゼーションの受け皿に
なるためには、利用者の権利擁護を充実することが不可欠だ。
解説：グループホーム調査 利用者擁護充実を
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050326dde007040063000c.html
障害や認知症（痴呆）になっても住み慣れた地域で暮らそうという「ノーマ
ライゼーション」の理念を実現するため、少人数の障害者や高齢者が職員に支
援されながら一緒に暮らすグループホームは急増している。しかし、密室での
権利侵害の危険性に対して無防備であることが、国民生活センターの全国調査
で浮き彫りになった。
認知症の高齢者のグループホームは介護保険導入前の００年３月には全国に
２６６カ所だったが、今年１月現在で６０００カ所を超える。５年間で２０倍
以上、国の計画を大幅に上回るペースでつくられてきた。定員は５人以上９人
以下だが、これを１ユニットとして、２ユニットまで併設が認められており、
最大で１８人が暮らすホームも多い。
支援費（税）から事業費が支給される知的障害のホームは、重度障害者が４
人暮らしの場合に１人当たり１３万１４７０円が支給されるが、介護保険から
事業費が出る高齢者のホームでは「要介護度５」の場合、１人につき２５万８
３００円が支給される。高齢者と、障害者では事情は異なるが、事業者にとっ
ては高齢者のホームの方がはるかに事業費は多い。また、利用者の自己負担も、
知的障害者は月に５万円前後が多いが、高齢者では１３万円前後が多い。高齢
者のホームを運営するのは社会福祉法人やＮＰＯ法人だけでなく、株式会社や
有限会社も認められているのが特徴だ。
ある高齢者のグループホームの事業者は「大勢の痴呆のお年寄りを室内に閉
じ込めて放置しているような悪質なホームも多い。『アパート経営よりもうか
る』などとうそぶいている」と語る。本当のノーマライゼーションの受け皿に
なるためには、利用者の権利擁護を充実することが不可欠だ。
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認知症グループホームの３割で「経済的理由の退去」
▲情報源：朝日新聞
★ＵＲＬ
http://www.asahi.com/life/update/0325/006.html
◆認知症グループホームの３割で「経済的理由の退去」
認知症（痴呆症）のお年寄りが共同生活するグループホームで、利用料な
どの負担に耐えられずに退去する人が少なくない実態が、国民生活センター
が２５日に発表した調査でわかった。経済的理由による退去者がいたと回答
したホームは、全体の３割近くに達した。
調査は昨年１０月、郵送アンケートで行われ、１４９３の認知症高齢者グ
ループホームから回答があった。
過去３年間に退去者（死亡のぞく）がいた１４２８ホームに、退去の理由
を複数回答で尋ねたところ、１位は「病気治療」（７３．９％）だったが、
次いで「利用者と家族の経済的な理由」（２７％）が多かった。また「利用
料の滞納」も２．２％あった。
介護保険の１割負担に家賃・食費を合わせた利用者負担の月額は、１０万
〜１５万円台が全体の６割を占めた。平均的な相部屋の特別養護老人ホーム
と比べればざっと２倍以上の水準になる。
グループホームは５〜９人の高齢者が民家やアパート型の施設で職員と共
同生活をし、家庭的な介護を受けるサービス。介護保険導入で急増、全国で
６０００カ所を超す。
同センターの木間昭子・調査室長は「認知症ケアの切り札と呼ばれるサー
ビスだが、ある程度余裕のある高齢者しか入居できないのが実態だ」と指摘
している。
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生活データ：若い世代も「老後」が心配
▲情報源：毎日新聞
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20050315ddm013070085000c.html
◆生活データ：若い世代も「老後」が心配
貯金の最大の目的は「老後の生活のため」。経済に関する野村証券（東京
都中央区）の意識調査で、各年代に共通する「先行き不安」が浮き彫りにな
った。
昨年末、全国の３０〜６９歳の男女９０１人に調査。「お金をためる目的」
を３項目まで選んでもらったところ、１位は「老後の生活費」で、６５．３
％を占めた。３０代でも４割強が「老後」を気にしている。２位以下は「人
生を楽しむため」が５３．５％、「病気など不測の事態に備えて」が５１．
７％だった。
しかし「お金の管理に関心があるか」という問いには、３０代男性の７１．
６％が「大いに」「まあまあ」と答えたのに対し、６０代男性では４８．７
％にとどまった。若い世代は年金への不信からか、老後に備え「自助努力」
の必要を痛感しているようだ。
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たんの吸引：条件付きでヘルパーらに認める 厚労省
▲情報源：毎日新聞
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050311k0000m040087000c.html
◆たんの吸引：条件付きでヘルパーらに認める 厚労省
厚生労働省は、在宅の重度障害者や患者のたんの吸引について、書面で本
人の同意を取るなどの条件付きで、ヘルパーらに認めることを決めた。２４
時間介護が必要な場合などは家族の負担が重く、在宅の筋萎縮（いしゅく）
性側索硬化症（ＡＬＳ）患者については、すでに同様の条件付きで認めてい
る。
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高齢者虐待：防止法案を議員立法で提出へ 自公両党
▲情報源：毎日新聞
★ＵＲＬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050310k0000m010017000c.html
