今日の雑感 - 2005

◆介護保険施設、身体拘束の３割「違反」　人手不足が一因
　特別養護老人ホームなど全国の介護保険施設で入所者が受けた身体拘束のうち、約３割は生命の危険性など「緊急性」がなかったことが、厚生労働省の初の全国調査でわかった。身体拘束は、安全確保を理由に介護をする側の都合で不必要に行われていると指摘されてきたが、その実態が浮かび上がった。同省は０６年度の介護報酬の見直しで、拘束廃止への取り組みがない施設への報酬を減らすことも検討している。
　全国の特養、老人保健施設、介護療養型施設の計１万２０００カ所に調査票を送り、今年２月２１〜２７日の１週間に身体拘束された人の数と拘束された日数、状況などを聞いた。約５８００施設から回答があった。
　身体拘束された人（被拘束者）は計２万１１８４人。施設別では、特養８６５０人、老健６０５８人、介護療養型６４７６人だった。
　入所者が拘束された日数の合計を、全入所者の延べ入所日数で割った新しい指標「拘束率」は全体で５．２％。施設別では、介護療養型が９．９％と最も高く、特養は４．５％、老健は４．３％だった。
　被拘束者の２人に１人は介護が必要な程度が最も高い要介護５で、要介護４と合わせると８７．６％。重度の認知症（痴呆（ちほう）症）や寝たきり度の高い人がほとんどだった。
　介護保険施設の運営基準では「生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合」を除き、行動を制限する身体拘束を禁止している。部屋に施錠する、手足をひもで縛る、など対象は１１種類ある。拘束する場合も、（１）切迫性（２）拘束以外の介護方法がない非代替性（３）一時性の３原則をすべて満たす必要がある。だが、これら「例外３原則」を満たさず、基準に違反するケースが全体の３２．１％あり、介護療養型は３６．３％、特養と老健は各約３０％だった。
　身体拘束の方法は「ベッドを柵（さく）で囲む」が４７．８％で最も多く、「ずり落ち・立ち上がり防止のためのＹ字型拘束帯・腰ベルト・車いすテーブル」が２２．１％だった。
　拘束した理由は「生命などが危険でほかに方策がなかった」が５１．２％で最も多かったが、「生命などの危険はあったが人手があれば拘束は不要だった」とする答えも３０．２％あった。
「身体拘束を一切行わない」との方針を掲げる施設の８４．５％は全く拘束をしていなかったが、「個々の担当者の判断で処理」とした施設では、４割近くで、拘束率が２０％を超えた。

TITLE:asahi.com：介護保険施設、身体拘束の３割「違反」　人手不足が一因 - 暮らし
DATE:2005/12/17 22:52
URL:http://www.asahi.com/life/update/1217/002.html

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◆デイ銭湯：改正介護保険法施行で存続の危機　横浜・南区
　銭湯を活用する横浜市南区の介護予防型通所事業「デイ銭湯」が存続の危機に立っている。来年４月から改正介護保険法が施行されるのに伴い、入浴で健康が保てたことを数字で証明しないと介護事業の認定を取り消されるからだ。ユニークな福祉事業も「成果主義」の難題を突きつけられている。
　デイ銭湯は９７年に始まり、介護保険法に基づく介護予防型通所事業に認定された。自分で通える６５歳以上の人が通常料金の半額の１回２００円で利用できる。入浴のほか、体操やゲームで介護を必要としない体づくりを目指す。閉じこもりがちな高齢者を社交の場に出し、認知症などを予防する目的もある。
　昨年度は４銭湯で年間延べ３０３５人が利用、今年度上半期は５銭湯で延べ約２５００人が利用した。毎年利用者は増え、今年度は市から１２００万円の補助金も出た。
　しかし、法改正により、すべての通所事業で「介護予防の効果があるか」を再評価し、継続について検討されることになった。国は「事業で要介護認定者が減少したことを証明できるように」と評価指標を示しているが、予防型の事業は「病気にならなかった効果」の特定が難しい。だが、これを証明しないと介護保険料が使えない。
　市福祉局は利用者アンケートなどを通じ「閉じこもりの高齢者をどれだけ外に出したか」を証明したい考えだが、中井邦雄高齢在宅支援課長は「身体、精神の両面で効果を評価しようとすると、難しい」と困惑する。
　デイ銭湯は８年かけてお年寄りの閉じこもりを防ぎ、人間関係を築いてきた。事業がなくなれば、交流の場もなくなる。
　長年介護していた夫を亡くし、閉じこもりがちになっていた時に市職員からこの事業を紹介された小泉好子さん（６９）は「デイ銭湯に行くとみんなに会え、おしゃべりできるのが楽しい。法改正は全然知らなかった。なくなったら困ります」と訴えている。

TITLE:デイ銭湯：改正介護保険法施行で存続の危機　横浜・南区−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2005/12/17 22:52
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051217k0000e040018000c.html

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◆介護ミス：２年間で死亡、骨折含め２１件判明　北海道
　今年４月以降、介護ミスが原因とみられる死亡事故３件、骨折事故７件が発生している北海道網走管内常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、１００床）で、０３年度に骨折７件など計１１件、０４年度に死亡事故１件を含む計１０件の事故が起きていたことが８日の道議会保健福祉委員会で明らかになった。自民党・道民会議の中村裕之氏（後志支庁）の質問に竹林経治・道高齢者保健福祉課長が答えた。
　道内の老人福祉施設（札幌、旭川市を除く約３３０施設）で０３、０４年度に発生した事故（１０４件）のうち、２割（２１件）が集中していたことになる。道は今月７日に特別監査を実施。文書指導または老人福祉法に基づく改善命令を行い、事故防止の徹底を求める。
　道は通達で、事故発生の際は速やかに報告するよう求めているが、同園は、０３、０４年度の事故のうち、０４年６月に男性入所者（当時８０歳）が就寝中にベッドから落ちて脳挫傷で死亡した事故など５件を除き、報告していなかった。【

TITLE:介護ミス：２年間で死亡、骨折含め２１件判明　北海道−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2005/12/09 21:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051209k0000m040162000c.html

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◆増える有料老人ホーム　相談機関で見極め
　≪悪質業者にご用心　紹介サイトも充実≫
　有料老人ホームが急増している。高齢化が進むなか、医療や介護以外の他
業種からの参入が相次いでいるからだ。一方で「信用できる業者なのか」「
どんな要素をみて入居を決めればいいのか分からない」といった不安の声も。
「行政の提供情報では不十分」という意見もあり、ホームの紹介を手がける
相談機関が増えつつある。