◆高齢者虐待：防止法案を議員立法で提出へ 自公両党
自民、公明両党は９日、「与党高齢者虐待防止に関するプロジェクトチー
ム」（座長・馳浩衆院議員）を発足させ、５月初旬までに高齢者虐待防止法
案を議員立法で提出し、今国会での成立を目指すことを決めた。
高齢者虐待は、厚生労働省の委託調査などで深刻な実態が明らかになって
いるが、定義や防止策などを定めた法律がなく、介護の現場から必要性が指
摘されていた。
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比の看護・介護労働者受け入れ、関係団体が窓口機関設置へ
▲情報源：日本経済新聞
★ＵＲＬ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050309AT1F0900U09032005.html
◆比の看護・介護労働者受け入れ、関係団体が窓口機関設置へ
厚生労働省や法務省など関連省庁は、日本とフィリピンの経済連携協定で
大筋合意した看護師・介護士の受け入れについて、日本側の受け入れ機関を
新たに設置する方針を固めた。
自民党の外国人労働者等特別委員会に9日、示した。
年内にも医療や福祉関係の団体の協力を得て公法人を創設。フィリピンの
送り出し機関である海外雇用庁に対する日本側窓口として、求職者と日本の
受け入れ施設の仲介役となる。
フィリピンからの受け入れは同国側の資格を持つ人から候補者を選び、日
本発給の「特例ビザ」で入国させることになっている。約6カ月の日本語研修
を義務付け、在留期間は4年程度を上限にする。日本の資格を取得すれば、更
新可能とする。
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独居高齢者対象に村職員が「晩酌」事業…長野・泰阜村
▲情報源：読売新聞
★ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050308i309.htm
◆独居高齢者対象に村職員が「晩酌」事業…長野・泰阜村
妻や夫を亡くし、寂しい思いをしている独り暮らしのお年寄りを元気づけ
ようと、長野県泰阜（やすおか）村は、村職員が村内のお年寄りの家を訪ね
たり、村役場の食堂に招いたりして晩酌の相手になるボランティアを今夏か
らスタートさせる。
８日、村議会で松島貞治村長が明らかにした。酒やつまみはお年寄りと職
員が割り勘で用意し、残業手当などは出さない「ゼロ予算」事業の一環とい
う。
「お酒は楽しく『ふたり酒』」と命名され、対象のお年寄りは約１００人。
年に２回程度で、希望者１人につき職員１、２人で応対する。６月ごろから、
男性職員は自宅を訪ね、女性職員は役場に招待する。全職員４６人に参加を
呼びかけ、松島村長も参加する。
人口約２千人の村は高齢化が進み、財政も苦しい。村が職員から募ったゼ
ロ予算事業のアイデアの中に職員が晩酌相手になる案があり、一昨年、女性
職員が妻を亡くした高齢者の男性を役場の食堂に招いて喜ばれたこともあっ
て、採用したという。
松島村長は「顔と顔を合わせて会話をすることが、本当の福祉につながる」
と意気込んでいる。
泰阜村は、介護保険の利用者負担額の一部を村が利用者に代わって負担す
るなど「福祉の村」として知られるほか、村が取り組む政策メニューを示し、
その政策に共感してくれる人から寄付を募って財源にするというユニークな
施策も展開している。
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お年寄り世帯にＴＶ電話を無償で設置…神奈川・清川村
▲情報源：読売新聞
★ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050306i504.htm
◆お年寄り世帯にＴＶ電話を無償で設置…神奈川・清川村
神奈川県清川村は新年度、独り暮らしのお年寄りや老夫婦だけの世帯に、
テレビ電話として利用できるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を無
償で設置する。安否や健康状態の確認だけでなく、役場職員が話し相手にな
ることで、お年寄りの孤立を防ぐ効果も狙っている。
ブロードバンド（高速大容量通信）の光ファイバーが昨年末、村内に開通
したことに伴い、加入者同士なら通話料無料で利用できるＩＰ電話を活用す
ることにした。同村は神奈川県唯一の村で人口約３５００人。６５歳以上の
独居老人・老夫婦だけの約４０世帯のうち、新年度は２０世帯分の２００万
円を予算化した。個人の費用負担はなく、希望者が申請する。
役場では、保健福祉課と警備室にテレビ電話を設置。村内にある県立煤ヶ
谷（すすがや）診療所にも置くことができないか、県と交渉中という。
ＩＰ電話は、インターネットの技術による通信ネットワークを利用した電
話サービス。全国一律料金で、ＩＰ電話同士であれば条件次第で無料になる。
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「入所者に憎しみ」３割 連合の介護施設職員調査
▲情報源：共同通信
★ＵＲＬ
◆「入所者に憎しみ」３割 連合の介護施設職員調査
特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象にした連合の調査で、
３割が入所者に憎しみを感じ、過去１年間に１割が虐待、６割が入所者をひ
もで縛りつけるなどの身体拘束を経験していることが５日、分かった。職員
の疲労度が強いほど憎しみが増し、虐待や身体拘束をする割合が高まる傾向
があった。
石川県では認知症（痴呆症）のお年寄りが少人数で生活するグループホー
ムの職員による入所者の殺害事件が起きたばかり。調査は労働環境と入所者
への対応が密接に結び付いていることを示した格好で、疲労をため込まない
ための労働環境の改善が一層求められそうだ。
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