　≪≪行政では不十分≫
　「スタッフがにこやかか、入居者の表情が明るいか。こういったソフト面
を知ることが、満足できるホームを選ぶカギ」。こう語るのは、有料老人ホ
ームの無料紹介を手がける「介護情報館／シニア住宅情報館」(東京都港区)
館長の中村寿美子さん。
　同館は活動的な中高年、いわゆる「アクティブ・シニア」らの活動を支援
する会社「ニュー・ライフ・フロンティア」が運営しており、８月にオープ
ンした。
　「有料老人ホームは乱立状態。しかしホームに関する行政の情報提供は不
十分」と中村さん。「なかには事業主体のはっきりしない(質の悪い)ホーム
もある。しっかりした情報を利用者に与える必要がある」とオープンの理由
を語る。
　登録する老人ホームは４０社２４７カ所。登録を希望するホームには資産
の資料を提出してもらったうえでチェックし、トップと面談して経営理念を
聞く。「『家族向けマンションが売れなくなったから』といった(いい加減
な)動機の業者もいるので、見極めが大切」という。
　相談は電話または来訪で受け付ける。登録業者から年会費などをとってい
るため、利用者は無料。一時入居金の額や、住みたい地域といった希望条件
を聞いたうえでホームを紹介している。

　≪情報量で勝負≫
　東京・銀座に４月にオープンした「高齢者住宅情報センター」。社団法人
「コミュニティーネットワーク協会」と株式会社「暮らしと住まい」が運営、
約７０社３００カ所が登録している。
　老人ホームの紹介以外に、一般向けの勉強会を開催。介護保険や高齢者用
住宅に関する知識などを学ぶ。実際の入居者に体験を語ってもらうセミナー
やホームの見学会も行っている。
　一方、インターネットを使う高齢者が増えていることから、紹介サイトの
充実に乗り出したのは、３年前からホーム紹介事業を手がける「アイレップ」
(渋谷区)。
　今年５月に立ち上げたサイト「あいけあ」には約２７０カ所のホームを登
録。指定したホームについて、「入居費」「職員数」など７１項目の詳細情
報が示される。
　同社によると、「他のサイトだと１０項目ほどしか掲載されない」。空室
数や、どの程度の重さの認知症に対応してくれるかといった項目は「あいけ
あ」独自で、ニーズも高いという。土屋有・シニアマーケティング事業部長
は「サイトをきっかけにホームを見学したりして、選ぶ参考にしてほしい」
と話している。

◇
　「介護情報館／シニア住宅情報館」ＴＥＬ０３・５７３０・９０４６、
「あいけあ」(http://i-care.jp/)

◇
　≪介護保険が後押し　５年で３倍超≫
　厚生労働省の調べによると、平成１６年７月時点の有料老人ホームは９８
０カ所。１年前(６６２カ所)に比べると約５割増え、介護保険制度スタート
前の１１年７月(３０３カ所)と比較すると、実に３倍以上だ。同省老健局の
担当者は「有料老人ホームは特定のサービスが介護保険給付の対象になる。
介護保険スタートをきっかけに運営しやすくなり、多く作られるようになっ
た」と背景を説明する。
　また今後、単身の高齢者が増えるとみられることから、有料老人ホームへ
のニーズは高まっており、事業者の参入を後押ししているという。
　だが、トラブルや相談は多い。東京都消費生活総合センターへの相談は年
間５０件前後。「特に多いのは『事業者が信用できるか』という相談。最近、
業界団体に登録されていないような業者も増えてきたからだろう」(相談課)
　また、パンフレットなどの広告の不当表示に関するトラブルも多い。今年
７月、都は２９業者に対し、広告が不当表示に当たるとして行政指導を行っ
た。相談課の担当者は「事業者のいうことをうのみにせずに情報収集を」と
呼びかける。アイレップの土屋有部長も「ホームを見て回る努力を惜しまな
いでほしい。(目安として)３−５カ所、半年から１年くらいかけるのがいい
だろう」と話している。

TITLE:Sankei Web　社会　増える有料老人ホーム　相談機関で見極め(11/07 17:58)
DATE:2005/11/07 23:58
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051107/sha087.htm

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◆スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出
　スポーツクラブや料理教室の運営会社が、高齢者への筋力トレーニングや栄養指導などに取り組む介護予防指導員の養成事業に乗り出した。来年4月の改正介護保険法施行で介護予防が保険給付対象になることに対応、関連施設の職員に筋トレの指導法や介護食の作り方などを教える。介護予防の担い手の需要が今後高まると見込み、市場で先手を打つ。
　スポーツクラブ大手のルネサンスは11月から介護福祉士など施設職員を対象に、筋トレや転倒防止策の教え方を指導する講座を開講した。1回1時間半で14回、受講料は8万9250円。セントラルスポーツは6月に東京都内で始めた指導員養成事業を拡充。来年1月には千葉、大阪でも開講する。14講座で合計30時間、受講料は8万円。来年4月までに500人を養成する。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/11/06 00:01
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051105AT1J2501D05112005.html

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◆高齢者虐待防止法案　一転、成立へ
　自民党内で異論が出たため、いったんは今国会への提出が見送られた「高
齢者虐待防止法案」が一転、成立する見通しになった。２５日開かれた同党
厚生労働部会で了承されたためで、今後、与野党で法案を一本化し、厚生労
働委員長提案の形で提出する。法案の先送りに対し、超党派での提出を目指
してきた公明党や民主党、法案の早期成立を求める関係者から強い反発が出
ていた。
　法案は、高齢者に対し、身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待
が行われている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほ
か、施設職員らに通報義務を課す内容。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案　一転、成立へ - 政治
DATE:2005/10/26 00:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/004.html

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◆有料老人ホーム、再開発地に続々進出
　都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。
入居者や家族の高齢化に対応し、将来住民が移り住める施設を備えておく
ことが街づくりに欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化している
ためだ。好立地を求める介護事業者にとってもメリットは多い。07年以降、
定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。
　有料老人ホーム運営の生活科学運営（東京・中央、古谷健太社長）は07
年春、都市再生機構（横浜市）が中心となってサッポロビール工場跡に整
備する「リボンシティ」（埼玉県川口市）に有料老人ホームを開く。健康
な高齢者向けの部屋が40戸、介護付きが23戸、延べ床面積は4343平方メー
トル。入居一時金は1500万円から、月額利用料（食費なども含む）は20万
円程度の予定。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/18 23:53
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT2F1800B18102005.html

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◆高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り　民主は反発
　先の通常国会に議員立法で提出されながら衆院解散で廃案になった「高齢
者虐待防止法案」について、自民党は１８日、今国会への提出を見送ること
を決めた。来年の通常国会での成立を目指すとしているが、民主党は反発し
ている。
　法案は、高齢者に身体への暴行や放置、財産の不当処分などの虐待が行わ
れている場合、市町村長による自宅などへの立ち入り調査ができるほか、施
設職員らに通報義務を課すといった内容。
　同日の自民党厚生労働部会では、法案の対象が介護型の施設に限られてい
ることや市町村の施設に首長が立ち入りする矛盾などに議論が集中し、とり
まとめができなかった。
　民主党の前原代表は同日、「自民党の施設を運営する方（議員）から横や
りが入ったと聞いている」と述べた。民主党は今国会に単独で法案を提出す
る方針だ。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案、自民が提出見送り　民主は反発 - 政治
DATE:2005/10/18 23:54
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/018.html

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◆高齢者虐待防止法案：与野党が今国会に共同提出へ
　自民、民主、公明３党は、虐待を受けているお年寄りを発見した人に市町
村への通報を義務付けた「高齢者虐待防止・介護者支援法案」を今国会に議
員立法で共同提出することを決めた。同法案は先の通常国会に与党と民主党
がそれぞれ提出したが、衆院解散に伴い廃案になった。今回は与野党案を一
本化して再提出するため、衆院での委員会審議は省略され、今国会で成立す
る見通し。
　法案は、３党の党内手続きを経て衆院厚生労働委員会に諮り、鴨下一郎委
員長名で提出される予定。虐待の相談窓口となる「地域包括支援センター」
の設置を定めた改正介護保険法が来年４月に施行されるのに合わせ、同時期
の施行を目指している。
　高齢者虐待については（１）身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある
暴行（２）著しい減食または長時間の放置（３）心理的外傷を与える言動（
４）わいせつな行為（５）財産の不当な処分−−などと定義。生命や身体に
重大な危険が生じているケースを発見した場合の通報を義務付け、市町村は
被害者を施設へ入所させたり、被害現場を立ち入り調査できる。調査を拒否
すれば罰金３０万円を科す。
　また、介護者の負担軽減のため、市町村が相談や指導などを行うことも規
定している。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/10/15 23:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051016k0000m010023000c.html

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◆介護報酬１億円余を不正受給　道議が運営幹部の施設
　北海道は１４日、札幌市の社会福祉法人愛和福祉会（平出陽子（ひらで・
ようこ）理事長）が運営する同市西区の老人保健施設「平和の杜」が、医師
の勤務実態を偽って報告し、介護報酬約１億１００万円を不正受給していた
として、同日付で介護老人保健施設について業務運営の改善を命令したと発
表した。
　１１月１日付で通所リハビリテーションと短期入所療養介護の指定を取り
消す。
　平出理事長は函館市選出の民主党道議会議員で、４期目。２００３年５月
から今年６月まで道議会保健福祉委員会委員長も務めた。
　道保健福祉部によると、平和の杜は２０００年から０４年にかけて、介護
保険法で定められた医師の配置基準を満たしていない状態が断続的にあった
のに、虚偽の勤務状況表などを作成して道や札幌市に提出。保険者の札幌市
など２１市町から介護報酬計約１億１００万円を不正受給した。
　昨年１月、小樽市保健所から指摘を受けた北海道が今年３月、札幌市と合
同監査を実施、不正が分かった。
　愛和福祉会は「通知を厳粛に受け止める」としている。

TITLE:Sankei Web　社会　介護報酬１億円余を不正受給　道議が運営幹部の施設(10/14 14:42)
DATE:2005/10/14 23:11
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051014/sha046.htm

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◆ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査
　在宅の障害者向けのホームヘルプサービスの利用者数（人口１０万人当た
り）が都道府県によって最大６．３倍、１人当たりの利用額も最大３．３倍
の格差があることが厚生労働省が、５日に公表した「障害福祉サービス利用
の実態把握調査」で分かった。同省は「介護保険と比べると地域間の格差は
大きい」と分析している。
　同省は、全国の全自治体の昨年１０月時点の障害福祉サービスの実施状況
を調査。ホームヘルプやデイサービスなど在宅系サービスの利用者は２６万
４２００人だった。
　このうち、都道府県別の人口１０万人当たりのホームヘルプ利用者は、１
位が大阪府で１８９人。次いで京都府１２８人、和歌山県が１１７人。最も
低かったのは秋田県で３０人だった。１人当たりの月平均利用額は上位が東
京都１３万６１００円、大阪府１２万７１００円、愛知県１０万４５００円。
最低は岩手県の４万１２００円だった。
　都市部に利用者、サービスが集中する傾向などが背景にあるとみられる。
同省は特別国会に提出している障害者自立支援法案に市町村がサービス量を
決める際の指針の創設などを盛り込んでおり、地域間のばらつきの改善をめ
ざしている。

TITLE:asahi.com：ホームヘルプサービス、格差６．３倍　厚労省が実態調査 - 暮らし
DATE:2005/10/06 23:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/1005/012.html

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◆コムスン、低価格の老人ホームも展開へ・一時金40万円
　訪問介護大手のコムスンは低価格タイプの有料老人ホーム事業を始める。
入居一時金を40万円前後と同社の従来施設の1割以下、月額利用料金も割安
に設定する。改正介護保険法が1日に一部施行され、社会福祉法人が運営す
る特別養護老人ホームの入所者負担額が増えた。特養ホームの価格帯に近づ
け、入所待機者を取り込む。
　来春、千葉市と東京都府中市で、定員各50人の施設を開く。家賃と管理費、
食費を合わせた月額利用料金は12万―15万円程度。2006年6月期は2―10施設
を開設し、全国に展開していく。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/10/06 23:35
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051006AT1D0504X05102005.html

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◆若年性認知症に理解を　大阪に専門の支援組織
　高齢者の認知症に比べて社会の理解や公的支援が遅れている若年性認知症
の患者や家族を支えようと、大阪府の医療・福祉関係者がボランティアグル
ープ「愛都（アート）の会」を結成した。
　老人介護施設への入所を断られるなど、相談窓口もなく孤立する家族や患
者に交流の場を提供、支援するのが狙い。厚生労働省認知症対策推進室は「
若年性に絞った支援組織は初耳。活動に注目したい」と話している。
　呼び掛けたのは大阪府社会福祉協議会の職員、梅原早苗さん。医師や作業
療法士、介護福祉士ら約２０人が賛同した。大阪市内の社会福祉協議会など
で３月から月に１度、定例会を開いている。
　高齢の認知症患者と数多く接してきた梅原さんは「若年の患者に、きちん
とした受け皿はあるのか」と疑問を抱き、現在は東京都と奈良県にしかない
家族会を訪問。現行の福祉制度の谷間で、患者や家族が置かれた厳しい現状
を知った。
　定例会では、家族や介護従事者を対象にした講演のほか、患者へのデイサ
ービスも提供し、患者をスタッフに任せ、その間にほかの家族との交流や専
門家への相談ができるよう配慮している。ほかの人に介護の経過を聞いても
らうことで、家族が涙で言葉を詰まらせる場面もあるという。
　４年前に発症した夫（６０）と参加した女性は「ばりばり働いていた主人
に、お年寄りばかりの施設でじっとしていろというのは無理。若年患者同士
が集まれる場所がもっとほしい」と話した。

■若年性認知症
　１８歳から６４歳までに発症した認知症の総称。アルツハイマー病、脳血
管障害、頭部外傷など原因はさまざま。１０万人当たり４０人程度の発症率
で、患者数は全国に数万人と推定される。一家を支える現役世代で発症する
ため、本人や家族の経済的、精神的ダメージは大きい。患者は医療費の自己
負担も３割と重い。発症原因が老化でない場合は６５歳になるまで介護保険
も適用されない。若く体力があるため、興奮、暴力、はいかいなどの症状が
見られるケースは介護施設に受け入れを拒まれることも多い。

TITLE:Sankei Web　社会　若年性認知症に理解を　大阪に専門の支援組織(10/05 17:25)
DATE:2005/10/05 23:48
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051005/sha061.htm

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◆神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止
　都心の利便性と街のイメージの良さから、神戸市内で有料老人ホームがこ
の１年半で倍増し、市が４月から、老人ホーム建設の事前協議受け付けを停
止していることが４日、わかった。
　高齢者の増加による介護保険料値上げなどを懸念した措置だが、全国有料
老人ホーム協会は「自治体による参入制限だ」と反発。高齢者の“都心回帰”
は全国的な傾向で、今後、各地に波紋が広がりそうだ。
　介護保険は各自治体が３年ごとに事業計画を立てて保険料を見直しており、
計画策定を来春に控えた市は「事業計画決定まで待ってほしい」と、事業者
との事前協議の受け付けを来年３月まで停止。「ニーズを見極め、今後の事
前協議では部屋数を減らすよう依頼するなどしたい」としている。
　兵庫県も昨年１月、「地域の年齢バランスが崩れかねない」などとして、
「１施設１００室以下」とする指導指針を策定した。
　市内の有料老人ホーム運営会社の担当者は「高齢者にはミナト神戸へのあ
こがれがあり、立地の魅力は他都市の比ではない。市内中心部に大型施設を
造りたいのだが」と困惑している。
　厚生労働省によると、介護保険導入後、有料老人ホームは全国的に増加傾
向にあり、特に横浜市などの首都圏や近畿圏など都市部での建設が目立つと
いう。
　市内の同ホームは２００４年４月に１４施設、定員計１５９７人だったが、
９月までに３０施設計２８３２人に増えた。事前協議を終えた１０施設が今
年度中にオープンし、定員は計約３７００人に達する見通し。さらに、１０
００人規模の超大型施設など、複数の建設計画が進んでいるという。
　これに伴い、ホームで介護サービスを受ける人数も増えて、現在、１００
０人を超え、３年前にまとめた介護事業計画の見込みを大幅に上回っている。
　介護保険は市町村ごとに運営し、受給者数などに応じて保険料が決定され
るため、神戸市は「ホームには他の自治体から移り住むケースが多く、将来
的な保険料値上げを招く恐れがある」としている。

TITLE:神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を１年停止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/10/05 00:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i307.htm

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◆介護保険施設、利益率は８〜１０％　民間病院の約５倍
　介護保険施設の平均利益率（収入に占める利益の割合）が８〜１０％に達
し、約２％の民間病院と比べて格段に高いことが、厚生労働省の「介護事業
経営概況調査」で分かった。来年度には介護報酬改定が予定されており、同
省では今回の調査結果を参考に、報酬を見直したい考えだ。
　調査は昨年９月の１カ月間の収支を報告してもらい、その平均を算出した。
全国から無作為に３２０１施設・サービス事業者を選んで調査し、半数強の
１６９４から有効回答があった。
　介護保険施設の利益率は、特別養護老人ホームで１０．２％（補助金を含
む）、介護老人保健施設で１０．６％、介護療養型医療施設で８．１％（介
護保険適用病床のみでは３．０％）だった。厚労省の０３年度医療経済実態
調査によると、民間病院の利益率は２．１％で、介護施設への報酬は０３年
度に行われた前回の介護報酬改定で約４％引き下げられたが、厚労省では「
なお利益率は高い水準にある」とみている。
　在宅利用者向けのサービス事業所は「通所リハビリテーション」の１６．
５％を最高に、「訪問看護ステーション」１０．４％、「認知症グループホ
ーム」９．２％などが高い利益率を示した。一方、「居宅介護支援」はマイ
ナス１５．９％と最も低く、「訪問介護」が１．６％、「訪問入浴介護」
１．５％だった。

TITLE:asahi.com：介護保険施設、利益率は８〜１０％　民間病院の約５倍 - 暮らし
DATE:2005/09/24 23:54
URL:http://www.asahi.com/life/update/0924/003.html

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◆認知症、徘徊で死亡・不明９０５人　相談は２万件超す
　認知症（痴呆症）などによる徘徊（はいかい）中に死亡したり行方不明に
なったりしたお年寄りらが、昨年１年間で９０５人にのぼったことが警察庁
のまとめでわかった。同庁が実態をつかんで対策を考えるため、今回初めて
全国すべての警察署を対象に調査した。認知症の高齢者は急増している。家
族の見守りには限界があり、警察や自治体、地域住民らが一体となった取り
組みが求められている。
　警察庁によると、家族などからの相談や捜索願の総数は年間２万３６６８
件。うち事故などで死亡が確認されたのが５４８人、０４年末までに発見さ
れなかった行方不明者が３５７人いた。
　無事な発見は１万７８４２人、自分で帰宅したのは４９２１人。死亡・不
明の報告数が最も多かったのは神奈川県の１２６人。次いで大阪府９４人、
東京都６５人などとなっている。
　警察は市町村や消防、福祉施設と連携し、通報があれば関係機関が協力し
て捜索する「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」という仕組みづくりを強化
している。昨年末までに全国の約７割にあたる８４４警察署管内でネットが
築かれた。
　しかし、ネットが整備されている地域でも、取り組み方に温度差がある。
さらに、捜索態勢を強化するだけでは事故を完全に防げない。
　認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子主任研究主幹は「介護保
険の利用などあらゆる仕組みや手段を使って本人や家族への支援を重ねる必
要がある。心配なのは、危険だからとカギをかけて本人を施設や家に閉じこ
める対応策が広がること。これは逆効果で、認知症の症状を悪化させてしま
う」と話している。

TITLE:asahi.com： 認知症、徘徊で死亡・不明９０５人　相談は２万件超す - 社会
DATE:2005/09/24 21:59
URL:http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200509230227.html

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◆施設介護ミス：入所者の死亡・骨折事故６件、遺族らに謝罪
　北海道常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、
１００床９３人入所）で、入所者の死亡事故１件、骨折事故５件が相次いで
起きていたことが２３日、分かった。６件とも職員の介護ミスが原因とみら
れ、同園は遺族らに謝罪。網走保健所は詳しい原因の究明と介護の改善を指
導した。
　同園によると、入所女性（８７）が８月１４日朝、食事をのどに詰まらせ、
１週間後に死亡した。食事をさせる際、職員が女性を後ろ側に寝かし過ぎた
のが原因とみている。
　骨折したのは７９〜９２歳の女性５人で、４月に４件、７月に１件起きた。
事故時の状況は▽歩行器で移動中にトイレ入り口の壁にぶつかって転倒して
左腕を骨折▽入浴後に車椅子に乗り換える際、胸部を圧迫して胸の骨を亀裂
骨折−−などで、いずれも介護の際、力の入れ方具合などを間違えたらしい。
　６件とも介護していたのはそれぞれ別の職員で、中には今春採用の新人も
いた。山崎園長は「あってはならないこと。家族の信頼を回復するため、再
発防止に徹底して取り組む」と話した。対応策として、職員３４人全員を２
６日から専門学校で再研修させるほか、「優良」と評価されている他の施設
に派遣して介護技術の向上を図る。
　同園は１９７２年に開設。１００床あり現在は９３人が入所している。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/09/23 23:46
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050924k0000m040029000c.html

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◆徘徊高齢者の死亡・不明、年間９００人…警察庁調査
　屋外を徘徊（はいかい）中、死亡、行方不明となった高齢者が、全国で昨
年１年間に約９００人に上ったことが、警察庁の初の調査で明らかになった。
　多くが認知症（痴呆）高齢者で、発見、保護に時間がかかることが原因と
見られ、関係者は、警察署や自治体、町内会などの連携強化の必要性を指摘
している。
　同庁によると、昨年１月から１２月末までの１年間に、全国の警察署に寄
せられた徘徊高齢者に関する捜索願や１１０番通報は、２万３６６８件。こ
のうち、死亡が確認されたのは５４８人、行方不明のままは３５７人に上っ
た。
　一方、無事に発見されたのは１万７８４２人、本人が自分で帰宅したのは
４９２１人だった。死亡原因は、側溝に落ちたり、冬場は凍死したりするケ
ースが多いと見られる。
　各地の警察や自治体は、消防署や福祉施設、タクシー会社などと連携して、
早期発見のためのネットワークづくりを進めている。厚生労働省によると、
こうしたネットワークがあるのは、全国で約５６０市町村。数が少ないうえ
に、有効に機能しているのはごく一部だ。このため、同省では、捜索の模擬
訓練の実施や、ネットワークの先進事例を学ぶ講習会の開催などを検討。ま
た、地域で認知症高齢者を支えるネットワークづくりのため、来年度の概算
要求に１億５０００万円を盛り込んでいる。
　同省の推計によると、認知症高齢者は、全国に約１７０万人。２０３０年
には３５０万人に達し、６５歳以上人口の１割を占める見通しだ。

◆地域ネットワーク、７０歳代の女性保護◆
　ＳＯＳネットワークの中には、取り組みがうまくいっているところもある。
　北海道釧路市にある「ＳＯＳネットワーク」は、１１年前に発足した。認
知症の高齢者がごみ出しに行って行方不明になり、４日後に遺体で発見され
たのがきっかけ。現在では、警察のほか、ハイヤー協会やガソリンスタンド
など、１５０を超える企業・機関が協力している。
　同市では、３年前、自宅からいなくなった７０歳代の認知症女性が無事、
保護された。夫が、同ネットワークに連絡。情報は地元のコミュニティーＦ
Ｍ「ＦＭくしろ」ですぐに放送された。
　その情報を、車のラジオで聞いていた公務員男性が、女性の自宅から約３
０キロ・メートル離れた場所で女性を発見した。

TITLE:徘徊高齢者の死亡・不明、年間９００人…警察庁調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050922it04.htm

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◆高齢者人口：６５歳以上は過去最多の２５５６万人…推計値
　総務省は１８日、敬老の日（１９日）に合わせて、高齢者人口（１５日現
在）の推計値をまとめた。６５歳以上の高齢者は過去最多の２５５６万人（
前年比７１万人増）で、総人口に占める割合は２０．０％（同０．５ポイン
ト増）。初めて２割台に達し、５人に１人が高齢者となっている。

◇総人口に占める割合は初めて２割台に
　男女別の高齢者数は、男性が１０８１万人で男性全体の１７．４％、女性
は１４７５万人で女性全体の２２．５％を占めた。男女の人数比は、女性１
００人に対し男性７３．３人となった。
　高齢者人口の割合を諸外国と比較すると、イタリアの１９．２％（０４年
１月１日現在）とはほぼ並んでいるが、米国の１２．４％やカナダの１３．
０％（いずれも０４年７月１日現在）などよりかなり高い水準にある。また、
高齢者の就業割合（０４年）を比較すると、日本は１９．４％で米国１３．
９％▽カナダ７．５％▽英国５．９％−−などと比べ高いのが特徴だ。
　高齢者人口の増加の一方、世帯主が６５歳以上で無職の「高齢無職世帯」
は、０４年の１カ月あたりの家計赤字額が４万６５８６円で、前年より１万
１０３２円増えている。支出額は２４万７６２６円で前年より２３２１円増
にとどまったが、税や社会保険料を引いた手取り収入（可処分所得）が減少
し赤字幅が大きく増えた。預貯金を取り崩すなどしてやりくりしているとみ
られる。同省統計局は「公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことなど
が影響したのではないか」と話している。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/09/18 23:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050919k0000m010024000c.html

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◆１００歳以上は２万５５５４人…厚労省が再度訂正
　厚生労働省がまとめた「長寿番付」の１００歳以上の高齢者数が実際より
多く公表された問題で、厚労省は１６日、再調査の結果、過剰に公表した人
数が計５２人に上ることを明らかにした。これにより、正しい人数は２万５
５５４人と確定した。
　厚労省は１３日に２万５６０６人と公表したが、翌１４日、３８人多かっ
たと訂正するとともに、再調査していた。また、今年度中に１００歳を迎え
る高齢者数は、当初公表した１万２６６９人から１人増え、１万２６７０人
へ修正した。
　いずれも、自治体が、単純な計算ミスや、すでに死亡している人を加算し
たり、転入・転出を見落としたりしたまま、厚労省に報告していた。
　厚労省は毎年、各都道府県と政令指定都市、中核市を通じて、国内の１０
０歳以上の高齢者数（９月３０日時点）を集計している。今年は今月５日で
各自治体からの報告を締め切ったが、その後、１３日の公表までの間に東京
都と北九州市などから訂正の連絡が入ったにもかかわらず、締め切りを過ぎ
ていることを理由に、公表の際、修正しなかった。

TITLE:１００歳以上は２万５５５４人…厚労省が再度訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/17 00:11
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050916it13.htm

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◆認知症高齢者の財産被害、半数は親族が「加害者」
　認知症（痴呆症）の高齢者が受けた預金引き出しなどの財産被害の半分は、
子どもなど親族によるものだった――。各地の福祉活動を支援している全国
社会福祉協議会（全社協）のアンケートで、こんな実態が浮かび上がった。
　アンケートでは、無断での預貯金引き出しや不動産処分など、財産被害が
確認された約700例の「加害者」を調べたところ、子どもが34.5％と最多。
きょうだい（4.4％）やその他の親族（7.8％）などと合わせると、親族が
49.9％に上った。友人や近隣住民も15.0％あり、訪問販売など悪質商法によ
る被害は23.2％だった。
　個別ケースでは、(1)唯一の親族のめいが5000万円を自分の事業に流用(2)
義理の妹夫婦が土地と建物に根抵当を付け800万円を借り入れ――など高額
被害も見られた。
　全社協は「身内による被害は見極めが難しい上、本人に被害の認識がなく
救済できないこともある。実際の被害はもっと広がっている可能性が高い」
としている。

TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/09/15 00:36
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050914STXKD043114092005.html

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◆独居高齢者：２５年に１３．７％に倍増　将来世帯推計
　国立社会保障・人口問題研究所は２５日、２０２５年までの世帯数推計を
公表した。６５歳以上の独居高齢者割合は、００年の６．５％から２５年に
は１３．７％に倍増。世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」も２３．８％から
３７．１％に増える。うち７５歳以上の超高齢世帯は５６．４％を占め、１
位の東京都は６１．８％に達する。また、００年には２７．６％だった「単
独世帯」も３４．６％となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。
　全国の総世帯数（００年４６７８万世帯）は１５年にピークの５０４７万
世帯に達するが、人口減に伴い次第に減少。２０〜２５年の間には宮城、滋
賀、沖縄を除く４４都道府県で減少し、２５年には４９６４万世帯となる。
平均世帯人数（同２．６７人）は全都道府県で減り、２．３７人となる。全
国最少の東京都（同平均２．２１人）は１．９８人と２人を切り、最多の山
形県（同３．２５人）も２．９１人になると予測している。
　高齢世帯は全都道府県で増加し、２５年には００年比６５．５％増の１８
４３万世帯となる。全世帯に占める割合は秋田県（４５．５％）など２０県
で４０％を超える。高齢世帯のうち世帯主が７５歳以上なのは全都道府県で
４５％以上となり、東京都は００年の３７．５％から６１．８％にはね上が
る。さらに独居高齢者は３０３万世帯から６８０万世帯に倍増。００年に独
居高齢世帯の割合が１２．４％で１位の鹿児島県は２５年に１９．３％に達
する。
　最大の割合を占める家族類型は、００年は「夫婦と子の世帯」（３１．９
％）で、３８府県でトップを占めているが、非婚・晩婚化の影響で２５年に
は２４．２％に低下する。また離婚の増加により、「ひとり親と子の世帯」
（００年、７．７％）も全都道府県で増加し９．７％を占めるとみている。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/08/25 23:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050826k0000m010070000c.html

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◆老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ
　厚生労働省は、有料老人ホームが倒産して入居者が退去を余儀なくされた
場合、５００万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務づける方針を決
めた。
　返還ルールが明確でないために、退去時に一時金が戻らないトラブルをな
くすのが狙い。来年４月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象
で、一時金の保全により、返還を確実にし、利用者保護を図る。
　有料老人ホームの多くは、家賃や生活支援サービスの前払い金として、利
用者から一時金（平均１１５５万円、厚労省調べ）を受け取っている。だが、
その返還を巡っては明確なルールがなく、ホームと利用者との間でトラブル
が目立つ。
　有料老人ホームのコンサルティングを行っている「タムラプランニング＆
オペレーティング」（本社・東京）によると、１か月入居しただけで一時金
の半分が償却されてしまうケースや、入居と同時に一時金が一切、戻ってこ
ないケースもある。また、多くの事業者は集めた一時金を保全せず、事業運
営に充てているため、倒産時には、入居者は退去を迫られるばかりか、行き
場も財産も失う深刻な事態が見られるという。
　このため、厚労省は老人福祉法の改正で、一時金制度を持つ新設のホーム
を対象に、「倒産による退去時」に備えて５００万円の返還義務を課すこと
にした。５００万円は、「当座の生活資金として適当」（老健局）と判断し
た。ただし、入居一時金の額や入居期間により、本来、退去時に返さなけれ
ばならない額が５００万円を下回る場合は、その額を返す。
　返還を実現するための一時金の保全の方法については、〈１〉供託所への
供託〈２〉銀行の連帯保証〈３〉民間損害保険の活用――などのほか、「全
国有料老人ホーム協会」（東京、２４４か所加盟）の基金の活用を検討中だ。
同協会は１９９１年に「入居者基金」を設置し、一時金を取る加盟ホームに
登録を義務づけている。事業者が入居者１人あたり２０万円（８０歳以上は
１３万円）を負担すれば、倒産でホームに住めなくなった場合、入居者１人
あたり５００万円が基金から支払われる仕組み。
　国民生活センターの木間昭子調査室長は、「倒産にまで至る例は決して多
くはないが、一時金をめぐるトラブルは多い。高齢者住宅の普及には、入居
者保護の充実が急務。保全・返却の義務化で、最低限の安心が利用者に保障
される」と話している。

TITLE:老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/23 00:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050822it05.htm

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◆高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル
　厚生労働省の「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に
関する調査研究班」（班長＝近藤達也・国立国際医療センター病院長）は２
１日、被災した高齢者の介護予防や、地震後４８時間後の亜急性期の医療体
制などに関する国内初のマニュアルを作成した。
　自治体の防災計画は、被災直後の急性期医療にほぼ限定されており、新た
な指針となりそうだ。
　被災高齢者をめぐっては、昨年１０月に起きた中越地震の際、同県長岡市
内で避難勧告が出た地域に住む６５歳以上の高齢者の約３割が、地震後に歩
行が難しくなったと答えるなど、避難所などで心身機能が衰える生活不活発
病が問題となった。マニュアルでは、早期発見・早期対応による「水際作戦」
の重要性を強調。〈１〉屋外歩行のレベル〈２〉自宅内歩行の状態〈３〉外
出頻度〈４〉家事の作業状況――など９項目の生活機能チェックリストを作
成、災害直後からの活用を求めている。
　さらに、高齢者への対応について、散歩、スポーツなどを積極的に行った
り、日中、横にならないようアドバイス。また、体育館などを利用した避難
所では、歩きやすい通路を設けるだけでなく、自宅の高齢者を含めて、家事
や社会活動などの役割を担い、生きがいにつなげることを、指導の原則に掲
げている。
　健康管理や感染症対策など多岐にわたる亜急性期医療については、数百も
の避難所を長期間カバーする必要があるため、都道府県単位だけでなく市町
村レベルでも、医師や看護師、保健師などのマンパワーを適切に配置する調
整機能の充実を提言。様々な事態に柔軟に対応できるよう、事前の準備、救
護活動、撤退・引き継ぎなどの活動チェックリストも作った。
　厚労省は、災害医療の拠点となる国立病院機構の医療施設などにマニュア
ルを備えるほか、都道府県に配布、地域防災に役立ててもらう計画だ。

TITLE:高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/22 12:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050822i301.htm

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◆老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ
　中央三井信託銀行が、首都圏１６か所で老人ホームを運営する居酒屋チェ
ーンのワタミと提携し、老人ホームの契約時に１０００万円程度かかる「入
居一時金」の融資を始めることが、２１日明らかになった。
　入居希望者の自宅を担保に融資する「リバースモーゲージ」と呼ばれる仕
組みを使い、元利の返済は死亡後に自宅を売却して行う。
　これまでは入居一時金を作るために自宅を売却する場合もあったが、生存
中は自宅が残るので、老人ホームに入居後も週末は自宅で過ごしたり、老人
ホームの環境になじめずに自宅に戻るケースにも対応できるようになる。
　ワタミは全国に約４８０店舗を持つ大手居酒屋チェーンだが、２００５年
３月に老人ホーム運営会社を買収し、老人ホーム事業に参入した。
　今後、全国展開する方針で、入居者を獲得するために、大手行で唯一リバ
ースモーゲージによる融資を積極的に行っている中央三井信託と提携するこ
とにした。中央三井信託は今後、高齢化の進展で老人ホームへの入居希望者
の増加が見込まれることから、高齢者にターゲットを絞った融資制度で顧客
を増やす。
　中央三井信託は今春、首都圏など一部で地価が回復基調にあるため、約１
５年ぶりにリバースモーゲージの取り扱いを再開した。
　担保となる土地の評価額の最大３５％を上限に、最初にまとめて融資し、
その後は年１回、数十万円程度を貸し付ける仕組みだ。今のところ、東京、
大阪、愛知など８都府県に一戸建て（土地評価額５０００万円以上）を持つ
６５歳以上の高齢者に融資対象を絞っている。

TITLE:老人ホーム入居金、持ち家担保に融資へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/22 12:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050822i401.htm

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◆認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から
　財産被害を受けたことのある認知症（痴呆＝ちほう＝症）のお年寄りや知
的障害者らのうち、６５％が家族や親族・知人による被害だった――。こん
な調査結果を、全国社会福祉協議会（全社協、事務局・東京）がまとめた。
全社協によると、こうした「身内」が加害者となった財産面の被害実態が明
らかになったのは初めてという。
　調査は昨年１１〜１２月、社協に金銭管理などをしてもらう地域福祉権利
擁護事業を利用している認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、計１１８
１人を対象に実施した。「勝手に預貯金をおろされた」「不動産を処分され
た」など財産侵害で、それぞれの社協担当者（専門員）が確認したケースを
集めた。
　その結果、金額の多少を問わず、何らかの財産侵害を体験した割合は９４
％。子供からが２７％で最多で、知人・友人・近隣住民（１５％）、きょう
だい（９％）ら身内関係を合わせると、６５％に上った。借金の返済にあて
るケースが多かった。
　一方で、訪問販売などの業者は２２％だった。
　被害額が千万単位に上るケースもあった。認知症の７０代男性の義妹夫婦
は、男性の不動産名義を勝手に変更して８００万円の借金をしたうえ、貯金
も全額おろしていた。認知症の７０代女性の息子夫婦は、母親の年金を自分
たちの借金返済に充てていた。
　全社協は「財産被害は見つけるのが難しいうえ、加害者である親族が介護
しているケースも多い。排除すればいいというわけにいかず、実際にはもっ
と被害が広がっているのでは」として、全国の社協を通じて市町村などに注
意を呼びかけている。

TITLE:asahi.com： 認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から - 社会
DATE:2005/08/19 21:54
URL:http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200508180711.html

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◆介護施設で入浴中の８７歳水死、職員２人を書類送検
　埼玉県飯能市下畑の介護老人保健施設で昨年８月、要介護認定を受けて通
所していた同県入間市の女性（当時８７歳）が入浴中に水死し、飯能署は、
介護上のミスがあったとして担当者の介護士（２４）と上司の看護師（５８）
の女２人を業務上過失致死の疑いでさいたま地検川越支部に書類送検してい
たことが１８日、わかった。
　調べによると、介護士は昨年８月２３日午前１１時ごろ、体が不自由だっ
た女性を介護用の特殊浴槽を使って入浴させた際、胸部と浴槽を固定する安
全ベルトを十分に締めなかった上、監視を怠り、女性が意識を失って湯船で
おぼれているのを見落とし、死亡させた疑い。看護師は監督を怠った疑い。
　施設によると、浴室にはカーテンで仕切られた三つの浴槽があり、介護士
は女性を入浴させたまま別の通所者のケアをし、数分間目を離した。女性は
その間に意識不明となり、ベルトが緩かったために前かがみとなって水面に
顔がつかった。
　看護師は当時、脱衣所で入浴者の着替えを手伝うとともに全体を監督して
いた。施設は「遺族には誠意を持って謝罪した。再発防止のため職員への指
導を徹底している」と話している。

TITLE:介護施設で入浴中の８７歳水死、職員２人を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/19 21:59
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050819ic02.htm

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◆高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ　成立は困難
　自民、公明の与党は２日、高齢者虐待防止法案を今国会に提出する方針を
決めた。虐待を発見した場合の通報義務や市町村による立ち入り調査権を設
けるもので、同日までに両党が法案提出の党内手続きを終えた。
　ただし、郵政民営化法案の審議の影響で会期末の国会運営は先行きが不透
明で、今国会での成立は困難な見通し。一方、民主党も先月２９日に法案を
国会に提出しており、今後、与野党間で一本化に向けた調整をする。
　法案は、虐待を体への暴行やネグレクト（介護放棄）のほか、財産の不当
処分などと定義。生命や身体に重大な危険がある場合、発見した人には市町
村への通報義務を課し、市町村は警察署などと協力して立ち入り調査ができ
るとした。家族など高齢者を養護する人の負担を軽減する相談事業なども市
町村に求める。施行は０６年４月１日。

TITLE:asahi.com： 高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ　成立は困難 - 政治
DATE:2005/08/03 23:03
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/010.html

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◆「高齢者世帯」最多の787万・国民生活調査
　65歳以上の高齢者のみか、18歳未満の子供と暮らす「高齢者世帯」が、過
去最多の787万世帯（全世帯の17％）だったことが6日、厚生労働省の2003年
の国民生活基礎調査でわかった。全世帯数も過去最多の4632万世帯で、1世帯
あたりの人数は過去最少の2.72人となり、少子高齢化と核家族化の進展を裏
づけている。一方、1世帯あたりの平均所得は579万円と7年連続で減少した。
　世帯調査は同年6月に約22万世帯から、所得調査は同年7月に約2万5000世帯
からの回答を得て推計した。

TITLE:NIKKEI NET：社会 ニュース
DATE:2005/07/08 00:06
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050707AT1G0602606072005.html

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◆要介護：外出や家事回数で差--ぼけ予防協、「要支援」高齢者の健康状態を追跡
　生活習慣や脳血管疾患と要介護度との関連について、財団法人ぼけ予防協
会が調査結果をまとめた。外出や家事を行う頻度、脳血管疾患の後遺症によ
って、高齢者の健康状態がどう変化するかを追った全国レベルの調査で、介
護予防を考えるうえで参考になりそうだ。

◇全国４７００人調査
★４人に１人は…
　調査の対象は、介護保険で「要支援」と認定された在宅高齢者４７００人。
「要支援」の状態が悪化して「要介護」とならないために、何が大切か探るの
が目的だ。
　まず、０３年１１月から翌年にかけて、介護支援専門員が高齢者の家族を訪
問面接し、２６３８人から有効回答を得た。次に０４年９月から、原則として
１回目と同じ回答者に聞き、２２７１人から回答を得た。高齢者の平均年齢は
２回目調査時点で８２・４歳。
　１年の間に、特別養護老人ホームや病院へ移った人は全体の２％と少なかっ
た。転居や不明を除くと、８６％が自宅や親族の家で在宅生活を続けていた。
　しかし、健康状態を見ると、「要介護１」になった人が２２％、それより重
い「要介護２」以上になった人が５％と、４人に１人が、要介護状態になって
いた。「要支援」のままだったのは６１％。健康状態がよくなり、介護保険に
よる支援を必要としなくなった人は、たった１・５％だった。

★分かれ目は…
　健康状態が改善したグループと、「要介護２」以上に悪化したグループを比
較すると、外出や家事の回数、電話や手紙などでコミュニケーションを図る頻
度に大きな差が見られた。
　「趣味・楽しみのための外出」について「ほとんど・全くしない」と答えた
人は、改善群では２７％だったが、悪化群では６８％とかなり多い。「家事を
ほとんど・全くしない」は、改善群では１５％、悪化群は５５％。「電話をほ
とんど・全くかけない」も、改善群が３％、悪化群が４５％と開きがある。閉
じこもりがちだと健康状態が悪化する傾向がうかがわれる。
　運動については、全体の３２％が水泳やウオーキング、筋力トレーニングな
どに取り組んでいた。しかし、運動の有無や運動内容と、要介護度の変化につ
いては、はっきりした関係性は見られなかった。
　２回目の調査時までの１年間に脳こうそくや脳出血など脳血管疾患を起こし
た人は、全体の６％だった。後遺症の内容を見ると、介護が必要になったグル
ープでは、半身不随や言語障害に比べ、認知症の割合が３割以上と高かった。
「要支援」の状態が維持されたグループでは、認知症になった人は１６％と
少なかった。

◇生活習慣病に注意
★予防には…
　調査結果の分析にあたった東京都老人総合研究所の本間昭さんは、「脳こ
うそくや脳出血は、後遺症として認知症を招く危険性がある。脳血管疾患の
予防は認知症の予防」と話す。「要介護」とならないためには、まず高血圧
や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病に気をつけ、脳血管疾患を防ぐことが
大事だ。脳血管疾患を起こした場合は、治療後の再発作の予防が重要という。
　調査報告書は希望者に無料で配布している。問い合わせは同協会（電話０
３・３２１６・４４０９）へ。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　健康
DATE:2005/07/07 00:02
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20050706ddm013100101000c.html

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